http://www.asyura2.com/14/test30/msg/450.html
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(回答先: Re: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 7 月 06 日 11:00:50)
アベノミクスの黄昏「外国人投資家さん、夢から覚めないで」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3045.html
2014.08.28 カレイドスコープ
アベノミクス、アベノミクス、アベノミクス・・・まるで宗教の呪文です。
市場で、いったい何が起こっているのでしょう？
「フォース」からパワーを引き出すようなインチキ宗教のようなこと？
日銀は、ジェダイの理力を使っている？
■「外国人投資家さん、夢から覚めないで」−アベノミクスの夢よ永遠に
「4−6月期ＧＤＰ年率−6.8％、増税反動減と輸出停滞」・・・
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPKBN0GD02820140813
8月13日、世界中に衝撃が走りました。
しかし、当の日本の大メディアは、坦々としたものです。
「内閣府が8月13日に発表した４―６月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（GDP）は、前期比マイナス1.7％、年率換算マイナス6.8％となり、東日本大震災のあった2011年１−3月期以来の大幅な落ち込みとなった。
ロイターの事前予測調査である年率マイナス7.1％をやや上回ったが、おおむね予想の範囲内となった」
アベノミクスは、宗教の呪文です。
外国人投資家頼みの相場に明らかな陰りが見えてきました。
外国メディアは、いっせいにアベノミクスに疑義を呈する記事を書いています。
今度は、海外メディアのアベノミクスに対する呪詛とアベノミクスの呪文と、どちらが強いか、見定めようとしています。
■アベノミクスは外国人投資家が、「そうなる」と思っているから「そうなっている」だけだ
ワシントンポスト（2014.8.13）
“Abenomics has only worked because foreigners think it will”
アベノミクスが始まって以来、日経平均株価は、日本の株式市場が閉まっているとき（夜間）だけ上がっています。
さらに悪いことに、日本の株式市場が開いているとき（昼間）は下がっているのです。
同じことは、円についても言えます。
円は、他の人々がトレードしているとき、日本の望み通りに安くなっているのです。
そうでなければ、円は今でも水平のままです。
ちょっと考えてみてください。これは異常です。
日本の人たちは、兆単位で円を刷りまくっているからこそ、円安になっているとは思わないようです。
いったい何が起こっているのでしょう？
インチキ宗教のようなこと？
日銀は、ジェダイの心理トリックを使っている？
言い換えれば、アベノミクスは、外国人投資家に、「そうなる」と思わせることによって働いているにすぎないということです。
見て見なさい。弱くなった円は輸入物価を上昇させることで、ゆっくりではあるもののインフレが進んでいます。やがて、それは他にも波及します。
確かに、日本のコアインフレ率は15年ぶりの高水準ではあるものの、しかし、それはかろうじて高い賃金に変換されています。
日本の労働者と企業は、インフレがはるかに高くなるなどとは考えていません。だから、はるかに高いインフレにはならないのです。(笑)
■スタグフレーションがアベノミクスに忍び寄る
ブルームバーグ（2014.8.13）
“Stagflation Stalks Abenomics”
おそらく、日本のスタグフレーションのリスクを無視できない状況になってきています。
インフレは、賃金上昇や生産性が向上しているのであれば問題はありませんが、それらに見合うことなく増加しているので、過去12ヵ月の間、2、3度危機が高まってはいるのです。
8月13日に発表された「4−6月期国民所得統計1次速報」のGDP年率−6.8％という酷い数字は、この10年で日本経済を回復させる最良の機会であったはずが、それとは逆に現在では日本経済の脅威となっていることが分かったのです。
第二四半期の成長率が−6.8%という大方の反応は、「落ち着け！ さらに悪くなっている」。
結局、多くの経済学者は、4月という最悪のタイミングの上、準備不足で消費増税に踏み切ったことで（次は）7％以上、収縮する可能性に備えなければならなくなったのです。
安倍晋三首相が日本のトップの座に就いてからの日銀が行った量的緩和によって、16％の円安に誘導されたことで、消費者物価は、前年同月比6月で3.6％上昇したことが分かったたのです。
収入と生産性が並行して上がっているのであれば、このインフレは問題ではありません。
第二四半期において、インフレ調整した結果、5％の消費の落ち込みが分かったわけですが、これは1997年の消費税を5％に引き上げたときの落ち込みより大きい、とチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・レポート発行人）は言います。
