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2015年01月13日
祝日返上で安倍内閣は閣議を開いたようだ。佐賀県知事選の敗北を消し去るネタをマスメディアに振る舞うつもりだったのか（笑）。実際は15年予算のタイトなスケジュールの関係だろうが、安倍政権の行為は、すべてが、そういう思惑がらみで起こされると、国民が思い込んで、色眼鏡で見はじめている点で、実は破竹の勢いに見えて、空疎で哀しき政権になっているのだろう。
リベラル勢力から見れば、自民党が盤石な５５年体制においてもなし得なかった、政治保守な振舞い邁進しているように見える。憲法改正への意欲表明から始まり、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則の見直し、原発輸出等々。たしかに字面だけ見たら、今にも日本が全体主義な軍事国家になるように見えてくるのだろう。現に、そうなると思い込んで嬉々としている連中も僅かにはいる。
安倍自民が、このような振舞いに出られる環境を整えたのは、尖閣を中心とする対中国の領土問題に敏感になっている日本社会の雰囲気から、言いやすい条件はあっただろう。たまたま中国も、新体制が発足したのと同時期だっただけに、双方が自分の色合いを出すことに精を出す時期と重なった点も見逃せない。しかし、安倍が打ち出している政治保守的な振舞いが、実効性を伴って動ける環境が、日本に本当にあるのか、真剣に考えると、意外に一つ一つの実効性は脆弱だ。マスメディアを強圧的に支配することで大盤振る舞いなタカ派的政治保守な行動に終始しているように見えているだけで、実は大したことをしていない感じでもある。実際問題、やりたくても、実行できるだけの世界的環境も、日米間の環境もないのだから。
アベノミクスなるものは、三本の矢だと大騒ぎしているが、マスメディアが大袈裟に喧伝しているだけで、日銀が、円安と株価の上昇機運を演出し、好景気な雰囲気を醸し出し、財政出動を容易にする目的と捉えれば、為替ファイナンス、株価ファイナンス、財政ファイナンスを実行しましたというだけで、何ひとつ新しい日本経済環境を創りだす手立ては打ってないわけで、旧態依然の政治保守な振舞いの繰り返しに過ぎない。
第三の矢については、アベノミクスが行われなくても起こり得る経済現象、つまり、グローバリズムでは必然的に起きる現象を、追認したと云うだけで、アベノミクスだから、起きそうな現象を起こせるほどの政策内容ではない。ただ、政治家であれば、口にあまりしたくない政策を、違うニアンスの言葉や、良いとこ取りの経済統計数値を口にする、いわゆるプロパガンダ報道向けの言葉を語り続けているだけである。マスメディアは、安倍の発言が嘘だと知っていても、その通り伝えなければならない発言の改竄になるので、それが出来ないと見越して、発言量を増大させている。
経済保守的な政策とグローバル世界における必然的に起きる事象を、重ね合わせて語ると第三の矢になるのだが、実は多くが自民党の支持勢力への分配政策と重なる点が多い。つまり、農村政党たり得なくなった自民党が、都市政党にもなれないとなると、特定の集票能力のある個別の企業、経済団体の組織への阿りが強まる傾向になる。それが、輸出製造業、グローバル展開する企業群、原子力村、金融関連企業へ分配したくなる行動原理になる。つまり、国民全体の支持を取りつけるよりも、ゴカイの塊を掴んでおく方が、現在の選挙制度では得策と云うだけだ。
安倍自民は、国民政党を目指すと、投票行動を取らない、有象無象を喜ばせるだけで、実際は糞の役にも立たない連中に分配することになるので、組織力がある、特定の企業や産業界や団体に分配を厚めにして、失った農村政党の集票力を補おうとしている。国民政党型の政党になろうとしても、国民社会が、共同体として機能不全に陥っているのだから、その機能不全な鵺のような人々に向けて分配を行っても政治的効果は期待できないと理解しているのだろう。
まあ、日本社会が共同体的な色彩をなくすような方向に国を動かしてきたのも自民党なのだが、その責任を取るとか考えている余裕はなく、だとしたら、確実に集票力のある一定の組織に阿る政策で、確実に勝って行こうと考える。このような行動が選択できるのは、小選挙区制度のお陰なのだ。ただし、そこには危ういリスクも抱えている。つまり、特定利益集団への分配だけを優遇するわけだから、そこから漏れた人々には鬱積がたまる。その鬱積の閾値が何処のあるのか、実は誰も知らない。この閾値を越えた時、突如投票率が跳ね上がる。６５％から７０％に近い投票率で選挙が行われる事態になれば、自民党は大敗北するわけで、投票率が高くならないコントロールが可能かどうかが自民党の命運を握っている。
