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2015年01月11日
安倍官邸に身も心も売り払ったジャーナリスト紛いを探すのはいとも容易い。テレビの顔面に石を投げれば、誰かに当たるし、週刊誌に投げつけても、誰かに当たる。しかし、ニュートラルな持論を投げ捨てて、政治保守権力のメッセンジャーに変節したジャーナリスト紛いは、そうそう居ない。その希少なジャーナリストこそ、長谷川幸洋だ。彼の書いているコラムは、右派陣営が常々言っていることをトレースしているだけなので、どうでも良いのだが、この人が、多くの人々が未だにニュートラルな論を張れるジャーナリストだと思っていることが問題なのだ。講談社も、或る意味で騙されているか、敢えて使い続けているか、その辺は定かではない。
長谷川のコラムは、直近の一面的現象を鷲づかみにして、それがあたかも普遍な事実関係と云う前提で語る手法を取っている。世界観や世界レベルの歴史認識を共有していない安倍晋三政権にとって、プラスかマイナスかと、極めてテレビ屋的、トップ屋的モノの見方に読者を引き摺り込む。直近のギリシャ不安は左派政権が誕生する可能性は、一因に過ぎない。ＥＵ圏全体を覆っている経済成長不足による恒常的経済不況とロシア経済制裁がボディーブローのように効きはじめている背景が、ギリシャ不安を必要以上に増幅させているのだ。単に、ギリシャ一国が、政情不安が故に、国際的不安を与えているわけではない。一番、不安を感じているのは、マネー勢力の陣営の連中だ。つまり、長谷川は、マネー世界の「使いパシリ」なのである。
長谷川の論は、常に欧州中央銀行（ECB）と欧州金融安定化基金（EFSF）、国際通貨基金（IMF）、時に世界銀行も加わった、「ＩＴ金融主義」と云う、アメリカの経済戦略に則った形で話を展開する。つまり、実体の伴う資本主義に変わって登場した「ＩＴ金融主義」の広報マン的論に常に乗って発言しているに過ぎない。長谷川は、殆どに人間が気づくわけがないだろうと、高をくくって、ギリシャのユーロ離脱とロシア接近に言及しているが、ＥＵはアメリカからの指示待ちで、みすみすギリシャを中露印トルコを中心とする「ユーラシア共同体構想」の枠組み入りを後押しする器量は持っていない。
長谷川は、長々とギリシャ危機に言及しながら、唐突にロシアの動きに話を飛躍させた。その飛躍の根拠がふるっている、≪ウクライナに侵攻したロシアは欧州と厳しく対立している。苦境の元はといえば、ロシアがウクライナに侵攻したのがきっかけだった。≫と、動かし難い事実の如くプロパガンダを言説を潜り込ませ、嘘八百の世界に読者を引き摺り込む。中国習近平の政治的行動パターンを読み解くような顔をして、情報源が産経新聞と石平氏だと書き込む辺りで、長谷川が、中国の何ごとも知らないな？と云う事実が露呈している。
中国が経済成長7％云々と評論家面するくせに、日本の経済成長のマイナスは、さて置いてなのだから、自陣の欠点には目を瞑り、反目する相手方の欠点に執着して、話を進める。まさにこれが大本営的な発想なのである。その上、プーチンが、安倍に泣きを入れてきて、経済的支援を求めてくると妄想する。それを長谷川は「戦略的」だとほざくのだから酷い（笑）。そして、とどのつまりに、アメリカはイザとなったら一枚岩の国、これからもアメリカよいしょで行きましょうと締めくくる。屑だね、ボケ滓ジャーナリストの典型だ。この人物は、百田尚樹並みの安倍傀儡論者である。ただ、彼は二重スパイ的体質も持ち合わせ、ＣＩＡ的な臭いも漂う。このような事前知識の上で、長谷川のコラムを読むのも一興だ（笑）。彼が２０世紀的化石化した思考の中で右往左往詭弁を駆使しているのが良く理解出来るコラムだと言える。
≪ ギリシャ不安、ロシア苦境、中国権力闘争･･･不透明な国際情勢は 安倍政権にプラスとなる
日本を取り巻く国際環境の不透明感が強まっている。ロシアは原油安とルーブル安で苦境に立たされ、中国は景気が減速する中、習近平主席が権力闘争に突入した。そして、欧州ではギリシャ不安が再燃している。これらは安倍晋三政権にとってプラスなのか、マイナスなのか。
