日本経済新聞社とテレビ東京による27〜29日の世論調査で、集団的自衛権を「使えるようにすべきだ」との回答は34％で「使えるようにすべきではない」の50％を下回った。法人減税や雇用、医療、農業などの規制緩和を柱とする政府の成長戦略を「評価する」は46％で「評価しない」の29％を大きく上回った。

　憲法改正でなく憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することには賛成が29％で、反対が54％だった。国連決議に基づいて侵略国を制裁する集団安全保障での武力行使についても賛成の35％を反対の50％が大きく上回った。政府は７月１日に集団的自衛権の行使容認の閣議決定を目指しているが、なお慎重な意見が多い。

　内閣支持率は５月の前回調査と同じ53％だった。不支持率は４ポイント上昇の36％で、2012年12月の第２次安倍政権発足以来最高となった。内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が35％で最も多い。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が前回から３ポイント増の41％で「自民党中心の内閣だから」の37％を上回って最多になった。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1640世帯から1029件の回答を得た。回答率は62.7％だった。


◆本社世論調査
（6/27〜29に実施。単位％、カッコ内は５月の前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）

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