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2015年01月11日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜リベラル結集できる代表を選べるか＞
民主党の代表選挙が、１月１８日の投開票に向けて繰り広げられている。長妻昭・細野豪志・岡田克也の３人の争いだ。ポイントは、自公の国家主義与党に勝てる代表を選ぶことが出来るか、である。すなわち、国家主義に対抗できるリベラル勢力を結集できる代表を選べるかどうか、に尽きる。自公の国家主義与党は、来秋にも改憲を強行・実現する構えである。これを阻止できる代表は、リベラルに徹した人物でないと、日本は本当に戦争国家へと変質することになる。東アジアに緊張と経済不況を持ち込んでしまうだろう。
＜岡田では無理＞
最有力候補の岡田は、財閥と関係の深い経済官僚ＯＢである。一時、彼に期待したこともあったが、リベラル色が薄すぎる、同時に保守色も強すぎて、国家主義との対決に勝利することは無理だろう。
彼は、自民党きってのリベラル派の村上誠一郎の義弟である。彼の妻は村上の妹である。村上のようなリベラリストであれば、今の日本の危機を救えるかもしれないが、残念ながら岡田は村上のレベルに程遠い。
岡田の民主党になれば、政局は一気に改憲軍拡の嵐に巻き込まれるだろう。日本もアジアも深刻な外交・経済の危機に追い込まれて、とどのつまりは財閥が期待する軍国主義の日本が復活する可能性が大きい。
単なる杞憂に終わらない。あえて指摘しておきたい。
＜長妻なら可能性＞
リベラル結集に期待できる人物は、長沼ということになる。彼がどれほどの信念と勇気があるか不明だが、３人の候補の中では、リベラル結集に最有力といえる。
果たして民主党は、長妻体制を実現できるのであろうか。出来なければ、もはや民主党は現在の公明党・創価学会のような、国民を裏切る政党として消滅することになろう。
＜連合の罪と罰＞
民主党を堕落させている要因は、連合という巨大労組の存在である。かつての総評とは、似て非なる資本と癒着した労働組合に変質してしまっている。
かつて「連合の罪と罰」（データハウス）を上梓したことがあるが、およそ健全な労働組合連合とはいえない。武器弾薬に手を出している財閥企業労組が、主導権を握ってしまっているからである。
信念のない無節操な出世意欲の高い怪しげな人物が、労働組合を牛耳っている。財閥資本の走狗のような労働指導者ばかりなのだ。そのために戦争放棄の９条認識がまるでない。
かつての社会党と総評のような関係ではない。ここに民主党の凋落原因があるのである。
＜来年の衆参同日選挙で９条憲法ＳＯＳ＞
創価学会の威力を２度も経験したナショナリストは、議会の改憲勢力３分の２確保を、より確実にするため、２０１６年夏に衆参同日選挙を強行する構えと言う。
十分ありうる政治日程である。このために祖父の遺言のまま政権を担当した孫である。「祖父のあだ討ち」とは、このことなのである。財閥主導の軍事国家・戦争する日本への大改造こそが、安倍の恐ろしい野望なのだ。
そのための秘策が、創価学会とＮＨＫの活用なのだ。池田大作健在であれば、ＮＨＫ労組が健在であれば、断じて具体化しない恐怖の戦略である。
このままの政情が推移すれば、ほぼ１００％ナショナリストの野望は実現することになる。
＜ノーベル平和賞を戦争放棄の平和憲法に＞
阻止する方法は、日本にもアメリカにもない。既に、自衛隊参戦法制に自公は、国民をだますための秘策を練っている。集団的自衛権の行使のためのものである。
原発放射能にも屈してしまったような市民運動の日本である。原発再稼動に対抗できる政党もいない。街頭に出て抵抗する市民は、まだ少ない。何よりもこの深刻な事態を報道できない新聞テレビの日本である。
だが、幸いにも秘策があった。ノーベル平和賞を今秋、戦争放棄の憲法９条に受賞させるのである。この市民運動に賛同する市民は多い。反対するものは少ないだろう。
先ずは列島から半島へ、大陸へと拡大して、遂には欧米の市民にも訴えて行けばいい。この偉大な平和戦略に、非暴力抵抗運動に、人類を巻き込めばいいのである。
国際世論で国家主義・ファシズムの台頭を阻止する。これが人間の使命というものだろう。一人でも多く、この運動に立ち上がろう。断じて戦前の復活を許してはならない。
２０１５年１月１１日記
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