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【モスクワ＝田中孝幸】政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続くウクライナ東部情勢を巡り、ロシアが「人道支援」を通じて存在感を高める戦略を打ち出している。ロシア系住民が多い東部で支持を広げる思惑もあるとみられ、プーチン大統領は12日、食料や医薬品を運ぶ本格的な支援団の派遣に踏み切った。欧米各国は人道危機を名目にしたロシアの軍事介入への警戒を強めている。
ウクライナ東部のドネツクなどでは政府軍に包囲された親ロ派支配地域で水や生活物資が不足し、砲撃による犠牲者が相次いでいる。ロシアに逃れたウクライナ難民も10万人を超えており、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は市民の被害拡大に強い懸念を示していた。
プーチン氏は11日、東部に人道支援団を送る考えを表明。ロシア通信によると支援物資を載せた約280台のトラックは12日未明、３キロにわたる車列を組んでモスクワ近郊を出発した。現地時間で13日にもウクライナとの国境地帯に到着する予定だ。
人道支援の焦点は、どのような枠組みで実施されるかだ。ロシアのラブロフ外相は11日、支援の詳細についてウクライナ政府と合意したと発表。ウクライナのチャルイ大統領府副長官は12日、国境地帯で支援物資をＩＣＲＣの管理する車両に積み替える条件付きで、ロシアの人道支援団を東部ハリコフ州経由で受け入れる考えを示した。
ウクライナのポロシェンコ政権としては、東部で市民の犠牲者が増えるなかで人道支援を断るのは難しい。半面、人道危機の改善でロシアが存在感を示せば、東部住民の政権離れがさらに進みかねない。
このため、同政権は自らが主導する国際的な枠組みにロシアを取り込み、支援の「ロシア色」を薄めようとしている。ポロシェンコ大統領は11日、オバマ米大統領との電話協議で、ＩＣＲＣの下でウクライナとロシア、欧州連合（ＥＵ）が参加する人道支援団を派遣する考えを表明した。
インタファクス通信によると、ロシア非常事態省当局者は12日、支援団について「目的地とウクライナ住民への支援物資の引き渡しは、ウクライナ側とＩＣＲＣと共に決定される」と述べ、国際的な枠組みへの参加に含みを持たせた。ウクライナとロシアの水面下の協議は13日にかけて続く見通し。両国が人道支援で協力できれば、地域の緊張緩和につながる可能性もある。
ただ、欧米各国はウクライナ東部へのロシアの軍事介入に対する警戒を解いていない。ウクライナ国境地帯に展開するロシア軍の大部隊に撤退の兆しがないためだ。
オランド仏大統領は12日、プーチン氏と電話協議し、ロシアによるウクライナへの人道支援について、軍事介入の口実にされることへの「強い懸念」があると伝えた。フランス大統領府が発表した。オランド氏は「人道支援はウクライナ政府の合意が不可欠であり、ＩＣＲＣが調整する多国間の枠組みでなければならない」と強調した。
ロシアの支援物資が東部に向かう途中で戦闘に巻き込まれる事態になれば、「ロシア軍が輸送の安全確保を口実に東部に侵入する可能性がある」（欧米外交筋）との緊張感が高まっている。
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