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大阪市の生活保護費プリペイドカード支給案、法律家らが反発!橋下市長に撤回求める!「金銭給付の原則に反し違法」
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/678.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 09 日 23:30:05: igsppGRN/E9PQ
 

大阪市の生活保護費プリペイドカード支給案、法律家らが反発!橋下市長に撤回求める!「金銭給付の原則に反し違法」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5110.html
2015/01/09 Fri. 22:00:48 真実を探すブログ



昨年末に大阪市が生活保護費を試験的にプリペイドカードで支給すると発表した問題で、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」が撤回を要望していた事が判明しました。
報道記事によると、1月8日に「生活保護問題対策全国会議」は記者会見を開き、「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下市長にプリペイドカード支給の撤回を要望したとのことです。撤回の理由として生活保護問題対策全国会議は「プライバシー権と自己決定権を侵害し、使えない店があり日常生活に支障が出る」と主張しています。


やはり、生活保護費のプリペイドカード支給は違法近いグレーな行為みたいですね。法律では金銭給付が前提条件となっているので、プリペイドカード支給には法改正が必要となります。


ネット上の反応を見てみると、8〜9割の方がプリペイドカード支給に賛成していました。理由として不正受給やギャンブルなどを上げている方が多いですが、日本は先進国の中で上位に入るほど不正受給や支給比率が少ない国となっています。どうにも、感情論やネットの一部記事を見てプリペイドカード支給や生活保護受給者の監視に賛成している方が多く、ちゃんと冷静に数値や情報を分析して欲しいところです。


☆<生活保護費>一部プリペイドで支給、橋下市長に撤回求める
URL http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000065-mai-soci
引用:
 大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は8日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか▽プライバシー権と自己決定権を侵害する▽使えない店があり日常生活に支障が出る−−などの問題があるとしている。
:引用終了


☆橋下市長記者会見(2014.12.26) プリペイドカードによる生活保護費の支給をモデル的に実施します


☆【深層】 生活保護 生活保護で暮らす3人 それぞれの生き方、人生


以下、ネットの反応


























 

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コメント
 
01. 2015年1月09日 23:38:52 : QeQCN9etww
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】
2014.12.26

橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。(2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より)
【スピーカー】
維新の党 大阪市長 橋下徹 氏

【動画もぜひご覧ください!】
大阪市市長会見2014/12/26 14:00〜
http://www.ustream.tv/recorded/56925083

■家計管理の支援ツールとして導入する

橋下徹 大阪市長(以下、橋下):僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。

こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。

平成25年12月に成立した、いろいろな生活保護の欠陥をちょっと改善しようという改正生活保護法では、収入・支出・その他、生計の状況を適切に把握することが、受給者の責務として義務付けられました。

経済的に自立していくためには、まずはキチッと家計を把握することが肝要なんでしょう。

さらに、ギャンブルな過度な飲酒などに生活費を費消し、自立に向けた生活設計をたてることが困難な方への支援も求められている。ということで今回、三井住友カード株式会社さん、株式会社富士通総研さんの三者において協定を締結しまして、モデル事業を実施するに至りました。

最初にこのVISAのプリペイドカード、これを利用の申し出があった被保護者に貸与しまして、生活保護費のうち一部、モデル実施においては一律3万円、このプリペイドカードのほうにチャージをします。

で、この利用者、生活保護費受給者のほうは、VISAカードの加盟店でこのチャージ額、入金額までの買い物、飲食などが出来ると。まあ本当にプリペイドカード、ですね。

これいろいろ確認すると、クレジットカードの場合には上限設定が出来ないとか、本人じゃない第三者が、例えば市役所も第三者的存在になりますから、それが利用者に代わってチャージをするというのが、制度上いろいろ課題があったみたいですけれども。

その課題がクリアになったので、こういう新しいモデル事業として、一回、生活保護費の適正支給、そして利用者のほうは自立に向けた家計収支の把握ができると。これも自立支援の重要ないち形態だと、僕は思っております。利用者は希望を募って、こういう形を採ります。

僕も弁護士時代に破産事件をよく扱っていましたけれども、家計がキチッと把握できないと、なかなか生活のほうがうまく成り立たない、というような実態も見えてきました。

まあ生活保護者の方はそういう方々ばかりではありませんし、いろいろな理由で生活保護を受けなければいけない事情もあるんでしょうけれども、ただ中にはこういう形でキチッと自らの家計収支について記録をとりながら、それを把握することが自立支援につながる、という方も生活保護費受給者のなかにはいますので。

利用規模に応じて、一度こういう形でモデル事業を実施して、実際にどういう形で自立支援につながるのか、しっかり検証もしていきたいと思っております。

今回、半年から1年程度のモデル実施をやります。その状況を検証しまして、これはうまくいけそうだ、ということになればその後、今は三井住友カードさん、富士通総研さんとですけれども、他の事業者から申し出があった場合には、事業主体についてはいろいろな方に入っていただけるような、そういう制度設計にしたいと思っております。

いずれにせよ、全国初の試みですので、一回チャレンジをしてみたいと思っております。

■本来は全受給者を対象とすべき

(以下、記者との質疑応答パートより)

記者:生活保護費のプリペイドカード支給をモデル事業として始める、という点についてですが、これは特異な事例を抽出して金銭管理支援をしていく、という……?

