http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/768.html
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https://twitter.com/kambara7/status/544312834725654528
弁護士神原元
@kambara7
共産党躍進は喜ばしいが、護憲を掲げ、保守も取り込める中道左派政党がやはりひとつ欲しい。真の革命は共産党と中道左派政党が手を組んだときに初めて可能となる。民主党は、今の所、中道「右派」であるが、内部には立派な人が多い。
はやぶさVの日本は今から
http://hayabusa3.doorblog.jp/archives/32218719.html
★1970年代初めに、弁護士から国籍条項が無くなっていたって知ってたあ?
外国人でも弁護士になれる? 国籍が日本じゃなくても全く問題なくなれますか?また...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413945779
kizuo2000さん
外国人でも弁護士になれる? 国籍が日本じゃなくても全く問題なくなれますか?また、裁判官や検察官になれますか?
それと、話が飛びますけど医者にもなれるのでしょうか? 教えてください。
ベストアンサーに選ばれた回答
nandakabouzさん
国籍が日本でなくとも、日本の司法試験に合格すれば
司法修習生になれますし、修習後は日本の弁護士資格を取得することもできます。
(実際、在日韓国人・朝鮮人の弁護士は相当数存在します。)
まったく問題がないかどうかは本人次第ですが、弁護士になるだけなら
少なくとも外国籍であることを理由に差別を受けることはありません。
しかし、裁判官や検察官は特殊な立場の国家公務員であるため、
日本国籍がなければ裁判官や検察官にはなれません。
医者についてはよく知りませんが、日本の医師国家試験に合格すれば、
日本国籍がなくとも日本の医師資格を取得できると思われます。
★神原元弁護士「次々と裁判を起こし、名誉回復を図っていく」
http://blogos.com/article/103130/
弁護団の方より若干補足させていただきます。
植村さんの訴状は、本日東京地方裁判所に提出されました。被告は株式会社文藝春秋および東京基督教大学の西岡力さん、ということになります。
裁判で植村さんは3つのことを求めていきます。インターネットからの西岡さんの論文の削除です。ふたつめは謝罪広告の掲載です、そして、損害賠償として1650万円の請求です。根拠は、捏造という記載が不法行為に該当します。現在170人の弁護士が代理人として植村さんを支援しております。
他方、植村さんを攻撃している歴史修正主義者は他にもたくさんおります。私たち弁護士はこれからも次々と裁判を起こし、植村さんの名誉回復を図っていきたいと思います。
★在日コリアン弁護士協会が酷い! 「設立趣意書」在日コリアンにおける「法の支配」の実現
http://brief-comment.com/blog/lawyer/42998/
狂っているとしか思えない連中が
日本国内で
弁護士活動をしている事実に驚愕
◆在日コリアン弁護士協会
「設立趣意書」
在日コリアンにおける
法の支配を実現することにある
lazak.jp/lazak/purpose.…
. pic.twitter.com/jMG9EVRLs3
設立趣意書
自由かつ民主的な社会が存続するかどうかは、その社会が「法の支配」−すべての個人の尊厳が尊重され、すべての個人自らが主体となって能動的に政治的意思決定に参画する機会が保障されることを中核とする原理−に立脚する社会であるか否かにかかっている。
法律家は、かかる内容をもつ「法の支配」を擁護し、これを実現する役割を担う者である。
日本国家は、在日コリアンが19世紀後半から20世紀前半にわたる日本の朝鮮半島に対する侵略と併合により日本における生活を余儀なくされた存在であるにもかかわらず、戦後もその責任を全うせず、むしろ一貫して、在日コリアンが固有の民族として矜持をもって日本社会で生きていくことを否定し、日本社会に同化させるかさもなくば排除するという政策を堅持してきた。
このような同化・排除政策は、基本的には現在も踏襲されており、在日コリアンの尊厳は尊重されず、その多くは日本の政治過程から排除されたままである。かかる状況を放置する日本の政府、国会、裁判所の三権の責任は厳しく問われるべきである。
在日コリアンは、戦後、厳しい生活状況のなかにありながらも、一世の想像を絶する努力と多くの日本人による支援を受けて、今日までその民族性を死守せんと闘ってきた。われわれはこのような多くの先人の軌跡を忘れてはならない。
