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2015年1月14日
ＴＰＰについて、ロイターが次のように伝えている。
米上院共和党ナンバー２のコーニン院内幹事は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてフロマン米通商代表は２カ月以内に交渉を妥結させる意向だと記者団に語った。
ＴＰＰ交渉に参加する日米など１２カ国は２月末にも閣僚会合を開く方向で検討しており、米政府はその場での大筋合意を探る見通しであることが伝えられている。
ＴＰＰはいま日本が直面している最重要政治課題のひとつである。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差
の六つを私は六大問題と呼んでいるが、ＴＰＰもそのひとつである。
ＴＰＰは内容が複雑で、また、未来の事象であるため、主権者においては重要問題としての受け止め方が希薄だが、極めて重大な問題である。
日本の諸制度、諸規制の根本がＴＰＰによって塗り替えられ、日本社会が根底から変質させられてしまうインパクトを持つ制度変更になる。
内容が多岐にわたり、ＴＰＰによってもたらされる重大な変化がまったく十分に伝えられていないから、主権者が問題を正しく認識していない。
ここに大きな問題がある。
その背景には、政治権力と結託するマスメディアが、問題の本質を意図的に伝えようとしない姿勢を保持していることがある。
人々に詳細な事実を伝えれば、反対論が沸騰する。だから、詳細な事実を伝えない。
この姿勢が取られているのである。
佐賀県知事選で安倍政権推薦候補が惨敗した。
このことについて、甘利明経済再生・ＴＰＰ担当相が、
「政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」
と述べたことが報じられているが、選挙の分析もなく、根拠もなく、こうしたコメントを発すること自体が、信頼を失わせる原因になる。
佐賀知事選では、政策も、候補者も、支持されなかったのだ。
安倍政権は佐賀知事選に総力戦で対応した。
対立候補者の出馬表明は１２月半ば。まったくの無名候補が安倍政権が全面支援する候補者を惨敗させた。
安倍晋三官邸の衝撃は計り知れない。
最大の争点になったのは、ＴＰＰと農協潰しの政策である。
佐賀県民は、安倍政権が上から押さえつけるＴＰＰ推進、農協潰しの政策強行姿勢に反発したのである。
ハゲタカ資本、ハイエナ資本と結託する、弱肉強食推進の「政策」が不支持の対象になった。
甘利明氏は現実がまったく見えていないか、大ウソつきであるかのいずれかである。
日本の主権者はＴＰＰの重大性を正しく認識して、日本のＴＰＰ参加を確実に阻止しなければならない。
原発や憲法の問題と同様に、日本の命運を分かつ重大問題である。
ＴＰＰ参加を阻止して、日本をハゲタカ、ハイエナ、シロアリから守らなければならない。
自民党は２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて６項目の公約を明示している。
民主主義政治である以上、この公約の遵守が求められる。
公約は自民党の広報文書に明記されている。
６項目の公約について、自民党広報は次のように記述している。
わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
これが安倍自民党の選挙公約なのだ。
ところが、安倍政権がいま進めているＴＰＰ交渉は、明らかにこの公約に反するものである。
日本のＴＰＰ参加は、この公約がある限り、許されるものでない。
１月２４日には東京・秋葉原で
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」総会が開催される。
主権者が１人でも多く、この会に参集し、日本のＴＰＰ参加を阻止しなければならない。
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