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(回答先: Re: 投稿できるかな？その２ 投稿者 お天道様はお見通し 日時 2015 年 2 月 20 日 08:04:18)
町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス 世界の裏側ニュース
ウェールズの小さな町全体が個人商への税金を逃れるために「オフショア」へ移転
Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business
11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a6728971.html より翻訳
（画像 Alamy）
ウェールズの小さな町の独立した個人事業主たちが、イギリス国内の税金の支払いから逃れるために多国籍企業が抜け道を使っていることを知った時、彼らはただ怒りながらもただ傍観していたわけではありませんでした。
ウェールズのクリックホーウェル（Crickhowell）という街の個人事業主たちは町全体を「オフショア」に移転させました。法人税を払わない、あるいはごく小額しか払っていないGoogleやスターバックスといった多国籍企業と同じ会計上のトリックを真似したのです。
専門家の助言を受けたこの町の個人商たちは、BBCの撮影班を引き連れて、イギリスの関税局に町が独自で作成した税金支払い計画を提出しています。
クリックホーウェルの鮭の燻製場、コーヒーショップ、本屋、眼鏡屋やパン屋といった個人商が率先する納税者の反乱は、全国規模に広がるかもしれません。
例えばAmazon のネット上の売上高は53億ポンド（約1兆円）ですが、税金は約1200万ポンド（22億円）しか払っていません。この街の住民は、そのような大企業の税金逃れを可能にしている法律を取り締まることをイギリス政府に求めるために、このような課税逃れを実行することにしました。さらに、この課税逃れの方法を他の町とも共有し、この運動を広げることを望んでいます。
独立した個人商がほとんどのこの町の中には三代続くところもあり、最近では大型のスーパーマーケットのチェーン店が本通りに建設申請をしましたが、その申請を却下させることにも成功。
BBC2チャンネルのドキュメンタリー映画「The Town that Went Offshore（オフショアに移転した街）」の中でこの街のことが特集されました。そしてその中で住民はCaffé Neroなどのイギリス国内の一部のチェーン店が、例えば12億ポンドの売り上げがあるのに2008年からイギリスに法人税を支払っていないことを批判しています。
映画の中では、クリックホーウェルの店員たちがマン島まで旅行したところが撮影されています。上記のCaffé Neroの親会社が税金対策のために同島にあるためです。
地元の職人による作品を家族経営で販売しているジョーさんは次のように話しています。
「イギリスの大通りにあるチェーン店の収入が申告されてないことを知った時はショックでした。私たちも地元の学校や病院を利用していますので、税金は支払いたいです。でも、皆が平等に負担を分担することのできるような法改正を望んでいます。
今までは、こういった複雑なオフショアのトリックは、弁護士費用を支払うことのできる大企業にしか使うことができませんでした。
でも私たちは知恵を持ち寄って、彼らの方法を真似する手段を見つけ出したんです。とても賢いでしょ？」
個人事業主が歳入関税局にオフショアの税金支払い計画の承認を求めて提出しましたが、あまり楽しい会合ではなかったということです。
ジョージ・オズボーン財務大臣は、利益を海外に迂回しているテクノロジー産業の大企業を抑制する目的の「Google税」の導入を誓っていますが、ドキュメントの制作者のヘイドン・プラウズはそれには効果がないと考えています。
この街の個人商はまた、アムステルダムも訪問しています。スターバックスはイギリスでは法人税は支払っていませんが、同社はアムステルダムでは「スウィート・ハート税（sweet heart）協定」を締結していたためですが、欧州委員会はオランダ当局に対し、違法な国家補助を行ったという判断を下しています。
街の個人商の一人は、昨年は5,000ポンドの法人税しか支払っていなかったFacebookの7倍の法人税を支払っていたことを発見しました。
Renegade Pictures社によって制作されたこのドキュメンタリーは、BBC Twoチャンネルの「イギリスの闇経済」シリーズの一部として2016年に公開予定です。
このシリーズでは、社会のそれぞれのレベルで、システムの中の抜け道を見つけている人たちについて掘り下げています。
＊イギリスで課税逃れをしている大企業 5社
・Facebook
・Amazon
・Google
・Uber
・Starbucks
（翻訳終了）
*****
【コメント】
税制度も、奴隷制度の中心としか思えないくらい本当に不平等ですよね。しかも、政治家はこの町の個人商のような小規模ビジネスの負担を大きくするようなことばかりですし、大企業には補助金出しまくりで、都合のよい法制度の構築とか
。そんなの国家による詐欺にしか思えません。
そんな中、この街は私のように文句を言うばかりではなく、洗練された百姓一揆のような素晴らしい解決策を思いついたようです。
イギリスだけじゃなく、世界全体にこのような動きが広がるといいですね。
【参考】
★アップル、グーグル、アマゾンもやっている税金逃れの手法とは（まとめNAVER）
町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス 世界の裏側ニュース
Crickhowell: Welsh town moves 'offshore' to avoid tax on local business
11月12日【Independent】http://www.independent.co.uk/news/uk/crickhowell-welsh-town-moves-offshore-to-avoid-tax-on-local-business-a6728971.html より翻訳
（画像 Alamy）
