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(回答先: 都知事選出口調査精査からわかる大手マスコミ世論調査なるもののインチキさ 投稿者 JPLAW 日時 2016 年 8 月 04 日 20:01:09)
マスコミ各社の都知事選投票所出口調査の比較グラフを作ってみました。
事実
(1) 産経と東京は公表された値がすべて同じ。
(2) 調査投票所の数が東京60、朝日180、読売240であり、奇妙に60の倍数になっている
推測できること
（時事を除いて？、）実際に調査した会社（パソナ？）は１社であり、240か所を調査した。読売は全データ購入し、朝日は3/4を購入し、東京と産経は1/4を購入した。
１投票所当たりの平均調査人数は約50人であり、一人10分かかるとして、約8時間を要することになる大調査。ということは、１投票所一人が必要であり、我々が想像するような各社の正規社員（記者）が片手間でできるような作業ではない。請負はある意味当然。
選挙システム一括請負という一般人の感覚からは遠く離れた商売をするムサシ。
そして、今回の出口調査からうかがい知れる世論調査の闇。
営利を目的とする企業では、ばれなければ違法なことでも、利益のためにやってしまうことがあります。
（あなたは身に覚えがあるでしょ？私もサラリーマン時代に経験があります。）
不正選挙の根っこは案外こんなことかも。
上記各社に出口調査の方法を問い合わせましたが、返事があったのは東京新聞だけでした。
さすが、東京新聞です、他社とは誠実さが違います（あくまで比較論ですが）。
「××××様
聞き取り調査は、複数の報道機関が合同で
業務を委託した調査会社のスタッフです。
申し訳ありませんが、会社名はお答えできません。
東京新聞読者応答室」
やはり、上記推測は、事実を指摘している可能性が高くなりました。
この調査会社がインチキ・ねつ造をすれば世論調査・出口調査などデタラメということです。
しかも、重要なことは委託した新聞社は自分のところの社員が、インチキをしたわけではないという最後の逃げ道を確保していることです。
誰も責任を取らない、取らなくても良い仕組みを営々と築き上げてきたこの日本社会はやはり破滅しかないのかと、諦念の心境にならざるを得ません。
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