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ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が定義する２１世紀に求められる教育能力とは次の５項目です。
１．発想力
２．論理力
３．批判的思考力
４．表現力
５．グローバル・コミュニケーション能力
残念ながら今の日本人にとってこれら５項目はどれも苦手な能力であり、今の日本の教育には足りないものです。
特に「批判的思考力」とは、簡単にいえば今まで常識や当たり前だと思っていたことを今一度疑い、考え直してみることです。多くの人や偉人たちがやっていることや言っていることを鵜呑みにするのではなく、疑ってみるということです。それは「イノベーション」や「技術革新」を生み出すのに大変、重要な能力です。
その延長線上には「危機管理能力」もあり、現在あらゆる場面で見られる日本人の危機管理能力の欠如は、そのような能力を身につけさせる教育が行われなかったからでしょう。
人は常に「自分だけは大丈夫」と思うものですが、特に日本人にはその傾向が顕著に見られ、「セキュリティ」問題に関する根本的要因となっています。
セキュリティに関する重要ポイントは次のとおりです。
１．一括管理されているところほど制圧されやすいこと
２．「機密情報や重要情報がない自分のところは大丈夫」という考え自体が誤りであること
３．攻撃側の思惑は日本人の想像を超えるところにあると考えなくてはならないこと
日本の「科学技術力」の地盤沈下が多くの学者から指摘され、残念ながら日本の科学技術力は今や中国にも抜かれてしまったほどです。つい最近、文部科学省所管のＮＩＳＴＥＰ（科学技術・学術政策研究所）は「２０１７年 科学技術動向調査」を発行しましたが、その中で日本の科学技術が全分野で低落している姿が如実に描かれています。
にもかかわらず２０〜３０年前の業績を理由にノーベル賞を受賞した日本人科学者を目の当たりにして多くの日本人は、いまだに日本は科学技術立国だと大きな誤解を抱いています。しかし、それも仕方のない話です。なぜなら、ここ数年テレビをつければ、どういうわけか「日本人スゴイデスネ！」連発の国威発揚的な番組があふれかえっているのですから。そして、ことさらにニュース番組もノーベル賞受賞者を派手に取り上げるのですから。
日本人の弱点として自分自身の損得から一旦離れ、社会全体のために人はどうあるべきかという基本的な考え方ができないことであり、そのような哲学がないということです。
政府にとって国全体のシステムを維持し発展させていくのが重要な仕事であり、それは長い目で見れば国民の命や国土を守ることにつながります。そのためには短期で見たとき多少の国民の犠牲もやむを得ないという考え方にもつながります。そのような考え方はどんな国でも共通認識であるにもかかわらず、日本人はなかなか受け入れることができません。自分の利益に関係なくても「公共性」向上のためなら自分自身の痛みが伴おうとも許容する考え方を本来、教育で学ばなくてはならないはずなのですが。
また著名人や政治家のちょっとした失言を取り上げ徹底的にバッシングする姿勢が今の日本社会にまん延し、日本人から「寛容性」が徐々に消え失せようとしています。誰しも別のところに本音があると分かっているにもかかわらず建前や綺麗ごとを振りかざし、徹底的にバッシングする姿は何か日本社会の低迷を表しているかのようです。
法律やマニュアルがなければ事が進まない社会や企業活動も当たり前になってきました。本来、お互いが知恵を絞り合って、「融通性」を発揮したり連携したりして様々な問題を解決するのが本来あるべき姿です。その意味では国民一人ひとりが成熟し、それなりの見識さえ備えていれば、細かい法律・法令・条例・規則などは必要ないはずです。
法律がなければ何事も解決できない社会とは、権力者に言いつけ力で是正してもらうしかない社会であり、お互いの自助努力で改善していく「共生社会」を放棄していることと同じです。その延長線上には国民どうしが監視し合う「監視社会」が待っているかもしれません。
そのような状況の原因として社会に余裕がなくなり、仲間でない者と共にイスに座ることを排除する社会、あるいは異質な者を認めない社会へと近づきつつあるからなのでしょうか。特に日本は島国で典型的な「村社会」であるため、そのような傾向が高く、大昔では風貌の異なる外国人を鬼とみなしていた時代もあったほどです。
