(回答先: テスト 投稿者 烏滸の者 日時 2016 年 3 月 29 日 20:41:52)

日本の食と農業がモンサントに支配されます（安田節子）

モンサント社員が食べないＧＭ食品

――　安田さんは『自殺する種子』（平凡社）で、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の安全性と米モンサント社による食の支配に警鐘を鳴らしています。
安田　ＧＭ食品は安全性が確認されていないにもかかわらず、世界中で食べられているのが現状です。ＧＭ食品が人体にどのような影響を及ぽすかは明らかになっていません。
　ＧＭ食品が登場したのは1996年です。同年11月から、アメリカは世界中にＧＭ大豆の輸出をはじめました。アメリカはバイオテクノロジーによる生物特許を背景に、世界の農業や食を支配するという国家戦略に基づいて、ＧＭ作物を広めています。
　その中心はモンサントという企業です。モンサントはかつてベトナム戦争において、ベトナムを汚染した枯葉剤を開発した化学メーカーだったのですが、その後農業バイオテクノロジー分野に進出してＧＭ作物の開発を展開。さらに種子会社の買収を繰り返し、現在では世界の種子市場でシエア1位を誇る独占的企業です。
　モンサントは（パパ）ブッシュ大統領のバイオテクノロジー産業をバックアップする規制緩和、すなわち ＧＭ食品は規制しないという方針のもと、無規制同様の形だけの安全性評価を採用させました。こうして非常に杜撰な安全基準を元に、ＧＭ大豆が輸出されていったのです。
　しかし、ＧＭ食品の危険性を誰よりもよく知っているのは他ならぬモンサント社員です。驚くべきことに、 英国モンサント社の社員食堂ではＧＭ食品不使用が掲げられているそうです。彼らは世界中に「ＧＭ食品は安全だ」と言っておきながら、自分たちは食べたくないのです［注1］。
　それなのに第三者によるＧＭ作物の安全性の研究には、実験用のＧＭ種子の提供を拒むことはもとより数々の妨害を行っています。以下、モンサント社の圧力に 屈しなかった科学者の研究成果を紹介します［注2］。
　1998年、英ローウエット研究所のアーパッド・プシュタイ博士は、ＧＭジャガイモの商品化を計画する英国政府の要請によりマウスへＧＭジャガイモを与える実験を行いました。その結果は、予想外の結果で、マウスの免疫力低下、脳・肝臓・睾丸の発育不全、胃腸の構造変化と細胞増殖が確認されたのです。
　ローウェット研究所はイギリス政府とモンサント社から研究資金が入っています。推進派に不都合なこの結果が握り潰されるまえに、プシュタイ博士は急きょ、テレビ番組に生出演して実験結果を明らかにし、「自分は絶対に食べない」「国民をモルモットにしてはならない」と警鐘を鳴らしました。その2日後、彼は研究所を解雇されました。
　2005年、ロシア科学アカデミーのエルマコヴァ博士は、メスのマウスに、妊娠中も出産後もＧＭ大豆（モンサント社製）を給餌する実験をしました。すると、仔マウスの生後3週間以内の死亡率は50％以上（通常の5〜6倍）という驚くべき結果が出ました。生き残った仔マウスには奇形・成長不全・凶暴性などが多く確認されました。さらに母マウスは妊娠する子どもの数が減り、産後の育児放棄が見られました。この研究はＧＭ大豆を大量に食べている日本人に強く警鐘を鳴らすものです。
　2012年、仏カーン大学のセラリーニ博士を中心とする研究チームがＧＭトウモロコシ（モンサント社製）を与えた結果、高い発がん率や巨大な腫瘍が確認されました（次頁図［注3］）。さらに平均寿命前の死亡率はオス60%（通常の2倍）、メス80%（通常の4倍）という信じられない数値だったのです。

