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2015年01月13日 「ジャーナリスト同盟」通信
<認可取り消しと課税義務>
徳洲会疑獄事件は、依然として煙がもうもうと立ち込めている。これに捜査当局は目をつむり、脱税その他に手をつけようとしていない。この問題を追及している正義の士は、怒りの情報を送ってきた。「病院は所得税・固定資産税などの優遇措置を受けている。そのため、不正な資金運用は厳しく禁じられている。ところが、既に判明したものでも、病院こぞっての選挙運動から、そのための膨大な選挙金を支出した。文句なしの病院の私物化である。厚労省は認可の取り消しをしなければならない。脱税・課税の義務が生じることになる」という当たり前の指摘をしてきた。
<使途不明金100億円を国税庁は?>
田中角栄元首相逮捕のさいの、ロッキード事件の不正資金は5億円である。徳洲会事件は100億円という。桁が違うではないか。
医師・医療機関への優遇税制は、教育・宗教と並んで別格扱いとなっている。其の分、怪しい金の流れが発覚すれば、当局は認可を取り消さなくてはならない。厚労省の腐敗官僚もあぶりだされよう。
そうなると、利益のほとんどが詐欺・脱税として当たり前の処罰が、新たに生じることになる。その金額は、国税庁もあきれるほどの巨額になるのである。使途不明金100億円の行方も、まだこれからのことである。
<腐敗隠しに元金庫番を拘束したままの検察>
徳洲会の資金の流れを掌握している元金庫番の告発で、疑獄事件が表面化したものである。彼が口を開けば、徳洲会事件の隅から隅まで明らかになる。そうなってはまずいと判断した安倍・自公内閣は、この人物を依然として拘束している。
法の下の平等に反することを、正義の検察が強行している。ふざけた法治国家である。政府の指示に黙々と従っている正義の検察である。元金庫番が自由の身になると、腐敗は新たに噴火する。安倍・自公内閣は、これにおびえているのだろう。情けない日本政府であろうか。
<中国は腐敗官僚退治で成果>
中国の腐敗退治はすごい。海外に逃れた腐敗官僚を700人近く逮捕した。昨年の実績である。腐敗官僚は、女性だけではなく、住宅をも数十軒も所有している、と報じられている。政府は、ことし住宅課税を強化、腐敗官僚のあぶり出しに懸命である。これに庶民は手を叩いて喜んでいる。わが安倍・自公内閣は、中国とはまるで正反対である。
2015年1月13日記
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