政府が決定した二〇一五年度の沖縄振興予算は三千三百三十九億円で、要求額（三千七百九十四億円）を大幅に下回っただけでなく、一四年度の三千五百一億円からも約百六十二億円減額した。一方で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設費は、一四年度当初予算の約八十三倍（補正予算などを含めれば約二倍）となる千七百三十六億円を計上。沖縄県民の移設反対の意思が昨年の県知事選や衆院選で示されたが、政府は本格的に計画を進める考えだ。

　沖縄振興予算の前年度からの減額は五年ぶりで、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事から辺野古沖の埋め立て承認を得るため、要求を上回る大盤振る舞いをした一四年度から対応を一変させた。移設に反対する翁長雄志（おながたけし）知事を揺さぶる狙いとみられる。

　安倍晋三首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官は、仲井真氏とは頻繁に面会していたが、翁長氏とは「会う予定はない」（菅氏）。翁長氏は十四日も上京中で、首相官邸を訪れたが、杉田和博官房副長官が応対しただけ。翁長氏が、辺野古移設反対を訴えて知事に当選したことを伝え「ぜひ私の立場もご理解いただきたい」と求めたのに対し、杉田氏は「これからも意見交換していきたい」などと答えるにとどめた。

　振興予算の主な減額対象は、県や市町村が自由に使い道を決められる沖縄振興一括交付金で、前年度比８％減の一千六百十七億円。沖縄科学技術大学院大学の運営・整備費も同１５・５％減の百六十七億円。内閣府の担当者は「予算の未使用分や繰越額が多いので必要額を精査した」と説明している。　（後藤孝好）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015011502000112.html

　【東京】政府は１４日、２０１５年度の内閣府沖縄振興予算を本年度比４・６％（１６１億円）減の３３４０億円にすると決定した。前年度からの減額は１０年度以来、５年ぶり。概算要求の３７９４億円からは４５４億円減らした。一方、防衛予算では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設経費として本年度から２倍増となる１７３６億円を計上。安倍政権は振興予算減額について厳しい財政事情や未執行予算の多さを理由に挙げたが、辺野古移設に反対する翁長雄志知事をけん制し、移設推進の姿勢を明確にする狙いもあるとみられる。

　辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算は、１３年度から５００億円増の３５０１億円（特別会計などを除くと３４６０億円）を確保しており、今回の政府対応との違いが鮮明になった。

　使途の自由度が高い沖縄振興交付金（一括交付金）は１４年度から１４１億円減額され１６１８億円となった。一括交付金は１２年度の制度創設から初の減額。沖縄科学技術大学院大学関連費も１４年度比３１億円減の１６７億円とした。
　一方、１９年末までの完成を目指す那覇空港第２滑走路増設事業は１４年度と同額の３３０億円を計上した。

　米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡地を国際医療拠点として整備するための調査費９５００万円を新たに盛り込んだ。沖縄での国際会議開催費３億円も新規で計上した。

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、普天間移設問題と沖縄振興予算の減額に関連性がないと認識を示した上で「必要な額は積み上げた」と強調した。

　政府の振興予算は沖縄が沖縄戦を経験し、米施政権下に長年置かれ、今も米軍基地が集中する事情を考慮して編成されてきた経緯がある。政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅氏）と繰り返しているが、辺野古移設に反対する翁長県政発足後の減額に県内から反発も上がっている。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237357-storytopic-3.html