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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1896654.html
消費税引き上げ延期をちらつかせ、改憲をもくろむ安倍政権。首相の政策評価や政界の展望などについて１７日、亀井静香衆院議員に話を聞いた。
地域に即した財政出動と自主防衛を
――１日に衆院可決した新年度予算案には賛成したか。
亀井 するわけない。花火だけぶち上げている予算は目くらましで、意味がない。物を作り、消費するという実体経済がどんどん沈んでいる。こんな状況が続けば大変なことに。これは米国、中国など諸外国も同じだが、日本が独立国家である以上、世界の大波に立ち向かうことをやらなければ。
今、ヘッジファンドが地球を飛び回って獲物をあさっているが、国民の財産までその餌として提供している。株価が下がれば兜町（かぶとちょう）に年金基金をつぎ込み、上がればハゲタカが米国に持ち帰る。ハゲタカが安心して賭場でもうける中、国民は株価の変動によって財産を持っていかれ、生活が苦しくなっている。今度の予算は、それを改める処方箋になっていない。
――経済を立て直すには、どうすればよいか。
亀井 思い切ったことをやらなければ、地域はよくならない。例えば、新幹線を九州や北海道で一回りさせたり、北陸新幹線を米原か京都につなげたり、山陰にも走らせるとか。細川政権が新幹線を凍結したとき、私は解除した人間だ。新幹線で金沢などは元気になった。あまり知られていないが、福島では予算の執行残が４割もある。霞が関の机上で考えた予算だから、現実に即していない。福島では仕事が多くなっていると胸を張るが、中小零細企業の仕事はなくなっている。
総理に赤信号のない立体交差の都市づくりや電線地中化を進言している。電線地中化は私が建設相のとき始めたことだが、駅前や観光地で広がって、防災上も意味がある。これはスーパーゼネコンの仕事でなく、材料を含め、地域の中小も入札できる。地域への波及効果があり、東京一極集中が変わっていく。
「根っこの会」（正式名称・地域活性化協議会、亀井静香代表）では医者をへき地に運ぶ巡回診察ヘリコプターを今年度予算に入れ込んだ。中山間地の空洞化にある程度歯止めをかけることができる。高速道路のサービスエリアは入札業者の独占だったが、これを無料で地元住民に開放した。こういう具体的なことをやらないで「地方創生だ」と花火を打ち上げても、予算の使い道がない。
――新年度予算には、オスプレイや機動戦闘車の導入経費のほか、有事の際に民間フェリーを操舵（そうだ）するのに必要な予備自衛官の人件費も盛り込まれた。
亀井 自主防衛を強化する防衛予算ならいいと思うが、これは外国にまで出掛けて行って、米国に言われて戦争の手伝いをするもの。その体制を強化するのは絶対やってはいけない。残念ながら安全保障法制ができて、それに付随する予算になっている。
この間のように北朝鮮がミサイルを飛ばすと言うと、慌てて沖縄あたりにＰＡＣ３（地上配備型迎撃ミサイル）やＳＭ３（海上配備型迎撃ミサイル）を載せたイージス艦を展開するのではなく、撃ってきたら打ち落とす体制を常に備えて日本が侵略されないための自主的な防衛費なら、いくらでも整備していい。
米国にはただでさえ、基地費用を肩代わりしている。基地を貸しているだけでも米国は有り難いと思わなければ。
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