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２人ともおとがめなし／（Ｃ）日刊ゲンダイ
渡辺氏も松島氏も不起訴…安倍政権に屈した東京地検特捜部
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156432
2015年1月15日 日刊ゲンダイ
昨年あれだけ世間を騒がせた「政治とカネ」の問題は、結局、渡辺喜美も松島みどりもおとがめナシだ。東京地検特捜部は１４日、告発されていた２人をいずれも不起訴処分とした。８億円のウラ金を受け取ってもＯＫなら、もう日本に特捜部はいらないのではないか。
渡辺喜美・みんなの党元代表は、化粧品会社ディーエイチシーの会長から借りた合計８億円を収支報告書に記載していなかった問題で、市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記入）などの疑いで刑事告発されていた。これについて特捜部は、「起訴するに足りる証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴にした。
特捜部はこの告発容疑とは別に、喜美氏が代表を務める政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」の関連口座から借り入れた１億７０００万円についても捜査。収支報告書に記載されていなかったことについて、この団体の経理担当者の男性を起訴猶予としたが、喜美氏については捜査対象ではないとして処分の判断を見送った。
松島みどり前法相については、選挙区内でうちわを配り、公選法違反容疑で告発されていたが、特捜部はうちわの配布は寄付行為に当たるとしながらも、選挙に関連して配布されたとは言えないとして、同法違反には問えないとした。
■小渕優子前経産相も不問の方針
この特捜部の判断について、喜美氏を告発していた市民団体の共同代表でもある神戸学院大大学院の上脇博之教授はこう憤る。
「代理人弁護士によれば、私どもの告発は本日受理され、本日不起訴処分が出されたそうです。告発は何カ月間も放置された形。で、本日不起訴ですよ。通知書が届いたら検察審査会に申し立てるかどうか検討します。検察が独自に調べた１億７０００万円の借り入れの件で渡辺さんを処分対象にしなかったことについても納得できません。政治団体のお金であるとして不記載罪が成立するから、経理担当者を『起訴猶予』にしたわけでしょう。渡辺さんの意向を聞かずに担当者が政治団体のお金を勝手に動かせるはずありません。渡辺さんは共犯の可能性があるのになぜ処分対象にしないのか。担当者同様に起訴猶予か起訴すべきですよ。検察は政治家に厳しくあるべきなのに腰が引けています」
喜美氏は安倍首相に近く、松島氏は事実上の安倍派だ。検察は安倍政権に“配慮”して甘い判断をしたんじゃないのか。
この２人が不起訴じゃ、望月環境相や江渡前防衛相らの疑惑も不問にされるのは確実だ。電動ドリルでＰＣを破壊する仰天の“証拠隠滅”まで図った小渕前経産相の捜査も肩すかしに終わる可能性が高い。これでは政治家はやりたい放題だ。
最近の特捜部についてジャーナリストの溝口敦氏は本紙コラムで＜地検特捜部は小沢一郎と村木厚子に懲りて、政界を手掛けず、今や「特捜など要らない」と廃止論まで出ている＞と書いていた。
「政治とカネの問題がクローズアップされ、検察の厳しい捜査に期待していた国民も多かったと思います。しかし、１人起訴すれば、ドミノ倒しで他の政治家にも波及しかねない。安倍政権の力が強いだけに行政も司法もできるだけ波風を立てないように動く。そんな政治の流れになっているように感じます」（政治評論家・山口朝雄氏）
司法まで腰砕けじゃ、安倍政権はますます増長するばかりだ。
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