安倍首相側近が衆院解散をチラつかせる理由は、改憲発議で造反しそうな国民民主党の議員を、連合と手を組み締め付けるためだろう
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投稿者新共産主義クラブ日時 2019 年 4 月 23 日 17:26:19: w0NMVeciJ/Y..　kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ

安倍首相側近が衆院解散をチラつかせる理由は、憲法改正発議で造反しそうな国民民主党の議員を、連合と組んで締め付けるためだろう

安倍晋三首相の最側近と言われる萩生田氏が、去る4月18日に、消費税の増税凍結、および衆院解散の可能性を示唆するような発言をしました[1][2]。

消費税増税再々延期を衆院解散の理由付けに用いるかどうかは別として、衆院解散はあり得る話だと考えられます。

安倍首相が考える衆院解散の主たる目的は、国民民主党の幹部や連合の幹部と組んで、衆議院の国民民主党の改憲反対派や、現時点で改憲反対の立憲民主党を締め付けるためでしょう。

安倍首相は、憲法改正の発議を、かねてからの予定通りに、今の通常国会でやるつもりでいるようです[3]。

国民民主党の幹部と連合の幹部は、憲法改正に賛成していますが、国民民主党の議員には、憲法改正に慎重な人も少なくありません[4][5][6][7][8]。

今夏に改選予定の国民民主党の参議院議員に対しては、憲法改正の発議に賛成しない場合には、国民民主党は公認をしない、選挙資金を渡さない、連合が選挙の支援もしないことで、憲法改正の発議に対する造反を食い止めることができます。

同じように衆院解散をチラつかせることで、首相官邸では、国民民主党の幹部や連合の幹部と手を組んで、衆議院の国民民主党の憲法改正に慎重な議員に対しても、憲法改正の発議で造反しないように牽制できると考えているようです。

参考文献

[1] 消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い萩生田氏の"爆弾発言"の読み解き方

（プレジデントオンライン編集部， 2019.4.19）

インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせたのだ。

萩生田氏は同じ番組の中で、衆院の憲法審査会がなかなか動かないことについて「どこかで限界もある。令和になったらキャンペーンを張る。少しワイルドな憲法審査を自民党は進めていかなければいけない」と語っている。

https://president.jp/articles/-/28504

[2] 萩生田発言＆衆院補選惨敗でＷ選が急浮上　二階幹事長「総理が『やる』と言えば当然やる」突如、吹きだした解散風。キーマンの胸中はいかに？

（文藝春秋 2019年5月号，2019/04/22）

「ここに来て、日銀短観も含めて（景気が）落ちていますよね。この先、（景気は）危ないぞってところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くわけにはいかないんで、僕はまた違う展開はあると思います。（増税を）止めるとなればね、これは国民の皆さんの了解を得なければならないから、『信を問う』ということになりますよね」

安倍晋三首相の最側近と言われる萩生田氏が「消費税凍結」を示唆するような発言をしたため、永田町には波紋が広がった。

「安倍首相は衆議院の早期解散に踏み切るのではないか――」

https://bunshun.jp/articles/-/11594

[3]２０１９年・与党の展望　憲法改正は…

（日テレNEWS24，2019年1月1日）

当初、自民党が描いていたシナリオでは、臨時国会で、まず国民投票法改正案を成立させた上で、自民党の４項目の憲法改正案をたたき台として国会に提示し、憲法改正に前向きな勢力が３分の２を占める状況が続く参院選までに発議する、というものだった。

ある自民党関係者は２つの戦略を描いている。まず、今月下旬召集の通常国会で野党が議論のテーブルに着かなかった場合、「憲法改正でダブルを打つ」つまり、衆参同日選挙に踏み切るというカードをちらつかせる戦略。２つ目は、通常国会から議論を始められれば、来年の通常国会で発議し、東京五輪を挟んで国民投票を行うという戦略。

http://www.news24.jp/articles/2019/01/01/04413216.html

[4] 憲法審開催に前向き＝国民・玉木代表

（時事通信，2019年03月27日）

国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日の記者会見で、衆院憲法審査会の開催に前向きな姿勢を示した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700856&g=pol

[5] 橋下・小沢・安倍が改元直後に「新政権」サプライズ（2）実は一致していた政治信条

（アサ芸プラス，2019年2月25日）

小沢さんも玉木さんも、信条の詳細では差異もあるが、改憲派という点では、安倍総理と同じです。

https://www.asagei.com/excerpt/122071

[6] 連合・神津里季生会長インタビュー「共産党とは互いに信頼できる間柄にはなれない」

（産経ニュース，2016.8.23）

－－憲法改正議論や自民党との大連立については**

「憲法はしっかりと議論すべきだ。参院選で改憲勢力が発議に必要な３分の２を占めた中で、一切議論しないという方がおかしいだろう。大連立は、条件が整うならばあっていい話だ」（連合・神津里季生会長）

https://www.sankei.com/politics/news/160823/plt1608230003-n2.html

[7] 最大産別のＵＡゼンセン、改憲論議推進を表明　９条念頭

（朝日新聞滝沢卓，2018年9月20日）

繊維や流通、食品などの業界の労働組合を束ねる国内最大の産業別組織「ＵＡゼンセン」（組合員約１７８万人）が２０日、憲法９条を念頭に「国民的な合意を前提に憲法と法律の必要な整備を行っていくべき」だと、改憲論議の推進をめざす見解を組合員に示した。

https://www.asahi.com/articles/ASL9N4SDYL9NULFA01T.html

[8] 左派弱体化へ秘密資金　米ＣＩＡ、保革両勢力に

（共同通信，2006/07/19 01:52）

【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html（リンク切れ）

https://web.archive.org/web/20130502042827/http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006071901000837.html