政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。

　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。

　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。

　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は１６日の県議会で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱にする」と表明し、仲井真氏による辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回を目指す方針を改めて示した。

　翁長氏は１５年度の予算要望のため週内に上京し、安倍晋三首相や、菅義偉官房長官ら関係閣僚と会談したい考え。しかし、菅氏は１９日の記者会見で、正式な面会要請は届いていないと説明し、「会う予定はない」とも語った。政府関係者は沖縄振興費について「（１４年度からの）減額もあり得る」と話している。　

　政府は今年３月、民間投資を呼び込むための国家戦略特区の対象の一つに沖縄県を指定したが、他の地域と比べ事業計画の策定が遅れている。首相は指定見直しも検討する構えで、１８日には内閣府の関係者に「沖縄の出方を見ている」と語った。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014122100056

☆沖縄で娯楽事業検討　中国の陽光七星ブルーノ・ウー氏
（沖縄タイムス）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000001-okinawat-oki

https://web.archive.org/web/20150108114307/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000001-okinawat-oki

陽光七星は、映画やテレビ番組制作、メディア関連事業への投資事業を手掛けるアジア最大の企業。

沖縄で娯楽事業検討　中国の陽光七星ブルーノ・ウー氏
沖縄タイムス 1月8日(木)6時48分配信

　中国を拠点に映画やコンテンツ制作などのメディア・投資事業を展開する世界的な総合エンターテインメント企業グループ「陽光七星娯楽媒体集団」（サンセブンスターズ　エンターテインメント＆メディアグループ）が、沖縄で屋内型のエンターテインメント事業の実施を検討している。昨年末、沖縄を訪問していた同グループ創設者で総裁のブルーノ・ウー氏が沖縄タイムス社の取材に応じ、構想を明らかにした。３〜５年以内の事業開始を目標に、近く沖縄に専門家チームを派遣して本格的な調査に乗り出す方針。
（沖縄磁力取材班・座安あきの）

　陽光七星は、映画やテレビ番組制作、メディア関連事業への投資事業を手掛けるアジア最大の企業。傘下には米ブロードウェイミュージカルの制作会社やハリウッドの娯楽関連企業との提携会社のほか、アニメ映画の著作権取引や中国最大の芸術分野向け投資ファンドなどがある。

　これらのビジネスネットワークを活用して、観光客向けに世界的なミュージカルや演劇、映画やゲーム関連の多彩なコンテンツを提供。商業向けには、アニメ映画の著作権や絵画・芸術作品を売買する取引会場を開設することも検討しているという。

　ウー氏は「沖縄に対する投資に魅力を感じている。今の沖縄は、自然環境やホテルのインフラの良さで観光客を集めているが、沖縄がそれ以上に発展していくには新たなプロデュースが必要だ」と指摘。「これら三つの事業を展開することができれば、沖縄の次の発展に必要なＤＮＡを注入することになる」と展望を語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000001-okinawat-oki