ミシガン大学医学部人類遺伝学および内科学名誉教授　 James V Neel
その頃ABCCでは小児科に力を入れ始めており、John Wood、James Yamazaki （RERF Update 1[4]:4, 1989参照）、Wayne & Jane Borges、Frank Poole、Robert Kurata、Stanley & Phyllis Wright、George Plummerなど極めて有能な一連の研究者がいた。この有能な小児科医たちのお陰で、遺伝プログラムに登録した全出生児（死産を含まない）の約30％を生後8−10カ月の時に再検診することができた。先天的障害に関する最も正確な情報を得るために、広島ではWilliam Wedemeyer、長崎では岡本直正両氏の指導のもとに剖検プログラムが開始された。

　・小頭症 広島での被爆時に妊娠前半期(6カ月以内)であった母体204例からの4才児で被爆距離が1.2km以内であった11例のうち7例に知能障害をともなった小頭症がみられている(Plummer， 1952)。長崎において2.0km以内で被爆した妊娠母体98例については，急性放射線障害(脱毛，咽頭口腔障害， 紫斑病および皮下出血などの症状がみられた30例のうち7例に胎生期死亡， 6例に新生児期および乳児期死亡.また生存児16例のうち4例に知能障害がみられているが，これらすべての症例の頭囲は対照児に比較して有意に小さかった(Yamazaki，1966)。広島で爆心地から2.0km以内の胎内被爆児169例の10才児のうち33例では頭囲が小さく，このうち15例は知能障害を合併していたが，知能障害合併例は、すべて妊娠7-15週に被爆していた(Miller，1956)。知能遅滞を有する胎内被爆児25例のうち16例は被爆距離1.5km， 5例は2.0km以内であった(Wood　et al. 1968)。広島で1.3km以内の胎内被爆による20才-児の小頭症12例の全例は知能障害を台併し，そのほかの異常として色素異常， 近視あるいは視力の低下などもみられている(田淵ら，1965. 1968)。生存胎内被爆児の骨格には異常はみとめられていない(Sutow et al.， 1954)。
　広島の爆心地から距離3.0km以内の胎内被爆児545例のうち45例(8.3%) に小頭症がみとめられ，とくに妊娠3カ月以内の被爆母体から生まれた児に有意に高率に発生している(志水， 1968)。

小頭症の新生児が増加　連邦厚生省が非常事態発令＝ペルナンブコ州 2015年11月13日

　ペルナンブコ州では、発育不足の原因となる小頭症と診断される新生児が増加している。現在までに同州内55都市で１４１件の症例が報告されており、そのほとんどは10月以降に発生しているという。この発症数は、２０１０年から２０１４年までの発症数（９件）と比較して15倍も多くなっている。北大河州やパライーバ州でも報告されているが発症数は少ないという。この増加の原因の一つとして、ジカウィルスとの関連が疑われている。こうした状況を受けて厚生省は11日、国家保健非常事態を発令した。エスタード紙が報じている。
　
　伝染病監視局のクラウジオ・マイエロビッチ局長は、「近年ではこうした状況の記録はない」と述べている。

　この非常事態の発令により、政府は原因調査のためのグループ設置のほか、入札なしで購買・契約等が可能になる。調査にあたっては、州・市との連携のほか、米国やフランス等の国際的研究機関の協力も仰ぐ。

　小頭症の乳児は、誕生の際に頭囲が平均よりも小さい。この問題は、母親の栄養失調や薬物乱用、または妊娠中に風疹、トキソプラズマ症、サイトメガロウイルスのような感染症に罹患することなど、様々な要因によって引き起こされる事があるという。

　今回の流行を調査しているチームは、仮説の一つとして、母親がジカウィルスに侵されている可能性を挙げている。デング熱ウィルスと同じくネッタイシマ蚊によって媒介されるこのウィルスは、微熱、かゆみ、身体に赤い斑点が出るなど、成人にとっては些細な影響を与えていると現在まで考えられている。この病気は、今年になってから伯国で確認され、特に北東部で急増しているという。　