安倍は、消費税をさらに10％にするかどうか、この数ヵ月“熟考して”決めることなります。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3022.html
■アベノミクスが直面する課題
フィナンシャルタイムズ（2014.8.13）
“The challenges facing Abenomics”
日本の首相が大志を抱いた複合経済政策「アベノミクス」・・・今では困難に陥っている。
第二四半期のGDP年率−6.8%という結果は、経済学者が、この春以前に予測していた数値よりかなり下ぶれした数字です。
GDPのデータは、バランスよくいつくかの側面から見る必要があります。
たから、安倍首相は、彼の経済戦略が、まだうまく行っているのだ、と主張できるかも知れません。
日本の企業は円安になったことで、見かけ上は高い利益を上げているかのように見えます。
壊滅的デフレが続いた後、日本のインフレ率は6月の年間ベースで1.3％になっています。
しかし、安倍首相と彼の政府は、なぜ経済成長がそれほど捉えがたいのか、もっと厳しく見る必要があります。
今回、GDPが大幅に縮小してしまった最も大きな原因は、4月に消費増税を決定したことです。
とはいうものの、租税政策だけから日本の経済問題を捉えようとするのは間違いでしょう。
根本的な問題は、日本の景況感の不足です。
それは、日本の企業が余剰資金を設備投資に回すことなく内部留保していることを意味します。
安倍首相は、企業に投資を促す必要があります。
政府が、実質賃金の下落を止め、それを上げるようにしなければなりません。
日本の人口は1億2700万人から、2060年には9000万人に減少すると予想られているので、経済学者はひっ迫した労働市場の中では、賃金が上がっていくだろう見ています。
しかし、日本の労働力は、非生産的で経済的な苦難には弱いという、非常に保護された正社員によって支配されたままです。
その結果、日本企業の経営者は、非正規労働者には昇給と、さらなる追加担保を与えるのを非常に嫌っているのです。
多くの従業員の賃金は、このインフレに追いついておらず、それによって、結局、需要を低下させてしまうのです。
安倍首相は、労働市場の硬直性を終わらせる政策を進める前に、こうしたことに重点を移す必要があります。
■日本経済はピンチを感じ取っている
エコノミスト（2014.8.13）
“Japan’s economy Feeling the pinch”
安倍氏は日本の経済の見通しに関して、徹底的に楽天的なメッセージを出して投資家たち口説いています。
結果として、安倍氏が2012年暮れに首相の座に就いて以来、株式市場は5分の3近くの上昇しました。
また、東京の不動産価格でさえ、底値の無風状態から脱したかに見えます。
しかし、東京のトレンディーな代官山のフラットを何軒も所有していない人たちにとっては、まったく異なる風景が広がっているようです。
安倍氏と彼のアドバイザーの発する“呪文”によれば、労働者の賃金は上がり、企業の投資を促進する消費者支出を押し上げる好循環が起こるはずでした。
「bingo！ 果たして日本はデフレから脱却するであろう！」
ところが、まだそれは起こっているとは言えないのです。これは謎だ・・・
一方で、労働市場は破裂しそうなくらいタイトになっています。
一部で、建設労働者に強い需要が生じているからです。
しかし、それは人口が急激に少なくっているからだとも言えます。
日本の人口は2060年には9000万人まで減少すると見られています。
毎年、生産年齢人口は、約100万人ずつ減っていきます。現在の失業率は3.7%、スペインから見れば夢のようです。
しかし、労働市場はひっ迫しているにもかかわらず、反対に賃金は下げ続けているのです。
この5月の数字で見ると、労働者の賃金は、対前年比でさらに3.8%も落ちているのです。この数年では、もっとも急激な落ち込みです。
この状況下で、今年4月から実施されている消費増税は、世帯にとっては搾取に等しいことでしょう。
日銀の量的金融緩和は、わずかですが、インフレに振れています。
政府は、インフレになれば、労働者の実質賃金が上がるものと考えていました。
実質賃金の下落に寄与する、ある要因は非常に根深いものです。
日本の労働市場は、一部の正規雇用者と、その他大勢の非正規雇用者で構成されています。
6月のデータによれば、全雇用者の36.8％が非正規雇用です。
安倍氏が首相になってから生み出された仕事のほとんどは、非正規労働者向けのものです。
といっても、彼らは年間契約で雇用されているわけではないのです。
しかも、女性の非正規雇用者は男性より賃金が少ないのです。企業は、今まで以上に常勤者を雇う必要があるのです。
「しかし、大企業は、すでにあまりにも多くの過払いと非生産的な正規雇用者を抱えている」と、モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンは指摘します。
