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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014385881000.html
オリジナルサイトに動画あり
2014年1月1日 14時29分
4年前の原発事故の影響ですべて停止している国内の原発は、ことし鹿児島県にある川内原発をはじめ複数が再稼働する可能性があり、事故を踏まえた安全性の向上や避難計画、それに地元の同意を巡る議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。
去年、閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発への依存度を可能な限り低減させるとする一方で、新しい規制基準に適合すると認められた原発は再稼働する方針が示されました。
新基準に基づく原子力規制委員会の審査には九州電力の川内原発が初めて合格し、立地自治体の同意が得られたのに続き、福井県にある関西電力の高浜原発も合格したことを示す審査書が早ければ今月中にまとまる見込みで、すべて止まっている国内の原発はことし複数が再稼働する可能性があります。規制委員会の田中俊一委員長は、「基準に適合したからといって絶対安全ではなく電力会社のさらなる安全性向上が不可欠だ」という考えを繰り返し強調しています。また周辺の自治体や住民は事故の際の避難計画が地震や津波との複合災害にも十分対応できるよう防災対策の充実やそのための支援を求めています。
さらに再稼働への同意を求める地元の範囲を巡っても、法的な定めはないものの、立地自治体だけでなく、防災対策が義務付けられた周辺自治体などに広げるべきだという意見が出され、こうした議論に対する国や電力会社の対応が問われることになります。
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