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今週から始まった民主党代表選の会見や討論会の中で、ｍｅｗは、長妻昭氏のこれらの発言をきいて、「よくぞ言ってくれた！」と強く共感する部分があった。（＊＊）
７日の会見では、「きな臭い戦前の臭いがする」「安倍内閣は７０年前の戦争の反省に立っていない」と断言。(･･)
『ご高齢の方から「きな臭い動きが出てきた。戦前の匂いがするから、何とか変えてほしい」、これも切実なお話をいただいた。・・・日本という国は情報を制限して、空気さえ作り上げれば一気に極端な方向に持っていくことができる。70年前の戦争の反省です。安倍内閣は本当にその反省に立っているのか。私には到底立っているとは思えない。非常に危うい動きが加速している。それに歯止めをして転換していく責任が民主党に課せられていると強く強く思っている。』
また８日の討論会では、安倍氏らの超保守派の歴史認識（＆自虐史観批判）に疑問を示していたのである。（＋＋）
『民主党代表選に立候補している長妻昭・元厚生労働相は８日、都内で行われた日本記者クラブ主催の各候補による討論会で、戦後７０年に関連し「７０年前の戦争の反省を語ると自虐史観という人もいるが、非常におかしな動きだ。それを封じるためにも今年は実りある年にしたい」と述べた。
代表選でリベラル勢力の支援を受けている長妻氏は、先の大戦に関する歴史認識を「自虐史観」とする見解を批判した形だが、「言論の自由」の統制とも受け取れる発言となった。（産経新聞１５年１月８日）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
産経新聞は、長妻氏の発言に対して非難めいたコメントをしているのだが。むしろ、自分たちのアブナイ＆偏向した思想に基づいて、（ｍｅｗから見れば、自分たちに都合のいいように歪曲した形で）日本人の歴史認識、歴史教育を統制しようとしているのは、安倍首相らの方だろう。(-"-)
実際、菅官房長官は、昨日、戦後７０年の節目に出す予定の「安倍談話」に関して、何とこんな発言をしていたとのこと。 (･o･)
『菅義偉官房長官は９日、ＢＳフジの番組に出演し、安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話に関し、１９９５年の村山談話で表明された「植民地支配と侵略」などについて、別の表現とすることも排除せず検討する意向を示した。
菅長官は村山談話について、「戦後のおわびも含め、全体として引き継いでいく」と基本的に踏襲する考えを重ねて強調。ただ、司会者が「新談話では『植民地支配と侵略』『反省』という言葉は残すのか」と質問したのに対し、「同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はない」と答えた。（時事通信１５年１月９日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、昨日は、ある高校の教科書が「慰安婦」や「強制連行」の言葉を削除すると文科省に申請したというニュースが流れたばかり。(-"-)
『教科書会社「数研出版」（東京都）が昨年１１月、高校の公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述を削除する訂正申請を文部科学省に行い、同１２月に認められたことが分かった。訂正が反映された教科書は今春から使われる。同社は訂正理由について「今の時点ではお話しできない」としている。
文科省によると、訂正された教科書は公民科の「現代社会」２点と「政治・経済」１点で、いずれも戦後補償に関する記述。「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述が削除された。申請書では「誤記」としている。同省によると、「誤記」の場合、事実関係の変化だけではなく、記述を分かりやすくするために変更する場合なども含まれる。
下村博文文科相は９日の閣議後の会見で「今後も発行者から訂正申請が出てきた場合、適切に対応する」と述べた。
文科省は昨年１月、近現代史を扱う際に政府見解を尊重するよう求める内容に教科書検定基準を改定したが、適用されるのは現在検定中の中学校教科書からで、今回は検定済み教科書を対象にした通常の訂正申請に基づく手続きとなる。（毎日新聞１５年１月９日）』 （関連記事＊１）
＜ちなみに下村文科大臣も、安倍首相の超・超保守仲間で。戦後教育の打破、戦前回帰の教育改変を実行に移すことを最大の目標にして、１２年末からずっと安倍内閣の文科大臣を続けているんだよね。(ーー)＞
この件は、また改めて取り上げたいと思うのだが。安倍首相の超保守系スタッフが教科書の記述を細かくチェックしていることもあって、ｍｅｗは、今後、超保守派が問題視している記述を自主的に削除、修正しようとする出版社が相次いで出現するのではないかと危惧しているし。