つまり、安倍自民が一強他弱と持て囃され、盤石の強さを持ちうる長期政権のように見えているが、実際は投票率が６５％以上になれば、奈落に落ちるような脆弱な政権であって、盤石性などはない。また、国民政党の誕生には、国民共有の社会認識が必要なわけだが、この意識の共有が起きるであろう地域共同体が壊れる一方だとすると、次に誕生する政治の勝者も投票率に左右されるだけの政党になることになる。どうも、日本の政治的元凶は、高度経済成長で壊してしまった日本の社会構造の問題である。５０年単位で見れば、是正するかもしれないが、１０年単位では変わる要素はなさそうだ。最後に、政府が願望的に経済見通しを発表したので、以下に引用しておく。１２日のこの願望に冷や水でも掛けるように、東証の株価は200円以上下げているようだ。
≪来年度中に実質賃金プラスへ、デフレ脱却「着実に進展」＝経済再生相
［東京 １２日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は１２日午後、来年度中に実質賃金はプラスになると見通し、景気好循環の大きな推進力になると述べた。雇用・所得環境の改善で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとし、「名目３％・実質２％」成長実現に向けて手順が見えてきたと語った。
デフレ脱却に向けても着実な進展が見込まれるとしたが、デフレ脱却宣言は慎重に見極めたいと語った。来年度政府経済見通し決定後に官邸で記者団に語った。
政府は２０１５年度の実質経済成長率プラス１．５％、名目成長率２．７％とする政府経済見通しを閣議了解した。名目国内総生産（ＧＤＰ）は５０４兆円と８年ぶりに５００兆円台に乗せる。
また、原油価格下落による交易条件改善により、２年連続でＧＤＰデフレーターがプラスとなる。２年連続でのプラスは９３年度以来。ただ、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．４％の上昇にとどまる。
＜実質賃金プラスへ、好循環の大きな推進力に＞
来年度の日本経済について甘利経済再生相はあらためて「雇用・所得環境が引き続き改善するなかで、好循環がさらに進展するとともに、原油価格低下に伴い交易条件が改善するなかで、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれる」と語った。
政府が目標とする「名目３％・実質２％」成長には届かなかったが、甘利担当相は「大事なことは好循環がしっかり回っていくこと。実質賃金がプラスになりそれが消費に反映し、生産を後押ししていく。このサイクルに見通しがつくと、循環が始まる」と指摘。「来年度中に、実質賃金がプラスになるという見通しを示している」ことを挙げ、好循環の「大きな推進力になっていく」と語った。
そのうえで「名目３％・実質２％は１０年間の平均だ。その終盤にはこの平均値を超えていく必要がある。それに向けてアベノミクスを加速させていく。その手順が見えてきた」と述べた。
＜２年連続のデフレータープラス、デフレ脱却の強力な足掛かり＞
物価情勢については、「デフレ脱却に向けて、着実な進展が見込まれる」と強調。とりわけ、１９９３年度以来、２２年ぶりに２年連続でＧＤＰデフレーター変化率がプラスとなる見通しをあげ「デフレ脱却の強力な足掛かりになる」と語った。 一方で「デフレ脱却ということは、多少のことでは戻らないこと（を指す）」と述べ、デフレーターがマイナスに戻らないこどなど「もう少し慎重に見極めたい」と語った。
＜２％の物価安定目標達成、日銀に期待＞
日銀が掲げる物価目標２％達成については、原油安が「日本経済にとっては、歓迎すべきことだが、物価安定目標に関しては足を引っ張る材料になっている」と説明し、来年度中の達成の可能性についての言及は避け「日銀に頑張ってもらいたい」と述べるにとどめた。
＜ＰＢ赤字半減目標、国費ベースでは達成が見込まれる＞
大枠が固まった来年度予算に関しては、「成長と財政再建の両立に向けて、大きな歩みを示すことができる内容になった」と評価。１５年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（ＰＢ）赤字の対ＧＤＰ半減目標について「国費ベースでは達成が見込まれる」とした。 ≫(ロイター：吉川裕子)
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