http://www.asyura2.com/14/test30/msg/213.html
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(回答先: Re: テスト 投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 5 月 26 日 22:58:28)
安倍晋三ファシスト首相の国民だましの【拉致被害者帰国計画】には飯島内閣参与と最高裁が関与している！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1b5911947cfba5558945e62b5bfe0d29
2014-06-21 19:16:57 杉並からの情報発信です
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（6月21日)午後3時45分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分33秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/73648851
No1
☆(1)今日のメインテーマ：安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の北朝鮮電撃訪問と【拉致被害者】帰国という国民への【ショックドクトリン】の陰謀には、2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問した際首相秘書官として随行し朝鮮総連との太いパイプのある飯島勲内閣官房参与と最高裁が関与しているようだ！
安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相は、この８月に北朝鮮を電撃訪問し数人の【拉致被害者】を連れてくるという【国民を欺く劇場型演出＝陰謀】を実現し、9月に衆議院を解散し10月に総選挙を強行して再び【圧勝】することを夢想している！
10月の総選挙で野党を解体し、公明党＝創価学会との連立を解消し、安倍自民党別働隊のファシスト達と一体となって安倍単独ナチス政権の樹立を夢想しているのだ！
先週ワシントンで講演し司令塔のいない公明党＝創価学会を恫喝して【憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認】を一日で飲ませた飯島勲内閣官房参与は又しても裏で【国民を欺く劇場型演出＝陰謀】を画策しているのだ！
また昨日最高裁小法廷は【総連本部売却】問題に対して、供託金１億円納付の条件付きで朝鮮総連からの異議申し立てを認めたあたため、売却手続きが期限未定の停止状態となった。
この決定は最高裁が最大のネックであった【総連本部売却】問題を無期限に棚上げにして安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の北朝鮮訪問と【拉致被害者】帰国を可能にするための【やらせ】なのだ！
日本の最高裁判所は戦後一貫して国民の【違憲訴訟】を門前払いし、【司法の独立】や【主権在民】の原則を放棄して政府や米国政府の命令に沿う判決を繰り返し、日本国憲法の基本理念を全面否定し勝手に解釈を変更して【戦争する国】に誘導する安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相の暴走を一切食い止めることせず逆に加速させる決定を下したのだ！
我々【利権特権を拒否するフツーの市民】を中心にして【反ファシスト統一戦線】を結成し安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味をいちいちも早く打倒して【我々が望む政権】を樹立し、【憲法裁判所】【特別検察官制度】【裁判官の公選制】【検察官の公選制】を実現して腐りきった日本の司法制度を革命的に改革する必要があるのだ！
★【関連記事１】
安倍首相、8月に電撃訪朝の可能性
朝日新聞が報道
2014.06.21 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
安倍晋三首相が今年8月に北朝鮮を電撃訪問する可能性がある、と20日付朝日新聞が報じた。
安倍首相は、8月25日から31日にかけてカザフスタンなど中央アジア5カ国を歴訪する計画を立てていたが、先月末に突然延期を決定した。朝日新聞は延期の背景について、安倍首相の訪朝とも関係があり得ると分析。同紙は「中央アジア諸国歴訪延期の理由は極秘にされている。日本と北朝鮮が拉致の再調査問題で合意した今年5月末に歴訪延期の決定が出たため、政府関係者の間からは『安倍首相は今年8月に中央アジアではなく、北朝鮮に行こうとしているのではないか』という見方も出ている」と伝えた。
日本と北朝鮮は、5月末に拉致被害者の特別調査委員会を設置することで合意し、日本政府は「調査期間は1年を超えないだろう」という見方を示した。朝日新聞は「北朝鮮は、日本との極秘交渉の過程で生存者の送還を示唆した」と報じた。北朝鮮は送還対象者リストを提示することにより、安倍首相を平壌に呼び込むことが可能になったのだ。2003年9月には小泉純一郎首相（当時）が平壌を電撃訪問し、同年10月に拉致被害者5人が日本に帰ってきた。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
★【関連記事２】
北朝鮮が帰したかった日本人失踪者8人 近々、安倍首相訪朝？〈週刊朝日〉
2013年5月29日 【阿修羅】より転載
http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/495.html
投稿者 かさっこ地蔵
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130529-00000005-sasahi-kr
週刊朝日 2013年6月7日号