必要なことは、非正規雇用者の賃金を上げることと、セキュリティーを充実させること。そして、常勤者の数は増やすものの、今までのような過剰な保護手当をカットすることです。
■「経済成長」と口角泡を飛ばしても、最終的には日本企業が価格決定権を握る
ロイター （2014.8.13）
“Japan firms finally get pricing power just as economicgrowth sputters”
・・・アベノミクスが約束したことは、超低金利金融政策と財政支出によって持続的成長の好循環が生まれ、次の段階では賃金と消費支出を押し上げて、結果、物価と企業収益を押し上げるであろうということでした。
「消費税を増税しても、円安によって輸出が増加するので、消費が低迷することはない」はずでした。しかし、現実はそうなってはいないのです。
もし、日本が成長なきインフレに陥れば、リバウンド(地価などの資産が上昇し始めていること)を誘発した莫大な資産購入に加えて、日銀への圧力はますます高まっていくでしょう。
そうなれば、日本の莫大な赤字国債の新規発行を抑制する鍵と見なされている消費税のさらなる増税(10%にする)が難しくなる。安倍首相は、このことは分かっているでしょう。
JPモルガン証券の足立正道氏は、「今、もっとも重要なことは、賃金上昇の期待が高まることです。しかし、それが起こっているかどうか、まだ分かりません」と言います。
安倍首相は、一部の企業に圧力をかけて賃金とボーナス支給額を上げさせましたが、しかし、増税による家計負担を相殺するまでには至っていないようです。
労働者の賃金は、実質ベースで、対前年比3.8％少なくなっています。これは12ヵ月連続の下げで、物価上昇にはとうてい追いついていません。
ファミリーレストラン・チェーン、ロイヤル・ホールディングズ(8179.T)の売上は、4月の消費増税後に2ヵ月間上昇しましたが、6月と7月になって落ち込んでいます。
「6月後半からの消費者マインドに変化が起こっているようです」とロイヤルの社長、菊地唯夫氏は言いました。
軽車両の販売は13ヵ月ぶりに、この7月に落ち込みました。
「7月−9月の見通しを予測するのは難しい」とスズキの長尾正彦常務は言っています。
■USB銀行のフリードマンの言ったとおりのことが起きている
この他、ニューヨークタイムズも、BBCも、一様に「インフレに賃金上昇が追い付かないとスタグフレーションになる」と、論調はいっしょです。
つまりは、外国人投資家は、アベノミクスはいいが、実際に賃金が上がり、その結果、国家の税収が国民の消費動向に影響を与えない形で増えているかどうかを注視しているのです。
しかし、残念ながら、1年前の記事「いつやって来る！？国債暴落という恐怖のアベマゲドン」に書いたとおりのことが起こってしまっています。
USB銀行ウェルス・マネジメント部の世界投資最高責任者のアレックス・フリードマンは、「アベマゲドン・リスク」と称しています。
フリードマンは、1年前にCNBCアジア「Squawk Box」の番組に出演して、こう言っています。
「実質的な経済成長がないまま、資産価格（株式、国際、不動産、デリバティブなど）がインフレになる場合は、スタグフレーションになる可能性があります。
最終的なストーリーは、実質的な経済成長に結びつくように、こうしたことを引き継がせることです。
ただし、日本でそれが可能かどうかという疑問はあります」。
それは、できていません。
アベノミクスの経済成長戦略は、労働者を非正規扱いにし、賃金をさらに下げることによって企業の搾取を合法化し、その上、十分な準備もせずに、気まぐれに消費税を上げてしまったのです。
とんなに頭が悪い人でも分かるように、企業が従業員の給料を減らし、その上、残業代ゼロ、簡単に解雇できるようにして、労働者の人生計画が立たないようにしてしまえば消費が冷え込むのは当然のことで、そこに消費税の追い討ちをかけるなど、まさに狂気の沙汰です。
結果は、その通りに出ました。GDP年率換算−6.8%の落ち込み。
第三四半期(7月−9月)も、同じような数字が出るとすれば、外国人投資家は、日本の株式市場から撤退してしまうでしょう。
すると何が起こるか、想像したくない事態になります。
アメリカで経済崩壊の予兆が見えてくれば、円高に振れるでしょう。11月の中間選挙次第では、これも鮮明になってくるはずです。
つまり、オバマが勝てば(不正選挙なので十分あり得る)、オバマケアがいよいよ実行に移されるでしょう。
そうなれば、全米各地で、スッテンテンにされた中間層が暴動を起こすでしょう。
おやっ？
私は、この記事を何の資料も見ないで書いています。ただ、ひたすらモニターの字面を追っているだけです。
しかし、私が書いていることは、未来予報士、ジェラルド・セレンテが3年前から言っていることと同じになっていることに気がつきました。
タイムラインは当たらないけれど、少しずらせば、かなり当たっているセレンテの。
「いや、気のせいだ。私が、セレンテの記事を何度か書いているので、その時の記憶がこのように書かせているのだ」。
きっとそうでしょう。そのように思いこむことにします。
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