　小頭症の乳児の増加は、妊婦がウィルスに接触した可能性のある期間と一致している。今年初めにペルナンブコ州では、デング熱とジカ熱の流行に悩まされていた。同州では11万3328人が罹患しており、昨年比で５倍以上となっている。　こうした関連可能性については、汎米保健機関にも伝えられている。

　２週間前から厚生省衛生監視局の職員が現場で原因を分析している。ペルナンブコ連邦大学のカルロス・ブリット教授は、「問題は、まだ母親が妊娠中の間に、体内の赤ん坊が何らかのウィルスに接触する事がありうるという点だ。それで、検査結果が陰性だったとしても、乳児と母親がこの病気に侵されていないとは必ずしも言えない。血清検査が必要となる」と説明している。

　問題の一つに、ジカウィルスを確認する為の特定の検査が存在しないことがある。現時点では、ウィルスのＤＮＡの痕跡を見つける事で確認しているという。

　北大河州−リオ・グランデ・ド・ノルテ−では、今週初めまでに10人の新生児が小頭症と診断されている。また11人の妊婦の胎内児も、奇形と診断されている。フィオクルス財団のクレベル・ルス研究員によれば、調査した母親の７割が妊娠初期の数カ月間に身体に斑点やかゆみがあったというが、同氏は一方で、その他の仮説も検討されるべきで、いかなる仮説も排除すべきではないとの考えを示している。
2015年11月13日付

小頭症のケース2400件に　134件でジカウィルスとの関連確認
　妊娠中のジカウィルス感染との関連可能性が指摘されている小頭症新生児の増加。厚生省が15日に発表した資料によれば、今月12日までに全国で小頭症と診断された２４０１件のうち、１３４件はジカウィルスとの関連が確認されたという。１０２件は関連がないとされ、２１６５件が現在関連を調査中。ジカウィルスとの関連が疑われる死亡例は29件で、１件は関連が確認され、26件が調査されている。

　症例が記録された範囲は、国内19州および連邦直轄区の５４９自治体に上る。エスピリト・サント、マト・グロッソ、ミナス・ジェライス、パラー、サンパウロ、リオ・グランデ・ド・スルの６州が、ジカウィルスによる小頭症が疑われるケースの存在する州としてリストに加えられた。

　今回発表された２４０１件の９割は北東部で記録されている。最も多いペルナンブコ州では８７４件でジカウィルスとの関連が疑われ、29件で関連が確認された。パライーバ、バイーアでも３００件以上の疑いケースがある。

　フォーリャ紙によれば、国内における小頭症の症例は増加しているが、増加のペースは落ちてきているという。厚生省伝染病衛生局のクラウジオ・マイエルコビッチ局長は、診断が以前より容易になり、小頭症でないと診断されるケースが増えたことや、ピークが過ぎた可能性に言及したが、断定はしていない。

　厚生省では、年末年始の休暇中に家を留守にする場合は屋内や庭などで蚊が繁殖しないよう気をつけることや、特に妊娠中の女性に対し、ジカウィルス感染が確認されている地域へ旅行する場合は虫除けや袖の長い服などで蚊を予防するよう推奨している。
2015年12月17日付（サンパウロ新聞）

ウラン鉱山による汚染も
　こうした中でブラジル政府は原子力エネルギーの開発強化を目指してきた。ブラジルには世界6位とも言われるウラン鉱脈があり、30年ほど前からウラン鉱山開発が行われている。ブラジル政府はこうしたウラン資源を生かして、国内完全自給による原子力開発をめざしてきた。現在は濃縮などのプロセスは海外に依存するものの、今後はウラン鉱山の開発を進め、ウランの海外輸出も含めて生産増強を計画している。

　すでに廃鉱になったミナスジェライス州のウラン鉱山には秘かに使用済み核燃料が廃棄され、その永遠に近い核汚染に周辺住民は苦しんでいる。現在は北東部バイア州カエチテでウラン開発が行われており、北東部の他の地域でもウラン鉱山開発計画がある。ウラン鉱山での地下水の放射能汚染、鉱山残滓（ボタ山）からの放射能汚染などにより周辺住民の健康被害など状況は深刻化しつつあるが、十分な情報開示、健康被害対策などは取られておらず、周辺住民の不信は高まる一方である。