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日本が経済破綻すると、IMFなどの世界銀行が介入し、以下八項目の財政再建プログラムが実行されます。
1.公務員の総数、給料は30%以上カット、ボーナスは例外なくすべてカット
破綻してしまった国の公務員に賞与(本来余剰の利益を分配するものである)をだすことは当然無い。人員も、最低水準まで落とさなければならない。
2.公務員の退職金は一切認めない、100%カット
退職金とは、本来雇用者が支払う義務のないカネである。そのような支出は当然ながら認められない。
3.年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止
採算制のない年金を維持することは原則としてできない。生存権を補償するぎりぎりはかろうじて認められる可能性がある。
4.消費税を20%に引き上げる
消費税は諸外国の中でも最高水準になるように引き上げられる
5.課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
当然諸外国で最低水準まで課税最低額を引き下げられる
6.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税
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