そうなると、いよいよ日本はアブナイというより、まさに戦前のきな臭いにおいがするコワ〜イ国になるのではないかと深く憂慮しているです。 (ﾉ_-｡)
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安倍首相＆超保守仲間たちは、国内外から、歴史修正主義者と呼ばれている。(･･)
『ここでいう歴史修正主義とは、「南京大虐殺まぼろし論」や「アウシュビッツのウソ」（ガス室による組織的虐殺などなかったとする論）のように歴史的に存在したことをあえて無かったと強弁したり、侵略戦争や植民地支配、軍隊などによる組織的虐殺行為など、今日批判的な評価が定着している事象について評価を逆転させて支持・擁護する主張をさす。
「歴史修正主義の克服」（山田朗・高文研）P14より。（Hatena Keywordより）』
安倍氏らは、先の大戦は日本とアジア諸国を欧米から守るための、いわば自衛のための戦争だったと正当化しており、日本が他国を侵略する意図があったことを否定。（慰安婦の強制連行性なども否定。）そして、朝鮮半島を植民地支配をしたことを含め、反省や謝罪は不要であると考えている。^^;
彼らは中韓など他国の主張を受け入れたり、彼らの痛みに配慮して反省や謝罪の言葉を述べるのは、自虐史観に基づく誤った対応であり、日本の誇りを損なう＆日本を貶める行為だと指摘。＜ネトウヨ的に言えば、これらは反日的＆売国的な対応になるらしい。(>_<)＞
そのような考えに基づいてか、安倍首相は１３年、１４年８月の戦没者追悼式では、この２０年来、他の首相が式辞で述べていた戦争の「反省」や「加害責任」、「不戦の誓い」などの言葉をあえて使わずにいる。(-"-)
＜ある超保守派の人いわく、もし先の大戦に関する「反省」があるとすれば、それは「戦争に負けて、天皇陛下に申し訳ないことをしたこと」と「お国のために戦った多くの兵士の命を失ったこと」（多くの日本国民の命も奪われたことも、チョット？）に対してなんだって。(ーー)＞
そこで、彼らは、できれば日本を貶める村山談話、河野談話を撤回すると共に、まずは教科書から戦争に対する反省をあらわすような記述や侵略性、強制連行性を認めるような記述を削除、修正させて、学校での歴史教育の中身を変えるべくアレコレの策を講じているのである。-"-)
＜ｍｅｗから見れば、自国の戦争に関わる事実を正面から受け止められず、反省や謝罪をすると誇りが失われるとか言っている超保守派の方がよっぽど自虐的というか、自分を卑下しているように思えるんだけどね〜。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍氏らは、ホンネでは戦後７０周年を迎える今年、村山談話と河野談話をなきものに（撤回or無効に）したかったのだけど。安倍首相が、米国＋αの要望や国内外の諸状況により、２つの談話を継承すると公言していることから、さすがにそれはできそうにない。^^;
そこで、彼らは今年の終戦記念日に「安倍談話」を発表して、この２つの談話をオーバラップする(＝上から覆い隠す）形でなきものにしてしまおうという戦略を立てている。(~_~;)
＜安倍側近の萩生田光一総裁特別補佐も、昨年１０月６日のＢＳ番組で、河野談話は「見直しはしないけれども、もはや役割は終わった。骨抜きになっていけばいい」「来年は戦後７０年、新たな談話を出すことによって、結果として骨抜きになるんじゃないか」と言っていたです。
河野談話は官房長官談話なので、もしかしたら、菅官房長官が「菅談話」を出す可能性もある。＞
安倍首相は、今年の年頭会見でわざわざこの件に触れて、新しい談話を出すことを予告していたのだけど・・・。（関連記事・『安倍が軍事強化＆超保守政策の推進を宣言〜それが国民との約束なんだってhttp://mewrun7.exblog.jp/22707748/』）
この新談話の報を受けて、米国は、安倍氏らが、村山談話に明記された侵略性などを認めず。戦争への反省や謝罪に乏しい談話を作るおそれが大きいと。そして、それが中韓との関係をますます悪化させることになるのではないかと強く懸念したようで。
何とわざわざ公の記者会見で、報道官が早速、こんな注文をつけて来たという。(~_~;)
『米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍首相が８月に発表する戦後７０年の首相談話について、「村山元首相と河野洋平元官房長官が談話で示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係改善に向けて努力する中で重要な１章を刻んだ」と述べた。
戦後５０年に植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話や、いわゆる従軍慰安婦に関する「河野談話」の継承が重要との認識を示したものだ。（読売新聞１５年１月６日）』
