【ワシントン＝加納宏幸】フランス週刊誌銃撃など一連のテロ事件を受けてパリで行われた追悼デモに米国からオバマ大統領ら首脳や閣僚が出席しなかったことに批判が起きている。アーネスト米大統領報道官は１２日、ホワイトハウスの「判断ミス」を認めた。

　デモにはオランド仏大統領、メルケル独首相、キャメロン英首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長らが参加。ホルダー米司法長官はパリ滞在中だったが加わらず、ハートリー駐仏大使が米国を代表した。

　野党・共和党は同盟国に連帯の姿勢を示せなかったとし、「間違いだった。大統領でなくてもホルダー氏やケリー国務長官が出られたはずだ」（ルビオ上院議員）などと批判した。

　アーネスト氏は１２日の記者会見で、オバマ氏の安全を確認する十分な時間がなかったと説明する一方で「より高位の人物を送るべきだった」と語った。

http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130020-n1.html

　【ワシントン＝吉野直也】米ホワイトハウスは11日、イスラム過激派などによるテロ対策を話し合う国際会議を２月18日にワシントンで開くと発表した。これに先立ちオバマ米大統領は今月15、16両日、ホワイトハウスでキャメロン英首相と会談する。

　米メディアなどによると、来月18日のテロ国際会議についてパリでの閣僚協議に参加しているホルダー米司法長官は参加国は「全ての同盟国」で、首脳級になるとの見通しを示した。過激思想に感化された自国民による「内なるテロ」は米国やカナダ、オーストラリアなど先進国に広がる。

　同会議では「内なるテロ」阻止のために過激派「イスラム国」への参加者や過激派思想に染まったテロ予備軍の情報交換や監視態勢を話し合う。各国がそれぞれ国内外の過激派対策を紹介し、地域や宗教界の指導者、企業の役割を議論する。過激思想や過激派組織への参加阻止策が焦点になる。

　一方、15、16両日の米英首脳会談ではパリで起きたフランス週刊紙銃撃事件に端を発する一連のテロ事件を踏まえテロとの戦いへ不断の決意を表明する。11日の欧州連合（ＥＵ）の協議を受けた関係国の連携強化も申し合わせる。このほかサイバーテロ対策や経済、貿易など幅広い分野についても協議する見込みだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H7K_R10C15A1FF8000/

儲かる戦争をしたくて仕方ないのよ。
イスラム国家側に正義があるようだ。
が、暴力はいかん。

見間違いだと思うのですが、デモのあと、日本の報道機関が「キャメロン首相がデモ規制」という見出しを載せていました。

もしもキャメロン首相がそんな発言をしたのならば、イギリス議会から糾弾されますよね。
日本の政府やマスコミと同じ政治感覚、モラル感覚で海外を論じるのは失礼どころか危険では。（日本のエゴイスト病は、イギリスも見下しているのかもしれませんが。）

海外から日本のマスコミが訴えられたりして。

一方、イスラム教徒はイエスがとマリアを使ってキリスト教を侮辱して楽しもうという精神構造は持ち合わせないようだね。頭が正常だと見える。

　安倍晋三首相は８日午前、フランスの新聞社が襲撃され記者らが死亡した事件について、「今回のテロは報道機関へのテロであり、言論の自由、報道の自由に対するテロであり、断じて許すことはできない」と非難した。首相官邸で記者団に答えた。

　首相は「いかなる理由であれ、卑劣なテロは決して許すことができないわけで、強く非難する。被害に遭われた方々に対し心からお悔やみを申し上げたい」と語った。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「今回の事件には強い衝撃と怒りを禁じ得ない。卑劣なテロ、言論・報道の自由への挑戦は、いかなる理由があったとしても許されず、日本政府としては断固として非難する」と述べた。「テロには屈しないという強い決意の下に、国際社会の緊密な連携の中で取り組んでいきたい」とも語り、テロ資金対策や過激派対策で国際連携を強化する考えを示した。

http://www.asahi.com/articles/ASH183CHFH18UTFK001.html

　安倍晋三首相は１６〜２１日の日程でエジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区を歴訪、自らが掲げる「地球儀を俯瞰する外交」を再始動させ、「積極的平和主義」をアピールする。最初の訪問国、エジプトで外交・安全保障政策に関するスピーチを行い、中東の平和と安定に貢献する考えや、フランスの週刊紙本社銃撃事件を受けて「テロとの戦い」での貢献や各国などとの連携を表明する方針だ。

