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(回答先: Re: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 08 日 14:53:07)
<font size="5"><b>自民要請文、にじむ「圧力」 自衛官募集 身内も批判</b></font>
https://digital.asahi.com/articles/ASM2H547PM2HUTFK01F.html
2019年2月16日10時12分 朝日新聞 後段文字起こし
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自衛官募集には市町村の９割近くが協力している
自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めた。市町村の９割近くが何らかの協力をしているにもかかわらず、「協力」の解釈を狭めて「６割以上が拒否」と強調。憲法改正を訴える安倍晋三首相を援護射撃する狙いだが、自治体への「圧力」批判が党内からも上がっている。
問題の文書は、前防衛相の小野寺五典・党安全保障調査会長と、前防衛副大臣の山本朋広・国防部会長が急きょ作成した。部会幹部らへの事前調整もないまま、岸田文雄政調会長の了承を取り付けて、１４日午後に各議員宛てに送った。
文書は自衛官募集に対する自治体の協力が得られていないことを強調し、「やむを得ず住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っている」と首相発言を踏襲。議員に「選挙区内の自治体の状況」の確認と、「法令に基づく募集事務の適正な執行」への協力を求めた。
日ごろから国会議員が地元と政府のパイプ役を担うことはあるが、防衛省が法律に基づいて自治体に要請するのとは違い、議員が自治体に確認作業を行う正当性も問われそうだ。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「自治体側は、応じないと何らかの不利益を受けるんじゃないかという気持ちが働く。『圧力』にほかならない」と指摘する。
自民党内からも批判の声が上がった。閣僚経験者は「首相の言葉を後押しするためだろうが、中央の政治が地方に介入することにつながる」と指摘。国防族の一人は「自衛隊法には解釈の幅がある。これは問題になる」と懸念した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長も１５日の記者会見で「自治体からの協力が得られやすくなるような国民、自治体への説明が求められている」とし、文書による対応を批判。自民党三役経験者は「個人情報の問題もあり、首長はどうすればいいのかと思うだろう。４月の統一地方選に影響が出なければいいが」と語る。
当の山本氏は、朝日新聞の取材に「自治体に政治的な圧力を与える内容ではない」と説明。岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で文書について「防衛省の関知するところではない。多くの自治体から協力いただけるよう粘り強く取り組んでいく」とだけ述べた。
<font size="5"><b>「自衛隊の苦労が台無しに」</b></font>
市町村の９割近くが何らかの協力をしている実態があるのに、首相や岩屋氏は協力を狭く解釈し、「６割が協力拒否」との主張を変えない。岩屋氏は１５日の答弁で協力の定義を「法律あるいは政令に基づいた協力」として、住民基本台帳の閲覧は協力にはならないとの考えを強調した。
しかし、防衛省の昨年度の集計では、全１７４１市区町村のうち、名簿を提供しなくても３３・７％が防衛省が求める、主に１８歳の男女を抽出した名簿をつくって閲覧させている。名簿の提出にも、閲覧にも応じていないのは、５自治体（０・３％）だ。
防衛省が自治体の「協力」の根拠にする自衛隊法の規定には罰則もなく「義務ではない」と同省が認める。「閲覧」を認めている沖縄県のある自治体担当者は「個人情報保護への意識の高まりがあり『閲覧』許可も例外的な対応」と話す。地方自治法に詳しい岡崎勝彦・島根大名誉教授（行政法）は「国と対等な関係にある自治体に、この規定で対応を強いるのは法的に無理。『できる』とする規定に応じるかは自治体側の裁量だ」と指摘する。
少子化と高学歴化で、高校卒業後に就職する男女は１９９１年度の６１万人から、ここ数年は１８万人前後で推移。毎年、高卒者を中心に１万５千人前後を採用する自衛隊には厳しい環境が続く。ある防衛省幹部は「上から強制するようなやり方で人が集まるわけがない。半世紀以上かけて、地域の信頼を得てきた自衛隊の苦労が台無しになりかねない」と今回の事態に危機感を示す。
<font size="5"><b>「日本会議」主導団体と重なる主張</b></font>
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「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの表
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「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの裏。「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」と記してある
首相が自衛官募集に対する自治体の「協力」を取り上げたのは、憲法改正で自衛隊を明記する必要性を訴える文脈だった。１３日の衆院予算委員会で首相は、自衛隊を合憲とする憲法学者が少ないと主張し、明記によって自治体が協力するように「空気が変わっていく」と述べた。
首相が自民党大会で取り上げた発言は、保守系団体「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（桜井よしこ氏ら共同代表）の主張と重なり合う。
昨年１２月５日、都内で開いた大会「待ったなし！ 憲法改正の国会論議」で配ったチラシには、東日本大震災で救助活動にあたる自衛隊員の写真とともに「災害救助を要請する自治体が、なぜか自衛隊員募集には非協力」とある。
裏面では「全国６割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的」とし、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」と訴えている。大会には、首相側近の下村博文・党憲法改正推進本部長らが出席。群馬県議がチラシをもとに、改憲の必要性を訴えた。
今回の自民党文書を作成した小野寺氏は昨年７月、当時の防衛相として、桜井氏が主宰するインターネット番組に出演し、自衛官募集の問題に言及していた。国民の会は、チラシ作成のきっかけは、番組での小野寺氏の発言だとしている。
小野寺氏は出演の前に防衛省（東京都新宿区）近くの自衛隊東京地方協力本部を視察。少子化や人手不足で厳しくなっている自衛官の募集環境や自治体の協力について担当者から実情を聞いたという。しかし、首相が今回とった自衛隊の人員確保の課題と、憲法改正運動を結びつける手法に対しては、与野党から批判が上がっている。（藤原慎一、古城博隆、二階堂友紀）
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