そのような日本では昔から被差別部落に対する差別が日常的に横行し「同和問題」として取り上げられてきました。さらに原爆が投下された広島・長崎の原爆被爆者に対する差別やいじめも長年、行われてきました。
子供に失敗させない親が増えています。子供が失敗する前に手を出してしまう親が増えているのです。
また子供に嫌な思いや苦しい体験を容認しない学校教育や日本社会も顕著になってきました。
しかし子供は、大人になり社会に出れば苦しく理不尽な状況にも直面せざるを得ません。そんな時、抵抗力がなく対応すらできないため周囲に順応できずに引きこもったり、自らを傷つけたりする日本人が多くなっているのは、やむを得ないことなのかもしれません。どんなことにも立ち向かっていく勇気や姿勢が徐々に消え失せようとしています。
また自身の考えや価値観や主張と異なるものにも目を向ける「多様性」と「柔軟性」も失われつつあります。特にネット社会といわれる現在では、このような能力は大切です。
子供の時、大した失敗をしてこなかったため自身の思い通りに事が進むのが当たり前と感じる大人が増えています。我慢することや根気を持って事にあたることもなくなってきました。そして「想像力」も欠如し、残念ながら多くの事故や事件の根本原因にもなっています。
大地震など自然災害により設置された被災地の避難所では、たとえば２００人の被災者がいる避難所に１５０個のショートケーキが届いたところ役場の担当者は受け入れを断ったそうです。なぜなら全員に配ることができないからだそうです。その後、届けられたショートケーキは廃棄されたそうです。
また避難所に様々な救援物資が届きますが、被災者の中には「いつも身につけているメーカーのものでなければダメだ」と言ってメーカーを指定してくる者もいるそうです。
皆さんはどうお考えでしょうか。
日本は世界でも突出した「ギャンブル依存大国」であり、さらに「薬物依存大国」にもなりつつあります。そして現在の日本では「引きこもり」の増加が切実な問題となっています。
労働力人口が１５歳以上の人を対象としていることから１５〜３９歳といった層の引きこもりが多く取り上げられていますが、深刻なのは４０歳以上の引きこもりです。政府の引きこもりの調査対象は１５〜３９歳となっているため、４０歳以上の実態はなかなか分かりませんが、幾つかの地方自治体によれば４０歳以上の引きこもりの方が多いという調査結果があるほどです。つまり引きこもりにおいても高齢化が進み、将来の日本社会に影を落としているといわざるを得ません。
日本の「自殺者」について警察庁統計によれば、２００３年の３４，４２７人をピークに１４年連続で３万人台が続きますが、２０１０年から減少傾向に転じ２０１２年で３万人割れとなり、昨年の２０１６年では２１，８９７人となっています。それでも世界的に見ればかなり高い数字といえますが、さらにいえば「変死」扱いになったもののうち実態は自殺というケースも相当数あるのではと指摘されています。ちなみに変死者の数は２００３年で約１５万人という数字が指摘されています。
若年層（１５〜２４歳）に限れば自殺率は上昇し続け、２０１０年では日本の若年層の自殺率は世界でトップになってしまいました。そして今年２０１７年５月３０日付の朝日新聞によれば、「１５〜３９歳の死因は事故やがんを上回って自殺が１位。他の主要国の同年代の若者は事故死の方が多く、自殺対策白書は国際的に見ても深刻と指摘した」とあります。
また「日本財団 自殺意識調査２０１６」（２０１７年３月１日発表、調査期間２０１６年８月）によれば自殺未遂経験者（過去１年以内）の数が、全国推計で５３万５，０００人と示されました。その結果、自殺未遂者の数は今まで定説とされた自殺者の１０倍程度を覆す２５倍近い数値が示されたわけです。
自分自身が変わらなくてはいけないにもかかわらず変わろうともしない時、あるいは変わることができない時、否応なく変わらざるを得ないような大変な出来事が立て続けに起こるのも「人間の業」というものなのかもしれません。
自分自身を自らの意志で変えられない人間は社会も変えられないし国も変えることはできません。残念ながら日本は昔から強い外圧がかからない限り変えることのできない国なのかもしれません。
長い時間が経ち、自分たちに降りかかってきたあらゆる問題は結局、自分たちの中に問題の根源があると気づくのが人間の業というものですが、果たして私たち日本人は複雑化している世界の中で今後どう対応していけばいいのでしょうか。
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