ウェールズの小さな町の独立した個人事業主たちが、イギリス国内の税金の支払いから逃れるために多国籍企業が抜け道を使っていることを知った時、彼らはただ怒りながらもただ傍観していたわけではありませんでした。
ウェールズのクリックホーウェル（Crickhowell）という街の個人事業主たちは町全体を「オフショア」に移転させました。法人税を払わない、あるいはごく小額しか払っていないGoogleやスターバックスといった多国籍企業と同じ会計上のトリックを真似したのです。
専門家の助言を受けたこの町の個人商たちは、BBCの撮影班を引き連れて、イギリスの関税局に町が独自で作成した税金支払い計画を提出しています。
クリックホーウェルの鮭の燻製場、コーヒーショップ、本屋、眼鏡屋やパン屋といった個人商が率先する納税者の反乱は、全国規模に広がるかもしれません。
例えばAmazon のネット上の売上高は53億ポンド（約1兆円）ですが、税金は約1200万ポンド（22億円）しか払っていません。この街の住民は、そのような大企業の税金逃れを可能にしている法律を取り締まることをイギリス政府に求めるために、このような課税逃れを実行することにしました。さらに、この課税逃れの方法を他の町とも共有し、この運動を広げることを望んでいます。
独立した個人商がほとんどのこの町の中には三代続くところもあり、最近では大型のスーパーマーケットのチェーン店が本通りに建設申請をしましたが、その申請を却下させることにも成功。
BBC2チャンネルのドキュメンタリー映画「The Town that Went Offshore（オフショアに移転した街）」の中でこの街のことが特集されました。そしてその中で住民はCaffé Neroなどのイギリス国内の一部のチェーン店が、例えば12億ポンドの売り上げがあるのに2008年からイギリスに法人税を支払っていないことを批判しています。
映画の中では、クリックホーウェルの店員たちがマン島まで旅行したところが撮影されています。上記のCaffé Neroの親会社が税金対策のために同島にあるためです。
地元の職人による作品を家族経営で販売しているジョーさんは次のように話しています。
「イギリスの大通りにあるチェーン店の収入が申告されてないことを知った時はショックでした。私たちも地元の学校や病院を利用していますので、税金は支払いたいです。でも、皆が平等に負担を分担することのできるような法改正を望んでいます。
今までは、こういった複雑なオフショアのトリックは、弁護士費用を支払うことのできる大企業にしか使うことができませんでした。
でも私たちは知恵を持ち寄って、彼らの方法を真似する手段を見つけ出したんです。とても賢いでしょ？」
個人事業主が歳入関税局にオフショアの税金支払い計画の承認を求めて提出しましたが、あまり楽しい会合ではなかったということです。
「もし政府が何も行動を起こさなかった場合、イギリス中の町に広がる可能性があるので、政府にとっては脅威になるでしょう。
しかし私たちが提案した計画は、全部合法なのですから」
しかし私たちが提案した計画は、全部合法なのですから」
ジョージ・オズボーン財務大臣は、利益を海外に迂回しているテクノロジー産業の大企業を抑制する目的の「Google税」の導入を誓っていますが、ドキュメントの制作者のヘイドン・プラウズはそれには効果がないと考えています。
「抜け道の一つが閉ざされても、すぐに別の抜け道が作り出されるでしょう。
クロックホーウェルの街の個人事業主は、全システムの重荷を背負うことにうんざりし、疲れています。
大企業のように歳入関税局の幹部とのリラックスした会合に個人事業主が招待されることはありませんが、イギリス経済の基幹は彼らのような個人商なのです」
クロックホーウェルの街の個人事業主は、全システムの重荷を背負うことにうんざりし、疲れています。
大企業のように歳入関税局の幹部とのリラックスした会合に個人事業主が招待されることはありませんが、イギリス経済の基幹は彼らのような個人商なのです」
この街の個人商はまた、アムステルダムも訪問しています。スターバックスはイギリスでは法人税は支払っていませんが、同社はアムステルダムでは「スウィート・ハート税（sweet heart）協定」を締結していたためですが、欧州委員会はオランダ当局に対し、違法な国家補助を行ったという判断を下しています。
コーヒーショップのオーナー・スティーブさん：「私は支払い義務のある税金はいつも全額、支払っていましたし、それに意義を唱えるわけではありません。
しかし私が税金の全額を納めているのに、有名な大企業が自社の納税を巧妙に避けようと忌々しいことをしているということに異議があるのです」
しかし私が税金の全額を納めているのに、有名な大企業が自社の納税を巧妙に避けようと忌々しいことをしているということに異議があるのです」
街の個人商の一人は、昨年は5,000ポンドの法人税しか支払っていなかったFacebookの7倍の法人税を支払っていたことを発見しました。
Renegade Pictures社によって制作されたこのドキュメンタリーは、BBC Twoチャンネルの「イギリスの闇経済」シリーズの一部として2016年に公開予定です。
このシリーズでは、社会のそれぞれのレベルで、システムの中の抜け道を見つけている人たちについて掘り下げています。
＊イギリスで課税逃れをしている大企業 5社
・Amazon
・Uber
・Starbucks
（翻訳終了）
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【コメント】
税制度も、奴隷制度の中心としか思えないくらい本当に不平等ですよね。しかも、政治家はこの町の個人商のような小規模ビジネスの負担を大きくするようなことばかりですし、大企業には補助金出しまくりで、都合のよい法制度の構築とか
。そんなの国家による詐欺にしか思えません。そんな中、この街は私のように文句を言うばかりではなく、洗練された百姓一揆のような素晴らしい解決策を思いついたようです。
イギリスだけじゃなく、世界全体にこのような動きが広がるといいですね。
【参考】
★アップル、グーグル、アマゾンもやっている税金逃れの手法とは（まとめNAVER）
町全体で合法的に納税拒否 「お手本はgoogle」 イギリス 世界の裏側ニュース
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