日本のみならず、米国や韓国も驚かせた飯島勲内閣官房参与の突然の訪朝。その意図にさまざまな憶測が飛んでいるが、ジャーナリストの田原総一朗氏は、公表されていない北朝鮮にいる日本人8人の帰国が絡んでいるという。
＊ ＊ ＊
5月14日、飯島勲内閣官房参与は、唐突に北朝鮮を訪問した。米国・韓国に事前に知らせず、出し抜くように訪朝したことには両国から不快感が示されたが、一方で、真偽は不明なものの気になる報道もある。23日、北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪者」2人の帰国を北朝鮮側が提案していたと、韓国紙ソウル新聞が報じたのだ。
いったい、飯島氏はどのような目的で北朝鮮を訪問したのか。
飯島氏は2002年に小泉純一郎首相が北朝鮮を電撃訪問したとき、首相秘書官として随行した。そして04年の小泉首相の再訪朝は、外務省を出し抜いて、飯島氏が朝鮮総連のパイプで道筋をつけたのであった。小泉訪朝で、拉致被害者5人が帰国し、再訪朝でさらにその夫や子どもなど8人が帰国した。ところが、北朝鮮は横田めぐみさん、有本恵子さんら8人の拉致被害者については「死亡した」と発表。帰国を求める日本側との対立が今も続いている。
今回、飯島氏の訪朝を北朝鮮は予想外に大歓迎し、ナンバー2の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長とも会談させた。飯島氏の行動を、まるで大宣伝するように世界中に報じた。飯島氏は北朝鮮側に、拉致被害者全員の帰国、真相究明と実行犯引き渡しなどを強く求めたとされているが、これはあくまで建前であろう。
繰り返し記すが、飯島氏は小泉首相の2度の訪朝に随行し、彼流に北朝鮮とのパイプを作っている。残された拉致被害者の手がかりがいささかでもつかめていたら、小泉首相時代に究明していたはずである。実行犯の引き渡しについても、福田康夫首相時代に北朝鮮側に強く求めたが、かたくなに拒否されている。
実は、その福田首相時代、北朝鮮側は、彼らが「死亡した」と主張する拉致被害者8人以外に、北朝鮮に複数の日本人がいると言ってきた。私自身、北朝鮮に行ったときにそのことを国交正常化交渉担当大使の宋日昊（ソンイルホ）氏から直接聞いている。飯島氏は宋日昊氏を小泉訪朝時代から知っていて、今回の訪朝でも複数回会っている。当然、飯島氏は、北朝鮮に8人以外の複数の日本人がいることは知っているはずである。
宋日昊氏は私に、「北朝鮮にいる複数の日本人を日本に帰したいのだ」と言った。ところが、日本の外務省がもたついているというのである。私は帰国して外務省の当事者に、宋日昊氏の話をした。すると、確かに北朝鮮側から、8人以外に複数の日本人がいると言ってきている、と答えた。そこで、私は北朝鮮が日本の外務省の姿勢にいら立っていたと伝えた。外務省の当事者は、こう内情を明かした。
「実は北朝鮮側は、『もしも帰国させたら日本人の北朝鮮に対する感情はよくなるか』と尋ねてきたのです」
外務省はひそかに調査したが、たとえ複数の日本人が帰国しても、日本人の北朝鮮に対する感情はよくならないと判明したのだという。この当事者はこう続けた。
「そこで、両国で、この話はなかったことにしようということになったのです」
飯島氏は、もちろんこのいきさつは熟知しているはずである。訪朝が拉致問題の進展を狙ったものだとすれば、この話を復活させる気ではないだろうか。そして、そのために安倍晋三首相が訪朝するということになるのだろうか。
★【関連記事３】
総連本部の売却 一時停止 供託金１億円納付条件
2014年6月21日 東京新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地建物の競売で、最高裁第三小法廷（木内道祥（みちよし）裁判長）は、不動産業マルナカホールディングス（高松市）への売却許可の効力をいったん停止する異例の決定をした。総連側が供託金一億円を納めることが条件。総連は特別抗告と許可抗告を申し立てており、最高裁の結論が出るまで所有権の移転はできなくなる。決定は十九日付で供託の期限は設定されていない。
マルナカへの売却許可が五月十二日に東京高裁で決まった後も、裁判所側から代金二十二億一千万円の納付に必要な書類が交付されず、所有権移転手続きができない状態が続いていた。
関係者によると、最高裁には今月中旬ごろ、東京高裁から総連の不服申し立てに関する記録書面が届いた。実質的な審理は今後始まるとみられ、結論の時期の見通しは不透明だ。総連広報室は「特にコメントすることはない」としている。
中央本部の競売は、昨年十月の再入札でモンゴル企業が最高額の五十億一千万円を付けたが書類不備で失格となり、東京地裁が今年三月、次点のマルナカを落札者として売却を許可した。総連側は執行抗告したが、東京高裁が棄却し、売却許可に効力が生じていた。
◆懸案棚上げ 日朝協議に影響
事実上の「北朝鮮大使館」と言われる朝鮮総連中央本部の売却問題をめぐり、最高裁は異例の判断を示した。最高裁が売却許可の可否を判断するまで、総連が中央本部から立ち退きを迫られる事態はなくなった。
今回の決定は、最高裁の結論が出る前に、所有権移転などで権利関係が複雑になったり、売却を許可した東京地裁が立ち退きの強制執行に着手するなどの事態を避けるのが目的だった。東京高裁が総連側の不服申し立てを退けているため、手続き上、落札代金が納付されれば、いつでも所有権を移せる状態だった。
日本人拉致被害者の再調査が焦点となっている日朝の政府間交渉で、北朝鮮側が総連本部の継続使用を強く主張しているのに対し、日本政府は「司法には介入できない」との立場を説明している。今回の決定で、最高裁の審理に猶予期間が生まれただけでなく、政府間交渉の懸案もいったん棚上げされたことになる。総連周辺からは「一時的とはいえ売却手続きがストップし、総連にとっては、この上ない決定だろう」との声が聞かれる。 （沢田敦）
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