　首相が第２次政権発足後、中東に足を運ぶのは５度目。ヨルダン、イスラエル、パレスチナを日本の首相が訪問するのは平成１８年７月の小泉純一郎首相（当時）以来。エジプトには安倍首相が第１次政権時の１９年５月に訪れている。

　首相が第３次政権初の外国訪問に中東４カ国・地域を選んだのは、中東が国際通商上の主要な海上ルートに位置し、石油などエネルギー資源を世界に供給する重要地域であるためだ。

　また、仏週刊紙銃撃事件の背景には、シリアとイラクの一部地域を実効支配するイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の“世界革命”に向けた扇動が影響しているともみられている。首相は各首脳らとの会談で、今回の事件に関し「このような卑劣なテロはいかなる理由でも許されない」と非難するとともに、イスラム過激派によるテロ阻止への協力を呼びかける考えだ。

　一方、イスラエルとパレスチナの和平交渉は昨年４月に中断され、１２月中旬にはイスラエルがイスラム原理主義組織「ハマス」が実効支配するガザ地区を空爆した。イスラム国の勢力拡大で、地域情勢は一層緊張が高まりつつある。

　政府は９日に閣議決定した平成２６年度補正予算案で、イスラム国対策やパレスチナの人道支援など中東や北アフリカの安定化支援として３２０億円を計上した。首相はエジプトの政策スピーチで、パレスチナの再建に貢献する考えも表明する方針だ。

　イスラム国の活動を受けてシリアなどから難民流入が続くヨルダンに対しては、難民対策、インフラ整備を後押しするために１００億円超の円借款を供与する方向で調整している。

　イスラエルでは、ネタニヤフ首相と会談し、サイバーテロ対策での協力強化を確認する方針だ。ホロコースト記念館にも立ち寄り、スピーチを予定している。

　首相の中東歴訪には、エジプトやイスラエルに約３０、ヨルダンに約２０の民間企業が同行する。首相は経済人の会合にも出席し、投資拡大へトップセールスを展開したい考えだ。（沢田大典）

http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120009-n1.html

> 人権に無制限はあり得ない。
> 結束のもろさを露呈するだけで終わるだろう。
> 会議でどのような対策が合意されても解決にはつながらないだろう。
>そのころにはイスラム国をめぐる国際情勢はさらに悪化しているに違いない。
> 仏で起きた射撃事件とそれをめぐる主要国の動きは、テロとの戦いの矛盾を見事に示した。

つまり

あり得ない。
終わるだろう。
つながらないだろう。
違いない。

なる、自分の妄想を元に

故に
テロとの戦いの矛盾を見事に示した。

と言う結論を得る。
今、日本の外務省に居る役人もこのような妄想に耽っているのだろうか？

しかし、ケリーとか、副大統領で暇してるバイデンなんかを派遣する手はあった。そういうところ、やはりオバマ政権はちょっと、優柔不断なのだな。

で爺

もうこの日本は世界のどこの国からも相手にされてない。安倍など誰からも呼ばれない。

大勢に都合の悪い言論は違法、イスラム侮辱は合法、
それがフランスの「言論の自由」

こんなやらせに、国費を使って非難しにいく？

情報の分析もなしに？？

かってにいって自衛隊の派遣を約束してくるな

ここまでの段取りがあって、事件を起こしたな

狂った政治家安倍、そしてその仲間

政界はきさまらの嘘を見抜いているぞ

こいつらのペテンを全世界に拡散しよう