われわれ在日コリアン法律家は、このような歴史とその間の先人の努力の産物である。法律家が、個人の尊厳保持と個人の政治過程への参加を内容とする「法の支配」を擁護し、その実現を追求する役割を担う者であれば、日本における「法の支配」から排除された在日コリアンが、それ自身の中から法律家を生み出すことは必然であったといわざるをえない。
在日コリアンにおける「法の支配」の実現
在日コリアン法律家協会を設立する第1の目的は、このように在日コリアン及びその社会が必然的に生み出した在日コリアン法律家が結集し、在日コリアンにおける法の支配」を実現することにある。具体的に言えば、在日コリアンヘの差別撤廃、その権利擁護、民族性の回復(民族教育の保障等)及び政治的意思決定過程に参画する権利(参政権・公務就任権)の確保などである。
あらゆるマイノリティの権利自由の擁護
在日コリアンは、日本における民族的少数者である。在日コリアンに対する「法の支配」からの排除は、日本における他の民族的少数者の「法の支配」からの排除をも意味する。したがって、在日コリアンにおける「法の支配」の実現は、他の民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティの「法の支配」の実現をも目的とするものでなければならない。在日コリアン法律家協会は、日本におけるすべてのマイノリティにかかる先駆的な法律家集団としての役割を果たすものである。この点に在日コリアン法律家協会設立の第2の目的がある。
すべての在日コリアン法律家の結集
在日コリアン法律家は、在日コリアン及びその社会が生み出したものである。したがって、在日コリアン法律家がかかわる領域は、在日コリアン及びその社会にかかわるあらゆる分野にわたらねばならない。そのために、在日コリアン法律家協会はあらゆる法律分野の法律家の結集を目的とし、法律家としての技倆を養い相互に研鑽することを目的とする。
これが在日コリアン法律家協会設立の第3の目的である。
世界のコリアンとの連帯
在日コリアン法律家はコリアン民族の一員である。したがって、広く世界に存在するコリアンとりわけコリアン法律家ないしその団体と親睦、連携をはかり、これを通じてコリアン民族相互間の連帯を実現することに努める。これを在日コリアン法律家協会設立の第4の目的としたい。
在日コリアン法律家協会は、日本による植民地支配が終わり半世紀以上を経た現在に至ってはじめて結成される、在日コリアン法律家が結集するための核となる集団である。我々はこの集団を通じて、在日コリアンその他民族的少数者ひいてはすべてのマイノリティに対する「法の支配」の実現を目指し、日本社会をマイノリティに寛容な開かれた社会に作りかえて行きたい。このような寛容性と開放性の実現は、日本社会全体にも計り知れない福利を与えるものと確信している。
そのために多くの在日コリアン法律家が在日コリアン法律家協会に参加することを期待する。
2001年6月 在日コリアン法律家協会設立発起人一同
http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html
@yuri_marimo: 羅魅亞 2015-01-07 10:03フォロー
恐ろしいですね。本気で日本を乗っ取り、日本人を隷属させようとする民族の存在が、すぐ背後まで迫っているのに日本人の大多数が気付いていない。それが何より恐ろしい。
★原発再稼働を許すな!!(自由人権協会)
〜原発の危険性と、広がる訴訟の数々〜
http://www.ki.rim.or.jp/~jclu_oh/
2014年度の支部総会に伴い,記念講演を開催します.
<日時> 2014年5月17日(土),14:30開演
<講師> 川野眞治氏 (元京都大学原子炉実験所助教授)
井戸謙一氏 (弁護士; 元裁判官)
<会場> 大阪弁護士会館 1110号室
2011年3月11日に発生した福島第1原発事故により,原発の安全神話が崩れました.安全面より目先のコストを優先する原発の再稼働は許されません.改めて原発の危険性について熊取六人衆の一人である川野眞治氏より科学的見地からお話しいただきます. また、各地で原発に関連する訴訟が数多く広がっています.それらの動きについて、現在若狭原発差止め滋賀訴訟の弁護団長である弁護士・井戸謙一氏の報告を交えて検証していきます.
★自由法曹団通信:1148号
永住外国人地方選挙権付与法案と 第二回在日コリアン
http://www.jlaf.jp/tsushin/2004/1148.html
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