『米国務省のサキ報道官は５日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏までにまとめる戦後70年の首相談話を巡り、過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相の談話などを継承するよう求めた。歴史認識問題について「近隣諸国との対話を通じた友好的な方法で解決するよう日本に促したい」と語った。
当時の村山首相の談話と従軍慰安婦問題を巡る河野洋平官房長官の談話に関して「謝罪」との認識を表明。両談話とも「近隣諸国との関係改善に向けた日本の努力の中で、重要な位置を占めている」と強調した。米政府は歴史認識問題で中韓両国につけいるすきを与え、北東アジアが不安定になることを警戒している。（日本経済新聞１５年１月６日）』
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菅官房長官は６日に、米国は日本の歴史認識を十分に理解していると反論。
『菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が８月に戦後７０年談話を発表することに関し、「安倍内閣は村山談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。日本の歴史認識は米国にも説明しており、米国も十分理解していると思う」と述べた。（時事通信１５年１月６日）』
さらに９日にＢＳ番組出演した際に、新談話について、このように説明したという。
『菅偉官房長官は９日のＢＳフジの番組で、戦後７０年の安倍晋三首相談話の内容を検討する有識者会議メンバーについて歴史学者や言論界、女性などから人選する考えを示した。さらに「首相は戦後のおわびも含めて『全体として引き継ぐ』と明言している」と説明した。
戦後５０年の村山富市首相談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話の表現を踏襲するかについては「同じものをやるのであれば新たに談話を出す必要はない」と指摘。具体的な内容は未定だとした。（毎日新聞１５年１月９日）』
『談話の作成に向けて近く設置する有識者会議について、女性を含む歴史学者や報道関係者らから人選を進めると強調。「私のイメージとして戦後70年の（平和国家として）歩みは世界にアピールすべきだ。未来志向は大事だ」と指摘した。（日経１５年１月９日）』
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まず、先日も少し触れたのだが、ｍｅｗから見ると、安倍首相や菅官房長官がクチにする「全体として引き継ぐ」という言葉が、眉唾物なのである。(｀´）
ｍｅｗには、おわびも含めて「全体ではパッケージとして継承する」けど、「個々の言葉や考えは継承しない」「少なくとも談話には書き込まない」と言っているように、きこえるからだ。^^;
実際、冒頭にも書いたように、司会者が「新談話では『植民地支配と侵略』『反省』という言葉は残すのか」と質問したのに対し、「同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はない」と答えているわけで。
ｍｅｗは、彼らは現段階で、「植民地支配」や「侵略」という言葉は削除するか、何らかの形で変えることを検討している可能性が大きいと思っている。(･･)
＜ちなみに２００５年に出された「小泉談話」は、「村山談話」をしっかりと踏襲するものだったのよね。(^^)
『私は、終戦六十年を迎えるに当たり、改めて今私たちが享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上にあることに思いを致し、二度と我が国が戦争への道を歩んではならないとの決意を新たにするものであります。
先の大戦では、三百万余の同胞が、祖国を思い、家族を案じつつ戦場に散り、戦禍に倒れ、あるいは、戦後遠い異郷の地に亡くなられています。
また、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明するとともに、先の大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。』＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、安倍氏や菅氏が「未来志向」という言葉を使っていることも気になっている。(･･)
彼らは、それを強調することで、「過去の戦争や行為への反省」を全てorできる限り、カットしようと考えて、今からやたらに「未来志向」をアピールしようとしているのではないかと感じるところがあるからだ。(ーー)
