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2015年1月 8日
日本政治を考えるときに大事なことは、
この国をどのような国にすることを目指すのか
という視点だ。
政党があって政治が存在するのではない。
政治があって政党が存在するのである。
つまり、いまある政党を前提に政治を考えるという発想方法を、まずは否定しなければならない。
政治の主役は主権者であって政党ではない。
主権者は店頭にある商品のように政党を眺める。
店頭にある物しか買うことができないから、店頭に並んでいる商品から選ぼうとする。
しかし、時代が大きく変化しているのに、店頭に並ぶ商品が、まったく変わり映えのしない商品ばかりだったら、どうするだろうか。
誰も商品を買いに行かなくなる。
衆議院議員総選挙で、投票率が５２．７％などという数値が記録されるのはこのためである。
主権者の半分しか買い物に出かけないときに、商店にまで足を運んだ客の半分が買った商品を作ったと言って日本を支配したかのように振る舞うメーカーや商店主の勘違いを解いてやらなければならない。
店頭には時代に合わなくなったような商品しか置かれていない。
その品揃えの革新こそ必要なのだ。
私たち主権者が、どのような未来社会を目指すのか。
その目標を定めて、その目標に誘導する新しい政治勢力＝政党を創出してゆく必要があるのだ。
政党があって政治があるのではない。
望ましい政治の姿を描き、そこから、時代に対応した政党が誕生するのである。
主権者の意思を正しく汲み取る、真の主権者政党の誕生が求められている。
拙著『日本の真実』（飛鳥新社）
に、日本の選択肢を示した。
「戦争と弱肉強食」
か、それとも
「平和と共生」
か。
これが主題である。
安倍政権は
「戦争と弱肉強食」
の方向を鮮明に示す。
この方針に賛同する人は、安倍政権を支持すればよいだろう。
しかし、この方針を支持する主権者が、過半数を占めているとは到底考えられない。
主権者の過半数は、
「戦争と弱肉強食」
ではなく
「平和と共生」
を求めていると私は判断する。
だから、
「平和と共生」
の方針を明示する国民政党
主権者政党
を創出する必要がある。
既存の政党では、この役割を担えない。
維新や民主は、この分類に従えば、自公勢力の側に位置する存在である。
維新や民主は自公勢力の補完勢力に成り下がってしまっており、主権者の多数の声を代弁する存在には、現状ではなり得ない。
新たな主権者政党を構築することが、日本政治の最大の課題である。
「生活の党」が山本太郎氏を迎えて、新党に衣替えをした。
「平和と共生」
を目指すということは、
原発ゼロ、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正
の路線を明確に定めることである。
この新党が、主権者政党創設の触媒的な役割を果たすことを強く期待する。
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