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新年早々根幹から崩れだしたアベノミクス 日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156263
2015年1月9日 日刊ゲンダイ
新年早々、株式市場に暗雲が垂れ込めてきた。大発会の下落スタートに続き、６日に平均株価は５００円以上も値を下げ、終値は１万７０００円台を割り込んだ。７日も５営業日ぶりの反発とはいえ、終値はたったの２円高。２０１５年の幕開けと同時に、アベノミクスはいよいよ根幹から崩れだしたようである。
異次元緩和の超低金利政策で為替を円安に導き、株価を引き上げる。このアベノミクスの根幹部分が、マーケットにもう通用しなくなった。年頭からの株価急落はその事実を物語る。
元日から「アベノミクスが真価を問われる１年となる」との報道が目立つが、まさしくその通り。これ以上、アベノミクスを続けても何ひとつ成果をあげられないばかりか、国民生活に大きな災厄をもたらすだけだ。
安倍政権は株価維持のために年金基金の株式運用比率を５割に引き上げた。日本株の下落傾向が長引けば日銀のＥＴＦ買いに加え、年金マネーを市場にジャンジャン投じて買い支えに動くだろう。それでも売買シェア６割超の外国人勢が一斉に売り浴びせれば太刀打ちできない。公的資金で株高を演出する「官製相場」は、もはや限界を迎えつつある。
官製相場の破綻によって犠牲を強いられるのは国民だ。株価が落ちれば、将来の年金額も減ってしまう。すでに安倍政権は今年４月から年金抑制策の「マクロ経済スライド」の実施を決めた。これで公的年金を受け取るすべての人の年金額は目減りする。ただでさえ、高齢者の年金を削っておきながら、株価維持に汲々として国民の老後資金を下落相場に突っ込むのは、人倫にもとる。
そもそも、アベノミクスとは国民の犠牲の上に成り立っている。無謀な異次元緩和の円安誘導策で、中堅・中小・零細企業がどれだけコストアップに苦しめられてきたことか。特に地方経済のダメージは深刻だが、現政権は地方の傷に手当てを施そうとしない。
法人税率を引き下げたところで、恩恵を受けるのは黒字の大企業が中心だ。大企業をさらに儲けさせ、アベノミクスの痛みに耐える地方経済には見向きもしない。「地方創生」を唱えながら、地方を冷徹に切り捨てているのが、安倍政権の経済政策である。
今年の干支の「未」とは上の短い「一」と「木」から成り、木の枝葉が茂る形容だそうだ。枝葉が繁茂すると暗くなるから未を「くらい」と読み、ほの暗さを表す「昧」に通じるのだという。このことから私は昨年末に「来年は安倍政権が生い茂るほど、国民は暗闇に押し込まれていく」と書いたが、早くも干支が表す通りの展開となってきている。
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