また、安倍官邸は、この新談話作成に関しても、有識者会議を作るつもりでいるようなのだが。安倍首相＆周辺は、有識者会議のメンバーを決める際に、えげつないほどに露骨な人選をするケースが少なからずあるだけに、ｍｅｗはその点も警戒している。(~_~;)
＜集団的自衛権の行使を議論するために官邸に儲けた有識者会議（安保法制懇）も、１５人中１４人が集団的自衛権の行使に賛成の人だったし。その大部分が、安倍氏＆超保守仲間のブレーンの人だったりもしたわけで。また妙な超保守思想を持つ身内のブレーンを集めて、自分たちの極端な考えに（嗜好？）に基づいた談話を作る可能性が大きいのではないかと思うのよね。(-"-)＞
そして、戦争の節目の談話というのは、「日本の国や国民のあり方」「過去の戦争との向き合い方」を国内外に示す＆自分たちでも再確認するための重要なものであるだけに、果たして安倍首相や超保守仲間に、戦後７０年の節目の談話作成を任せていいものか、大きな抵抗や不安を覚えるし。
それまでに安倍氏を首相の座からおろして、「安倍談話」なぞは出させずに終わらせられないものかと、ついつい思ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
朝日慰安婦誤報で「高校教科書の記述」どうなる?
産経１４．９．１３
朝日新聞の報道で国内外に広がった日本軍による慰安婦の強制連行説。国内では一時、全ての中学歴史教科書に「慰安婦」が掲載されるなどの大きな影響を与えた。高校ではいまだに「連行」「強いられた」といった軍による強制連行を強くうかがわせる記述が横行しているが、８月の朝日の「誤報」表明を受け、記述の訂正を検討する教科書会社も出てきた。（河合龍一）
１５冊中１３冊に
平成２３、２４年度に教科書検定に合格した現行の高校日本史教科書は６社１５冊あり、このうち１３冊に慰安婦に関する記述がある。
「若い女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」。実教出版の「高校日本史Ａ」は「軍が関与した慰安婦問題」との見出しをつけて慰安婦について説明した。
清水書院の「日本史Ａ」は「女性のなかには、日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」、山川出版社の「新日本史Ｂ」は「朝鮮人女性などの中には従軍慰安婦になることを強要されたものもあった」などと、各社差はあるが、いずれも日本軍による強制連行があったかのような印象を与える記述ぶりだ。
河野談話契機
強制連行説は朝日が昭和５７年に「若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などとする自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の講演記事を掲載し、この「吉田証言」をキャンペーン報道したことから国内外に広がった。
朝日報道を受け、韓国メディアも集中的に報道し、慰安婦問題は政治・外交問題に発展。日本政府は平成５年、強制連行説には立たないものの「本人の意思に反して行われた」などの表現で慰安婦募集の「強制性」を認めた「河野談話」を出さざるを得なくなった。
これを契機に、７年度検定の中学歴史教科書では、７冊全てで一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」「慰安施設」が記述された。その後、義務教育段階で教えることへの是非などが議論となって、記述する教科書はなくなった。
そんな中、朝日は今年８月、吉田証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」として誤報だったと認めた。強制性を認めた河野談話についても、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認された。
各社に温度差
高校日本史の教科書会社では記述内容の訂正を検討する社も出てきた。産経新聞の取材に対し、山川出版社は「朝日新聞の誤報の問題などを受け、これから検討する」、東京書籍も「慰安婦関係を含め編集委員会で検討する」と回答した。一方、清水書院は「吉田証言をベースに記述していないので訂正する予定はない」、第一学習社も「事実のみを記述しており、現時点では訂正は考えていない」。実教出版は「取材には答えられない」とした。
慰安婦と教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「慰安婦問題は、吉田証言を基に言論界や政界に圧倒的影響力を持つ朝日新聞が報じなければ存在せず、教科書にも掲載されることはなかった。朝日新聞が吉田証言を嘘だと認めた今、慰安婦問題そのものが崩れたわけで、高校の全教科書から記述を削除すべきだ」と指摘している。
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