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http://31634308.at.webry.info/201501/article_13.html
2015/01/14 21:00
みんなの党元代表の渡辺喜美氏が、化粧品会社から借りた8億円の虚偽記入について、地検特捜部は不起訴にした。政治団体の報告書について1億7千万円の不記載罪の成立を認定したにも関わらず、立件も見送った。誰が見ても規正法に違反していることは間違いない。
それに引き替え、同じ政治資金規正法で、総理大臣になるはずの小沢氏は陸山会事件を引き起こされ総理大臣の芽を摘まれた。渡辺氏とは月とスッポンの違いである。小沢氏の場合は記載が期ズレでしかなかった。しかも石川秘書が全日航ホテルの喫茶店で、水谷建設社長から5000万円を受け取ったということまでデッチ上げられた。これを見ても、地検特捜部は、法の下に平等な仕事を行っていない。
今、特捜部で最も注目されているのは、「ドリル・小渕」氏の事件である。特捜部が小渕事務所に捜査に入る前に、事務所のパソコンのハードディスクにドリルでいくつも穴が開けられていたということである。完全な証拠隠滅である。捜査上、最も悪質な捜査妨害である。特捜部の仕事として、誰がどうして壊したなど事情聴取をやっているはずであるが、一切情報も出て来ない。小沢氏の場合、3名の秘書が逮捕され、虚偽の自白調書まで作らされた。この検察からリークされた情報を連日のようにマスコミが喧伝し、小沢真っ黒の心証を作り上げた。
今の東京地検特捜部長は、斉藤 隆博(さいとう たかひろ)氏である。東京地方検察庁特別捜査部副部長のときに、佐久間部長の下で陸山会事件の捜査の一翼を担っている。部下の田代政弘らと共謀して虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、小沢一郎の起訴相当議決をさせたとして、偽計業務妨害罪で健全な法治国家のために声をあげる市民の会から告発されたが、不起訴 となった人物である。
こんな部長が直接指揮していれば、「ドリル・小渕」事件もいつの間にか、不起訴になる可能性がある。しかし、それをしてしまえば、もう地検特捜部自体の権威も存在の必要性もなく、存在することが、まさに国の公害になってしまう。
渡辺元代表を不起訴、嫌疑不十分 1・7億円不記載は認定
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015011401001382.html
解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)が化粧品会社会長から借りた8億円が収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部は14日、政治資金規正法違反(虚偽記入)などの疑いで告発されていた渡辺氏を嫌疑不十分で不起訴処分にした。
告発容疑とは別に、渡辺氏が代表を務める政治団体の報告書について1億7千万円の不記載罪の成立を認定。出納担当者は「前任者の処理を踏襲していた」として起訴猶予とし、渡辺氏は関与がないと判断し立件を見送った。
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