橋下:どうなんですか? そのあたり。どんな人を選ぶかっていうのは。

市担当者:今回はモデル実施でございますので、あんまり管理が困難な方になるとモデル実施がうまくいくかどうかって事もありますので、ケースワーカーが適切な方を選んでいただいて、ご本人に希望を聞いていただく、ということにしております。

橋下:まあモデル実施なんでね。記者からの質問で「大阪市のメリットは」なんて質問もあったみたいですけど、その人はあんまり家計というか、そういう事を知らないのかと。文書通信交通滞在費だって、そんなの全部キャッシュカード制度にしたら、全部一覧化できてわかるじゃないですか。そんなの当たり前のことですよ。

大阪市のメリットはというよりも、生活保護制度全体の適正支給、また受給者の支出の適正さということから考えたら、これは管理をする、記録化するなんていうのは当たり前のことなんでね。このカード化っていうのは、大いにメリットになると思いますよ。

それで大阪市に金銭がいくらはいってくるとか、そんなしょうもない話じゃなくて、生活保護制度全体に対して非常にメリットがあることだと思っていますから。

まあ僕は、本来ならばある意味全員、一定額についてはカード利用ということにしたほうが、それで全部記録を、報告を出させて、それを見ながらケースワーカーが指導すればいいんですから。

これは食品に使いすぎだとか、これはこうだあれはこうだ、って。家計において家計簿をつけるということが、いろはの「い」であることと同じように、記録化っていうのが一番重要で、受給者に家計簿つけてくださいって言ってもなかなかつけてくれないところを、こういった形でカード化すれば全部記録が自動で出てくるんで、非常にメリットになると思いますけれども。

その記録を使ってケースワーカーがどう指導に活かせるのか、その指導によってどう自立できたのか、そういうところを今度検証していって、これがうまくいくんだったら、ある意味全市的に広げていくと。もっとカード会社に協力を呼びかけるとか、そういう形になると思いますけれどもね。

記者:と申しますと、今回はモデル事業なので希望者だけですけれども、本来的には対象者全てがこの方式にしていくのが望ましいと?

橋下:僕はそう思いますよ。ただ全部をカードっていったら、それは現金の必要性もあるんでね。それは生活保護制度っていうのは税で賄っている制度であるんで、支給についても支出についても、適正さを求めることの一環として、受給者にはこれくらいの一定の負担を負ってもらっても、然るべきかなと思いますけれどもね。

http://logmi.jp/32679


02. 2015年1月10日 00:07:45 : BaRu2wS9ZI
「弱い立場の人は厳しい態度をとられて当然」という風潮が怖いな
やがて「低所得者は経済圧点に結びつかない愚かな金の使い方をするのだから
賃金をプリペイドカードで支給して企業や国家が管理しなければならない」という
発想となって帰ってくるのだけどね。
こんなことを言って「はぁ、なんで? 給料と生活保護は全然違いますぅ!」とかいって
思考を放棄するのだろうけど
将来的に対象になりそうな奴に鍵って

03. 2015年1月10日 02:31:06 : xhe5lHbFLI
法律ができた時にプリペイドカードとかデビットカードなどの電子的決済手段は存在していたのかどうか、
それによって法を改正すべきかどうかが決まると思われる

04. 2015年1月10日 07:01:51 : FUtnN1arpo
現金給付?
原理原則を声高に叫ぶなら、最高裁判決に従って、外国人への生活保護支給廃止から始めようではないか。

05. 2015年1月10日 09:46:54 : vjAsmoXaW2
無能のくせに上から目線のバカウヨには、永遠に生活保護を支給しないことにしよう。


手足がちぎれても、失明しても、寝たきりになっても一円も出さない。自己責任で

なんとかしろ。絶対に助けない。

[12削除理由]:管理人:言葉使い

06. 2015年1月10日 10:13:25 : t5cc0nGXXQ
保護受給者って半数が高齢者。
うちの父は70代半ば。
元気だけど糖尿持ってるし肺ガンやって体力落ちた。目も悪い。だからって寝たきりとは程遠く、釣り行ったり家庭菜園したりそれなり色々遊んでる。
受給者じゃないけどね。、

遊んでないで働けって言うなら、慢性病抱えた70代80代の年寄りも雇ってやれば?

何で生保に厳しい輩って、政治資金で子供服購入しても文句言わないんだろう。
文書交通通信滞在費、領収書要らないならプリペイドカードにしろって言いださないんだろう。

妬ましいなら、仕事辞めて自分も請求すればいいのに。
そしたら、働きたいのに不本意ながら受給してる人のための就職先が一個できる。


07. 2015年1月10日 19:30:49 : xhe5lHbFLI
普通は文書交通通信滞在費も生保(ナマポのほう)も領収書を取るのが筋だろう

08. 2015年1月10日 21:59:42 : 76Eg5mVKvE
生活保護とか打ち切れ


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