アマゾンとトヨタ自動車の実効税率を計算しましたので報告します。
驚くべきことに、
米国の実効税率＝70％、日本の実効税率＝35％
という実に、約2倍の格差がついています。
1,000万円の利益を上げた企業があるとすると、米国では700万円納税、日本では半分の350万円納税で良いということです！
ありえない話ですが、これが現実。

アマゾンの「営業利益としては$628M（約628億円）、税引前利益が$666M（約666億円）、税引後の純利益が$197M（約197億円）」（2017年第２四半期）
http://www.mag2.com/p/money/287561/2

197億÷666億＝29.6％
米国のアマゾンは、利益の約70％を税金として納めている。

トヨタ自動車（2012年）
税引前利益＝432,873百万円（4329億円）
純利益＝283,559百万円（2836億円）
https://www.toyota.co.jp/jpn/company/history/75years/data/company_information/management_and_finances/finances/income/1988_02.html

283559÷432873＝65.5％
日本のトヨタ自動車は、利益の約35％しか税金を納めていない！

「日本の法人税が高い。国際競争力が落ちる。このままでは企業が海外に行ってしまう。だから、大企業減税しましょう」
という理屈で、各種の優遇措置が取られた結果が実効税率＝35％です。
もし、上の理屈が正しいのなら、アマゾンはじめ米国の名だたる企業はみんな日本に本社を移しているはずですが、そんな話は聞いたことがありません！
要するに、日本の守銭奴・強欲経営者を除いて、まともな企業経営者なら、税引き前の最終利益など赤字でなく、ある程度の株主配当ができれば、気にしていないということなのでしょう。
つくづく、日本は庶民に厳しく、大企業に甘い国だというのが、この一件でも分かります。 　

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