■ギリシャのユーロ脱退で、第2のリーマンショック？
まずギリシャ情勢だ。最初に危機が起きたのは2009年10月の政権交代がきっかけだった。中道左派が政権を握ると、財政赤字のごまかしが発覚し、それまで4％程度とされた国内総生産（GDP）に比べた財政赤字は13.6％と3倍以上に膨らんだ。
緊縮財政策に反対する市民のデモが広がり、12年5月の総選挙では左翼政党が躍進したが、連立政権の樹立に失敗。翌6月の再選挙でようやく緊縮策を実行する政党が勝利して連立政権を作り、事態は落ち着いたかにみえた。
ところが昨年末、議会が大統領を選任できず、1月25日に総選挙の実施が決まった。事前の予想では、緊縮策に反対する急進左派連合（アレクシス・ツィプラス党首）が勝利する見通しが強まっている。
もしも左派が勝利すると、新政権はギリシャ債務の75％超を保有する欧州中央銀行（ECB）と欧州金融安定化基金（EFSF）、国際通貨基金（IMF）の「トロイカ体制」に対して大幅な債務減免を求めるとみられ、交渉の難航見通しが国際金融不安をかりたてているのだ。
ギリシャは欧州共通通貨、ユーロのメンバー国である。ツィプラス党首はかつてユーロ圏からの離脱をほのめかしながら、欧州連合（EU）やIMFに妥協を 迫っていた。今回はユーロに残留する意向を表明している。とはいえEUの主導的地位を占め、ECBとEFSFの最大出資国でもあるドイツはギリシャがユー ロを離脱する可能性を視野に入れている。
これまではギリシャの危機がイタリアやスペインなど他のユーロメンバー国にも波及する可能性があった。今回はEUの安全網が整い、ギリシャ以外の国債価格はいまのところ安定している。だからドイツには「ギリシャが出て行くなら勝手にどうぞ」という強気の姿勢がにじみ出ているのだ。
ギリシャが本当にユーロを脱退した場合、どうなるか。いまのところ「危機は他国に拡大しない」という楽観論と「第2のリーマン・ショックになる」という悲観論が交錯している。いまや19カ国に拡大したユーロ圏から脱退した前例はないだけに、金融市場も今後の展開を読み切れていないのが実情だ。
ユーロ脱退なら、ギリシャは旧通貨であるドラクマを復活する。その場合、ドラクマはユーロに比べて大幅に価値が下落するのは避けられない。そうなると当然、国内経済はいまより一層、困窮する。混乱がギリシャだけにとどまればいいが、ギリシャ国債の暴落が他国の金融機関にダメージを与える可能性は残っている。
■ギリシャとロシア。欧州の枠組みにかかわる政治問題
一方、交渉がまとまってユーロに残留する場合でも、そこで話は終わらない。急進左派連合の強腰路線が成功すると「ゴリ押しが通る」実例になって、他国でも同じような急進政党が躍進するきっかけになるかもしれない。どちらに転んでも、EUの政治的安定性と一体感を損ないかねないのだ。
もともとギリシャは東西両陣営が火花を散らした冷戦の発祥地だった。私が90年代半ばに欧州の特派員をしていたころ、アテネの空港に降り立つと、旅行鞄を携えた大勢のロシア人の一団がいたことを思い出す。ギリシャはロシア人にとって親しみやすい欧州の保養地だった。
ギリシャがユーロを脱退すれば、欧州と距離を置くだけではない。その反動でロシアに接近するかもしれない。ウクライナに侵攻したロシアは欧州と厳しく対立している。つまり、ギリシャ危機の本質は債務問題というより、欧州全体の枠組みに関わる政治問題なのだ。
そのロシアはいま、かつてない苦境にある。ロシアの輸出の7割は原油と天然ガスだ。欧米の経済制裁も効いている。ルーブルに加えて原油価格の急落で外貨不足に陥り、物価は急上昇中だ。経済発展相は年末までにインフレ率は10％に達する、と語っている。
プーチン大統領は高い支持率を保っているが、生活苦が高まって本格的な経済危機になれば、どうなるか。政権維持のために一段の対外強硬策に踏み切る可能性は捨て切れない。苦境の元はといえば、ロシアがウクライナに侵攻したのがきっかけだった。ここでも問題は政治的である。
■毛沢東の再来目指し始めた習近平主席