――　そもそもＧＭ作物とは何なのですか。
安田　商品化されたもので最も多いのが、モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に耐性がある「ラウンドアップレディ」（大豆、トウモロコシ、菜種、綿など）という作物です。ラウンドアップは強力な除草剤で、雑草だけではなく作物まで枯れてしまうので、作物が生産されている時は使用できませんでした。しかしラウンドアップを浴びても枯れないように遺伝子操作を施されたラウンドアップレディならば育てられます。モンサントは「これなら除草の手間が省けますよ」という触れ込みで、ラウンドアップとラウンドアップレディをセットで販売しています。
　しかしラウンドアップは健康被害・環境破壊の危険性が指摘されています。ＧＭ作物の野外試験栽培が広い面積で行われているハワイ州では、大量の除草剤・殺虫剤を空中散布する農場の周囲で健康被害が多発しています。症状は白血病・皮膚障害・先天異常などです。農薬散布が始まると子どもたちが鼻血を出したり頭痛や目の痛みを訴えたりするので、小学校が休校になることも珍しくはありません。
　世界第3位のＧＭ作物栽培国アルゼンチンでは、ラウンドアップの空中散布によって白血病・皮膚潰瘍・遺伝障害が多発し、住民に避難勧告が出されています。またラウンドアップ散布が盛んなサンタフェ州を調査したところ、同州では全国平均に比べ10倍の肝臓がん、3倍の胃がん・精巣がんの発生率が確認されました。2003年にはデンマークの研究所が、ラウンドアップは地下水汚染を引き起こすと発表しました。
　ＧＭ作物にはＧＭ作物を食べることの危険性だけではなく、ＧＭ作物を作ることの危険性もあるのです。

種を支配するモンサント

――　モンサントはＧＭ作物を通じて、どのようなビジネスをしているのですか。
安田　モンサントは種子を支配することで、莫大な利益を上げています。モンサントはＧＭ作物の種子に特許権を持っています。種子を使用するためにはモンサントに特許料を支払う必要があり、無断で使用すれば罰せられます。種取りが特許権侵害という犯罪になってしまうのです。
　また特許権のついたＧＭ種子は種子価格に特許料を上乗せしていますが、それに加えて特許種子から得た収穫物の売上に対して特許実施料（ライセンス料）も取り立てているのです。ブラジルでは500万軒もの農家が特許料の二重取りとして料金の返還を求めてモンサントを提訴しています。
　さらにモンサントらは農家に毎年種子を買わせるために、種取りを無意味にしてしまう「種子を自殺させる」技術を開発しました。作物に実った2代目の種子に毒を発生させ、自殺させる技術はターミネーター技術と呼ばれています。種子にターミネーター技術をプログラミングしてしまえば、農家の種取りは物理的に不可能になります。この悪魔の技術開発をしたことで、 モンサントは自らの正体が利益のためなら何でもする反社会的強欲企業であると世界に晒したのです。
　当然、世界中から強い反対の声が沸き起こり、モンサントらは「ターミネーター技術は応用化しない」と宣言しました。しかし、その後「食用では応用化しない」と言い変え、ＧＭ綿花での応用化を申請し、米農務省はＧＭ綿花でのターミネーター技術の利用を認可しています。

――　モンサントは主に特許権でＧＭ種子を管理している。
安田　それが損害賠償ビジネスに繋がります。モンサントは特許があるＧＭ作物が無断で栽培されているとして農家に損害賠償を求める訴訟を起こすのです。
　その代表例がカナダの農家シュマイザー氏のケースです。1998年、モンサントは「あなたの農場にわが社の特許作物が生えているのを確認した。特許侵害の賠償金を支払わなければ提訴する」と通告しました。 シュマイザー氏は「身に覚えがない」と言って裁判を受けて立ちましたが、最高裁まで戦って敗訴しました。この判例は、特許作物の種子が輸送中のこぼれ種によるものであろうと、鳥や虫、風に運ばれて自生したとしても、特許作物が生えていたら特許侵害にあたるという恐るべきものです［注4］。
　米食品安全センターの2007年の調査によれば、モンサントは特許侵害の和解で1億7000万〜1億8600万ドルを集めています。最高額はノースカロライナ州の農家から305万ドル。モンサントは損害賠償ビジネスを強化するために、年間1000万ドル・人員75名の訴訟部門を設置しています。
　さらにモンサントポリスと呼ばれる人員が、農家が特許を侵害していないかを監視しています。モンサントは探偵を雇うだけではなく、農家間の密告も奨励しています。その結果、地域共同体の人間関係がボロボロにされています。
　モンサントの種子を独占するビジネス手法は、もはやビジネスの域を超えています。これは農家を支配し、世界の食料を支配しようとしていると非難されても仕方ありません。

――　ＧＭ作物を栽培している農家は豊かになっているのですか。
安田　そうとは言えません。たとえばインドにはモンサント傘下のマヒコ社という種子企業があります。インドの農民は「害虫に強く、収穫量が増える」という触れ込みでマヒコ社のＧＭ綿花を一斉に導入しました。 貧しいインドの綿花農民は借金をして高い特許料のかかったＧＭ綿花の種子や肥料、農薬を購入しましたが、 結果は不作や値下がりに見舞われ、想定の利益が得られないことがしばしば起きました。
　その結果、インドでは負債は一代限りという法律があることもあり、多くの農民が自殺したのです。インド国家犯罪記録局の調査では、自殺した農家は 2002年から10年間で17万人に上っています。中にはラウンドアップを飲んで自殺するケースも少なくありません。

