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2015年01月15日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自民党内が、先般の総選挙（２０１４年１２月１４日投開票）に大圧勝した「奢り」からか、このところ「緊張感」をすっかり失ってきている。佐賀県知事選挙（２０１５年１月１１日投開票）で元総務省過疎対策室長の山口祥義候補（４９）が、自公が推薦した前武雄市長の樋渡啓祐候補（４５）＝元総務省大臣官房秘書課課長補佐を破って初当選し、自民党は、滋賀、沖縄に続き、知事選に３連敗したというのに、「敗戦気分」がまったくない。「勝って兜の緒を締める」もせず、「褌の紐は弛みっ放し」の体なのだ。
正確に言えば、任期満了(２０１４年１１月１１日)に伴う福島県知事選挙（１０月９日告示、２６日投開票）で、自民党は勝利したわけではなく、選挙前から事実上、完敗していた。今期限りでの引退を表明した佐藤雄平知事（６６）の県政継承か刷新かが最大の焦点となっていたのに、自民党は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)が後継指名した無所属新人で前副知事の内堀雅雄氏に相乗りして、完敗を免れたにすぎなかったのである。選挙の結果、内堀雅雄氏（５０）が、元宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら新人５人を大差で破り、初当選を果たした。だから、３連敗どころか、４連敗していたのである。
◆自民党は、この「負け癖」を引きずって行くと、４月の統一地方選挙に大敗を喫してしまう可能性、あるいは危険性が大なのだ。
にもかかわらず、安倍晋三首相以下、各閣僚はもとより、谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長ら自民党執行部には、「敗戦色」がほとんどない。おそらくは「どうせ地方選挙だ、国政への影響は、ほとんどない」とタカをくくっているようなのである。
それは、「総選挙大圧勝」により、安倍晋三首相が国民有権者から「白紙委任を受けた」と勝手に解釈しているところに最大の元凶がある。国民有権者の半数近くは、衆院議員任期が２０１６年１２月２５日まで２年も残っていて、任期満了まで懸命に政権を担当すればいいものを、２０１４年１２月からさらに４年、つまり２０１８年１２月まで政権を延命したい私利私欲の権力欲を満足させたいがために、勝ち目のあった総選挙を断行したにすぎないと、ハナから底意を見抜いていたのである。
その裏で、国民有権者の半数近くは、安倍晋三首相は、日中、日韓外交ばかりでなく、日朝、日ロ外交、況や日米外交までも、ガタガタさせているので、「到底、長期政権は築けない」と見抜いている。つまり、「短命政権」を予感しているのだ。
◆日本政界とその母体である国民有権者はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とに分かれて、激しく対立し、覇を競っている。具体的には、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている。「３大対立軸」とは、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）、文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進、生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先である。
これらの対立軸の構図が、「地方（都道府県・市町村）ＶＳ中央（政府・自公連立与党）
」という構図と相似形になっているのではないか。
地方（都道府県・市町村）の民意は、「国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）＋原発ゼロ＋国民の生活が第一」を願望しているのに、安倍晋三首相は、「米英の多国籍派（多国籍軍）＋原発推進＋企業利益優先（アベノミクス政策）」を実現しようとしている。
このなかで、世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）は、「沖縄県知事選」によく表れている。安倍晋三首相は、「米英の多国籍派（多国籍軍）」の立場に立って「沖縄米軍普天間飛行場＝米海兵隊飛行場の辺野古への移設」を強行しようとしている。「地球連邦政府樹立・地球連邦軍創設」の理想は、カケラも持っていない。
文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進を見てみると、滋賀県では、この県を危険に晒している福井県若狭湾の「原発銀座」の存在、福島県では福島第1原発の大事故、佐賀県は九州電力玄海原発がある。これは、まさしく文字通り「原発ゼロを願望する地域住民ＶＳ原発推進の先頭に立っている安倍晋三首相」との対立構図である。
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先は、２０１５年度政府予算案のなかで、はっきりしている。たとえば、「認定こども園」が、その１例である。幼稚園と保育所の機能を併せる「認定こども園」の間で、認定を返上し、幼稚園などに戻ろうとする動きが出ているからである。２０１５年度から認定こども園への補助の仕組みを変える。このため、運営費が減収になる園が出てくるためだ。安倍晋三首相は、２０１５年４月からスタートさせる「子ども・子育て支援新制度」の目玉として、認定こども園を普及させる方針だったけれど、これが裏目に出て、返上が相次いでいて、この制度は、スタートからつまずいている。女性に活躍の場、チャンスを与えようという政策は、「子育て」の面から、早くも破綻しているのだ。これに対して、安倍晋三首相は、大企業がいい思いをする「法人税減税」を実現する。まさしく「苛政」を行う「暴君」ではないか。
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