それから中国だ。習近平主席は昨年7月に上海閥（江沢民派）の大物である周永康・元中央政治局常務委員を摘発した。これだけでも世界を驚かせるのに十分だったが、昨年末には突如として、共産主義青年団（共青団）派（胡錦濤派）の大物である令計画・党中央統一戦線工作部長も「重大な規律違反」で摘発した。これをどう読むか。
中国ウオッチャーの石平氏によれば、習近平は当初、胡錦濤派と「連携して共通の敵である江沢民派の一掃を図った」が、江沢民派という「共通の敵」が一掃されてしまうと、今度は「『腐敗摘発』の矛先を胡錦濤前主席の率いる共青団派に向けてきた」と分析している（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4590）。
中国の権力構造が「上海閥」と「共青団派」、それに元高級幹部子弟の集まりである「太子党」の3大派閥で構成されているのは、よく知られている。習近平自身は太子党の出身だ。そういう枠組みで理解すれば、ここまでの展開は太子党の有力者である習近平が上海閥だけでなく、一時は共闘していた共青団派にも攻撃の手を広げた、という話になる。
それにとどまらない。
新年5日付けの産経新聞によれば、習近平は最近、自分の子飼いの部下たちを続々と要職に就けて「新しい習派」「習近平親衛隊」とも呼ぶべき自分の派閥作りに取り組み始めたという。
そうだとすると、習近平はまさに「新しい独裁者」として前例のない熾烈な権力闘争を始めたといえる。石平氏が繰り返し指摘してきたように、習近平は毛沢東の再来を目指しているかのようだ。
中国経済はどうかといえば、不動産バブルはとっくに弾けてしまった。国家的闇金融であるシャドーバンキングが高利回りを生み出す源は不動産投資だった。手品の種である不動産バブルが弾けたのだから、シャドーバンキングの破綻はもはや避けられない。
中国政府は成長率の目標を7.5％としてきたが、中国人民銀行は昨年12月、2014年は7.4％にとどまり、15年は7.1％に減速するという見通しをあきらかにした。当局自身が景気減速を認めた形である。金融市場では「実際はもっと低い」という見方が一般的だ。
中国は景気後退下で権力闘争が深刻化しつつある。景気がいいときなら、国民は政治に無関心でいられるかもしれない。だが、景気が悪いと「おれの暮らしが悪いのは政治が悪いからだ」と考えやすい。
習近平が国民の不満をそらすために、外に敵を作ろうとするのは自然である。昨年末には、中国の軍艦2隻が尖閣諸島沖合70キロまで最接近し、沖合200キロ前後の海域に常駐していることも報じられた。尖閣の緊張は収まるどころか、険しさを増すばかりだ。
■政治的には安倍政権に好機到来
こうしてみると、日本を取り巻く国際環境は経済もさることながら、すぐれて政治的な激動の渦中にあるとみるべきだ。言い換えれば、単に経済的な損得勘定だけで、日本にプラスかマイナスかを判断すべきではない。もっと戦略的な視点が必要だ。
たとえば、欧州が混乱してデフレやマイナス成長に陥れば、経済的には日本にもマイナスだ。ロシアや中国の景気後退、経済危機も同じである。だが政治的にどうかといえば、必ずしもマイナスとは言い切れない。日本の存在感が相対的に高まるからだ。
苦境に陥ったプーチンが安倍に助けを求めるとすれば、日本にとっては、まさに好機到来になるだろう。国内政治をみても、中国の脅威が増せば、安倍政権の政治的求心力は逆に高まる。ロシアの脅威についても同様だ。
ギリシャ、ロシア、中国とまるで申し合わせたように昨年末、先行き不透明感が高まった。まさにその直前、安倍政権は解散総選挙に圧勝して政権基盤を固めた。それは、いまとなっては幸運だったとしか言いようがない。総選挙の後、これほど海外から暗雲が垂れ込めてくるとは思いもよらなかっただろう。
米国は危機が起きると、国内が一致団結して政権の求心力が高まる。同じメカニズムは日本にもあてはまるのではないか。（一部敬称略） ≫（現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）
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