日本人はＧＭ食品を避けられなくなる

――　ＴＰＰでＧＭ食品はどうなるのですか。
安田　まずＧＭ作物・ＧＭ食品によって食の安全・安心は崩壊するでしょう。現在、日本では大豆、トウモロコシ、ばれいしょ、菜種、綿実、アルファルファ、 てん菜、パパイヤの8種類でＧＭ品種が認可されていますが、一応ＧＭの表示義務があります。
　日本政府は、「ＧＭ食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない」と説明しています。しかし企業が政府を訴えることができるＩＳＤＳ条項によって、非ＧＭ食品の表示が訴訟の対象になる可能性があります。モンサントらが、「『遺伝子組み換え不使用』という表示は、 ＧＭ食品は良くないというイメージを消費者に植え付けている。不当な差別的貿易障壁だ」という理屈で日本政府を訴え、賠償金をとった上で表示規制を撤廃させる恐れがあります。
　また、ＴＰＰには「ＴＢＴ（貿易の技術的障害）」という条項があります。ァメリカではＧＭの表示は不要ですから、日本の表示義務は「技術的障害」として撤廃を迫られる可能性があります。
　ＴＰＰが発効すれば、ＧＭの表示規制は緩和・撤廃されるでしょう。消費者はどの食品がＧＭなのか判断できず、日本人はＧＭ作物を避けることができなくなります。

――　政府はＴＰＰ大筋合意の一部を「概要」として発表しました［注5］。
安田　市民グループが訳してくれた協定書を読みますと、多くの問題があります［注6］。たとえば、違法混入があってもＧＭ作物貿易の中断を回避し、新規承認を促進するとされています。
　さらにＧＭ作物に関する安全審査やＧＭ表示の審議会にモンサントなど開発企業を参加させることになっているのです。安全規制や表示規制は骨抜きにされ、ＧＭ食品の流通が一気に拡大することは目に見えています。ＧＭ作物の輸出国であるアメリカの手前勝手なルールであり、ＧＭ食品の輸出拡大を狙うものです。
　しかし、何か問題があったとしても、国民は真実を知らされません。現在でもＧＭ食品に関する審議会は「企業特許の秘密を守るため」という口実で非公開になっています。私たちは日本食品衛生協会で認可後に閲覧できる申請資料を見て、初めて詳細を知ることができるのですが、閲覧のみで複写も撮影も禁じられています。しかも資料には黒塗りの個所もあります。ＴＰＰが発効すれば、「知的所有権強化」を盾に閲覧資料は真っ黒になるのではないかと危倶します。
　「概要」は、利害関係者に審議会への参加を認めるのは、企業に対して「透明性」を確保するためだと謳っています。ですが、本当の利害関係者である国民に対する「透明性」は一顧だにされていません。審議会は企業には透明性があっても、国民にはブラックボックスです。この一事を以てしても、ＴＰＰの正体が企業の利益のために国民を犠牲にするものだということは明らかです。

――　その上で、どのようなＧＭ食品が入ってくるのですか。
安田　いまモンサントは日本の関税撤廃・規制撤廃を視野に入れて、アメリカ国内でＧＭ小麦やＧＭ米の商業栽培を狙っていると思われます。すでにＧＭ小麦は商品化が申請されています。ただ、日本の小麦バイヤーは、アメリカでＧＭ小麦の生産が始まれば、混入は避けられないので、ＧＭ・非ＧＭを問わずアメリカの小麦は買わないという意思を示したため、アメリカの小麦生産者はＧＭ小麦に反対し、アメリカ政府は認可していませんでした。しかし、日本でＧＭ規制が緩和されれば、アメリカでＧＭ小麦やＧＭ米の生産が始まり、日本に輸出されることになるでしょう。
　モンサントは穀類だけではなく、ＧＭ野菜にも着手しています。また、モンサントではありませんが、ＧＭ果物の開発も加速しています。切っても茶色にならないリンゴやビタミンＡを強化したバナナ、病気になりにくいオレンジなどです。
さらにＧＭ動物まで開発されています。米アクアバウンティ・テクノロジーズ社は、なんとＧＭサケを開発したのです。これは成長ホルモンが出続けるように遺伝子操作したサケで、普通のサケの2倍の速度で成長します。出荷サイズになる飼育期間が半分で済むわけですが、出荷しないでいれば25倍の大きさにまで成長するそうです。
　ただ成長ホルモンが常時分泌し、細胞分裂が盛んなためがんのリスクに繋がるのではないかと指摘されています。ＧＭサケはカナダとパナマの陸上に設置したコンクリートのプールで養殖されていますが、環境学者たちは、「万が一海に放流された場合、天然のサケが絶滅してしまうのではないか」と強く危慎しています。
　ＧＭサケは2015年11月、米食品医薬品局（ＦＤＡ) によって表示なしで食品として販売することが認められたのですが、同年12月、連邦議会上院はＧＭサケの表示を義務化し、表示制度がスタートするまで販売はしてはならないと決定しました。アメリカからの輸出は当面なさそうですが、カナダやパナマなどの他国を迂回して日本へ輸出される可能性は否定できません。

