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(回答先: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 06 日 04:59:17)
森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc2370f0e1d9e074175a516153ff205b
2017年04月27日 Everyone says I love you !
各新聞社がノンフィクション作家の菅野完（すがのたもつ）氏から入手した音声データで、新たな事実がわかりました。このデータについて森友学園の当時の理事長であった籠池泰典氏は財務省での面会時のやり取りを自ら録音したものと認めています。
森友学園への国有地売却問題で、籠池氏が２０１６年３月１５日に財務省幹部と面会して、新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていました。
籠池氏の面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長でした。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっています。
籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求め、
「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」
「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」
などと発言しています。
籠池氏はこの面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、３か月も経たない２０１６年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれたのです。
財務省のキャリア官僚が単なるブラフでこれほどの厚遇を与えるわけがありません。
世間では、安倍夫妻の意向を官僚が忖度したなどと言っていますが、それは政権と維新などのミスリードだと私は思います。忖度という言葉が流行語大賞になりそうな勢いですが、この捉え方では安倍総理を取り逃がします。
安倍晋三記念小学校というものに安倍昭恵夫人と安倍総理がのめり込み、常識では考えられないような好待遇を森友学園に与えたというのが真相のはずです。
財務省理財局は面会でのやりとりについて
「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」
としていますが、これまでの国会答弁では
「（田村氏は）埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」
と述べています。
これに対して、民進党の山井国対委員長はこの田村氏の参考人招致を求めていますが、全く手ぬるい！
まるきり「私人」の籠池氏は偽証罪に問われうる証人喚問を受けたのですから、田村氏と、もちろん安倍昭恵総理夫人は証人喚問を受けるのは当然です。
公務の公正性という国政の重大事の問題である森友学園事件の終息など許してはいけません。
だからこの事件に関して、私は一回も忖度という言葉を使ったこともありません。
そして、もう一度言いますが、籠池氏だけ証人喚問して、あとはさっぱりというのは本当におかしいです。
また、民進党が人気があるからか、昭恵夫人を避けて通っているのも本当におかしい。
森友学園 交渉で昭恵氏の名 籠池氏が財務省幹部に
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/135000c?fm=mnm
毎日新聞2017年4月27日 00時06分(最終更新 4月27日 02時42分)
安倍晋三首相の妻昭恵氏＝竹内紀臣撮影
籠池氏が音声録音 国有地契約、財務省幹部「特例」
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。
交渉は昨年３月１５日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が２０１５年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。
交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。
記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。
一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年２月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。
また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に（土地を）購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。
国有地は昨年６月、鑑定価格よりも８億円安く学園に売却された。
財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】
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