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JNN世論調査、民主新代表 岡田・細野両氏が拮抗
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2392380.html
JNNの世論調査で、第3次安倍内閣の支持率は、「56.9%」でした。民主党のふさわしい新代表については、岡田代表代行と細野元幹事長が拮抗しています。
調査は、この土日に行いました。それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回、衆院選の前より、4.6ポイント上がって、「56.9%」。不支持は、5.6ポイント下がって「41.3%」でした。
去年の衆院選で、自民・公明の与党が、定数の3分の2を超える議席を獲得したことについて、与党の議席が「多すぎる」と答えた人は59%、「ちょうどよい」と答えた人は30%でした。
安倍内閣に優先して取り組んで欲しい政策は、「年金や医療など社会保障」、「景気や雇用」、「税制」、「少子高齢化や子育て対策」といった順になっています。
野党第1党である民主党の新代表に立候補した3候補のうち、誰が最もふさわしいか聞いたところ、岡田代表代行と細野元幹事長が拮抗する結果となりました。民主党支持層でも、岡田・細野両氏が拮抗しています。民主党の今後については、まずは「民主党の再建」を目指すべきと答えた人が74%、新党結成なども含め「野党再編」を目指すべきと答えた人は17%でした。
アベノミクスについては、評価する人が44%、評価しない人が45%と、評価が割れています。一方で、景気回復の実感については、86%の人が、「実感はない」と答えています。
政府は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連の法案を次の国会に提出する方針ですが、「集団的自衛権」について、よく理解している・ある程度理解しているという人は合わせて55%、あまり理解していない・全く理解していないという人は45%でした。安全保障関連の法整備について、政府は早急に取り組む必要があると答えた人は64%、早急に取り組む必要はないと答えた人は26%でした。(12日01:47)
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