――　ＧＭ食品以外にも問題はあります。
安田　日本政府はＴＰＰ交渉と並行して、日米二国間協議を義務付けられ、こちらは合意済みです。その交換文書の「衛生植物検疫（ＳＰＳ）」という項目には、「収穫前及び収穫後に使用される防カビ剤、食品添加物、ゼラチン、コラーゲンで合意した」と書かれています。
　つまり、「日本は国内で禁止している収穫後農薬（ポストハーベスト）を認めます。アメリカ並みに食品添加物を増やします。狂牛病の危険性がある牛由来のゼラチン、コラーゲンを認めます」ということです。安全性に疑問の残る食品がアメリカから日本へ雪崩れ込むことになると思います。

日本農業はモンサントに乗っ取られる

――　ＴＰＰで食の安心・安全は壊滅してしまいます。
安田　ＴＰＰは食の安全・安心だけではなく、日本の食料の安全保障そのものを崩壊させます。いま最も警戒すべきは、日本国内でのＧＭ作物の生産開始です。今でも日本で流通を認められたＧＭ作物は法的には生産できます。これまでも十勝など数か所で農家によるＧＭ大豆の生産が試みられましたが、周辺農家や市民、県の農政課などの抵抗によって、何とかそれを阻止してきました。
　しかし現在、安倍政権の下で規制改革会議が企業の農地所有の規制緩和を進めています。国の後押しを背景に、企業が本気でＧＭ作物の生産に乗り出せば、それを阻止することは困難になります。
　すでに国家戦略特区の「農業特区」に指定された兵庫県養父市では、外資系企業の農地所有まで認めています。モンサントが日本国内でＧＭ作物を生産する日は、すぐそこまで来ているのです。ＧＭの心配がないなど安全性が売りである「国産」のブランドも失われます。
　日本の農家は窮地に立たされます。関税撤廃で安く入ってくる輸人農産物だけではなく、国内の企業農業との競争に晒され、モンサントによる特許侵害の訴訟リスクも抱えます。たとえＧＭ作物に乗り換えても、毎年種を買わされ、その度に特許料と特許実施料を払わされます。日本農家は破産するリスクが高い。
　そうなれば、モンサントを始めとする企業が廃業した農家の耕作放棄地を所有して、ＧＭ作物の栽培を加速させかねません。日本はハワイ同様、農地の回りに住居、学校、病院などが隣接しているため、近隣住民はラウンドアップなど農薬の多量の空中散布によって健康被害を受けることになります。空気、土や水、生物への環境汚染も進みます。こういう悪循環に陥る危険性は非常に高いと思います。
　日本企業も無事では済みません。モンサントが種子産業に乗り出したときは、1995〜2000年までのわずか5年間で、世界の50社以上の種子会社を買収しました。ＴＰＰによって外資によるＭ＆Ａの規制が緩和されれば、サカタやトキタなど馴染みのある日本の種企業が丸ごと呑みこまれてしまう危険性があります。
　ＴＰＰに参加すれば、日本は遅かれ早かれ、モンサントの種子支配体制に組み込まれるでしょう。ただでさえ日本は世界一の食料輸入国であり、アメリカは世界一の食料輸出国です。そしてアメリカは食料を戦略物資と見なし、「食料はアメリカにとって最終兵器である」（1974年、ＣＩＡレポート）と考えています。さらにモンサント社は日本の農業の種子を管理下に置こうとするでしょう。ＵＳＴＲ（米通商代表部）のＴＰＰ農業主席交渉官には、元モンサントのロビイストが就任しているのです。
　日本政府は日本国内の食料を管理する権限、つまり「食料主権」をアメリカ政府・モンサントに差し出すことになります。

