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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000097-mai-pol
毎日新聞 1月8日(木)20時42分配信
民主党代表選に立候補した長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)は8日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、論戦を交わした。岡田氏が継続を念頭に安定感を強調したのに対し、細野氏は「決別」をキーワードに転換を訴えた。長妻氏はリベラル色を前面に出した。
3人の違いが鮮明になったのは、党内で意見が分かれる集団的自衛権についてだった。細野氏は「朝鮮半島有事などの脅威がある。現実的脅威に対応するアプローチが必要だ」と限定的な行使容認に前向きな姿勢を示したのに対し、長妻氏は「政府は限定的行使と言うが本当に限定できるか確証がない」と慎重姿勢を示した。
これに対し、岡田氏は個別的自衛権の歯止めない拡大や集団的自衛権の行使の制限への懸念を示した上で「もっと議論を煮詰めるべきだ」と述べるにとどめた。岡田氏は党内から幅広い支持を集めており、左右からそれぞれ反発を招く細野氏や長妻氏のような踏み込みを避け、安定感に軸足をおいた。
経済政策では細野、長妻両氏が政権批判に重点を置いたのに対し、岡田氏はアベノミクスについて「成長の果実をきちんと分配せず、財政規律が失われているのは問題だ」と指摘する一方で、「全否定するつもりはない。共通する成長戦略や規制改革はむしろもっとしっかりやるべきだ」と一定の評価をした。
岡田氏のアピール点は副総理や外相を経験した安定感だ。成長戦略などは民主政権時代との共通点も多い。政権奪還も見据え「批判ばかりではない」という現実的な姿勢をみせる意味がある。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題でも、岡田氏は「(移設先は)辺野古以外に答えはない。一括交付金を沖縄中心で作り沖縄を後押しする」と辺野古移設を容認した民主政権時代の方針を堅持。「辺野古移設は現実的でなく、いろいろな可能性を探るべきだ」と否定的な立場を示した細野氏とは好対照をみせた。
原発再稼働では、岡田、細野両氏が政権時の、40年運転制限の厳格適用や新増設はしないなどの方針に沿う考えを示したのに対し、長妻氏は「実効性のある計画や住民の同意などがない限り再稼働はしない原則を貫くべきだ」と慎重姿勢を示した。【福岡静哉、村尾哲】
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