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「粛々と進める」/(C)日刊ゲンダイ
菅長官は居直り 安倍政権が進める基地移設の“怪しい根拠”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156369
2015年1月13日 日刊ゲンダイ
安倍政権の“沖縄イジメ”が止まらない。
年末年始に2度上京した翁長雄志沖縄県知事が、安倍首相、菅官房長官らとの面会を拒否された上、沖縄振興予算は前年度比1割減の3100億円前後になる方針が固まった。
そんな中、11日放送の「日曜討論」(NHK)の菅官房長官の発言がさらに沖縄県民の反発を買っている。
普天間飛行場の辺野古移設について、司会者から「沖縄から『NO』という声があっても進めるのか」と問われた際、「19年前に日米で合意し、16年前に県知事、名護市長からも合意を頂いた。粛々と進めていきたい」と語ったからだ。しかし、この菅官房長官が口にした“合意”は、沖縄県民の意思を反映したものではない。
■日米合意と国防総省報告書に大きなズレ
96年の日米合意では、日本政府は「辺野古には現状(普天間)よりも規模を縮小した代替基地を移設、建設費用5000億円以内、建設期間5〜7年」と発表。にもかかわらず、97年に米国防総省がまとめた報告書では「(代替基地の)建設費用約1兆円、建設期間最短10年、耐用年数200年」と記されていたからだ。
当時、沖縄県知事を務めた大田昌秀氏はこう言う。
「『耐用年数200年』というのは、『米軍基地を未来永劫引き受けよ』と言われているようなもの。当初から分かっていれば、(沖縄県として)とても受け入れられるものではありませんでした。当時の日米合意については、今も細かな検証がなされていないのです」
つまり、菅官房長官は当時の日米合意のあやふやな解釈を“合意”とすり替えているだけ。つくづくやり方が姑息だ。
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