日本だけがＧＭ食品を推進している

――　モンサントは恐ろしい企業です。
安田　実際、モンサントは「モン・サタン」と揶揄され、世界中から批判されています。2011年には、健康情報サイト「ナチュラル・ソサイエティー」から「人間の健康および環境の両方に脅威を与えている」として、「ワースト１企業」の熔印を押されています。2013年におこなわれた「反モンサント行進」には、世界中で200万人以上が参加しました。
　反モンサントの動きは民間に留まりません。ＥＵは2014年にＧＭ作物の栽培に関する判断を加盟各国に委ね、28か国中19か国が非ＧＭを選択しました。ロシアもＧＭ作物の栽培を禁止しています。また中国はアメリカ産トウモロコシの一部にＧＭトウモロコシが混入していたとして輸入拒否に踏み切り、アメリカにとって30億ドルの損害となりました。毎年230万トンの大豆を輸入している台湾政府はこのたび、学校給食全てにＧＭ作物の使用を禁止しました。
　当のアメリカでさえ、ＧＭ食品に反対する機運が高まっています。アメリカ環境医学会は2010年に、ＧＭ食品のモラトリアムと安全性試験の実施、ＧＭ食品の表示義務化を求めるとともに、妊婦や幼児にＧＭ食品を食べないように指導する必要があると指摘しています。また2013年にはハワイ州、バーモント州、メーン州など13州がＧＭ食品の表示を義務づける州法を成立させています。
　世界的にＧＭ作物に対する国家の規制が強まっているにもかかわらず、日本だけは世界の潮流に逆行する形で、モンサントの意向に沿ったアメリカの要求を唯々諾々と受け入れているのです。私たちはＴＰＰに反対し、アメリカに「ＮＯ！」と言える政権を一日も早く作らなければなりません。

――　ＧＭはＴＰＰだけではなく世界全体の問題です。
安田　その通りです。そもそもＧＭ作物を中心とする農業そのものが限界になりつつあります。現在、ラウンドアップでも枯れない雑草が何十種類も生まれています。同じ薬剤を撤き続けるうち、雑草が耐性を獲得してしまうのです。そこでモンサントらはラウンドアップより強力な除草剤、それこそベトナム戦争で使われた発がん性の高い枯葉剤の使用を進めています。すでにこれらを浴びても枯れないＧＭ大豆は日本で認可されています。
　強力な枯葉剤はしばらくは効きますが、やがて枯葉剤でも枯れない雑草が出てくるでしょう。こうして自然とのいたちごつこを繰り返している間に健康被害・環境汚染が進み、人間が住めなくなってしまう土地が増えるだけではないでしょうか。
　彼らには自然への畏れがありません。そもそも生命に特許を認めるという発想自体がおかしいのです。
　生命や遺伝子は神の領域です。科学者はヒトの遺伝子の配列を明らかにしましたが、何のためにあるのか分からない遺伝子が沢山ありました。その後、それら無用の長物だと思われていた遺伝子は、実は眠っているだけで、複雑な相互のネットワークのなかで必要な時に目を覚まして働くということがわかってきました。このことからも、モンサントらの「有用な遺伝子」を見つけて利用するという発想が、いかに薄っぺらな科学であるかが分かると思います。
　確かに生命の神秘を解き明かすために、人類は研究を続けるべきだという考えもあると思います。しかし現時点では人間に分からないことが多すぎます。そうである以上、ＧＭ食品を応用化し、生産したり、食べたりすることはあまりに時期尚早ですから、厳重に規制すべきです。
　遺伝子組み換え技術は原子力と同じように取り返しのつかない問題を引き起こします。人によって改変された遺伝子はその生物の次世代に伝わります。これから生まれてくる生命は永遠に穢されてしまうのです。 自然界を狂わせ、地球の生態系を歪めてしまうのです。だからこそ世界中の人々が反対しているのです。大自然や生物の命に神聖な存在を感じ、これを畏れ尊んで共に生きてきた私たちの祖先たち。その感性を呼び覚まし、生命をモノのように私物化することは間違っていると反対の声を上げるべきです。

安田節子（やすだ・せつこ）
食政策センター「ビジョン21」代表。著書に『自殺する種子』（平凡社）など。
2016年3月25日取材

注1 「英国モンサント社の社員食堂ではＧＭ食品不使用が掲げられているそうです」「彼らは世界中に「ＧＭ食品は安全だ」と言っておきながら、自分たちは食べたくないのです」

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > テスト31掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。