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菅官房長官は神奈川2区（横浜市西区南区など）選出 photo Getty Images
「横浜カジノ構想」報道が年明けから活発化！菅官房長官が頭が上がらない「ハマのドン」も了解!?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41683
2015年01月08日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス
■横浜・山下埠頭に大カジノが誕生？
「満を持して」というべきだろう。
これまで、情報通の間で語られていた「横浜カジノ構想」を、年初からマスコミが活発に報じるようになった。
『神奈川新聞』は、「カジノ横浜有力候補」（1月3日付）というタイトルで、「カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備構想をめぐり、横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた」と、報じた。
林文子横浜市長は、『産経新聞』の「新春インタビュー」（1月5日付）のなかで、横浜港の山下埠頭が建設予定地となっているIR=横浜カジノ構想について触れ、次のように語っている。
「47ヘクタールという広大な空間で、非常に穏やかな水域に囲まれているのは、ハーバーリゾートにとって理想的。IRというとカジノと反応する人もいるが、私が描いているのは子供から大人までが楽しめる滞在型のリゾート施設」
また、直接、横浜カジノ構想について触れたわけではないが、『読売新聞』（1月5日付）は、「沖縄 カジノ誘致見送り」と報じた。
IR推進法案は、昨年末の衆院解散総選挙で吹き飛んだが、いずれ法案が成立、国内で2〜3ヵ所、1兆円投資を呼び込むIRが建設されると目されている。
その最有力候補が、振興策とセットになっていた沖縄カジノ構想だったが、沖縄県は昨年12月に就任した翁長雄志知事がカジノ導入に反対しており、誘致方針を転換したという。同時に同紙は、「東京都も知事交代で導入に慎重な姿勢に転じており」と記し、それは横浜カジノ構想の浮上に直結する。
横浜カジノ構想は、本牧埠頭などのバックヤードとして利用されてはいるものの、完成から50年以上が経過、取扱貨物量が激減している山下埠頭47ヘクタールに、IRを誘致するというもの。
既に横浜市は、昨年4月、プロジェクトチームを設置、検討を開始しており、8月には京浜急行電鉄が、IR運営事業への参入検討を発表した。京浜急行の参入で東京や品川、羽田や成田といった交通要所から山下埠頭までのアクセスは確保されるし、同社には飲食やアミューズメント部門のノウハウもある。
また水面下では、カジノ運営のノウハウを持つパチンコ・パチスロの大手、セガサミー・ホールディングスが進出を準備、「三菱重工横浜造船所」の跡地を「みなとみらい21」という壮大な街に変えた三菱地所も事業参加する方針だという。
■「ハマのドン」に頭の上がらぬ官房長官
そして、横浜には藤木幸夫氏がいる。横浜では「ハマのドン」として知らないものがない。本業は港湾荷役の藤木企業会長。その他、横浜エフエム社長、横浜スタジアム会長も務める。84歳となった今も現役で、横浜港運協会会長として横浜港の“仕切り役”だ。
藤木氏と昵懇だったのは、同じ早稲田大学出身で、藤木氏の2つ年上だった小此木彦三郎元建設相である。小此木氏のもとで11年、秘書を務め、市議を経て代議士となったのが菅義偉官房長官。今、安倍晋三首相の厚い信頼を得て、飛ぶ鳥を落とす勢いの菅氏だが、藤木氏には頭があがらない.
歴代の横浜市長もそうで、必ず藤木氏の支援を受けている。というより、藤木氏は必ず市政に関与、中田宏前市長、林文子市長とも後援会長は藤木氏である。
山下埠頭を再開発、IRを設置するといっても、空き地が広がっているわけではない。公共の倉庫や荷捌き場だけでなく、民間業者の倉庫や事務所もあるのだから、藤木氏の協力なしには移転は進まない。
藤木氏は、横浜カジノ構想に対する意向を表明はしていないが、横浜市の前向きな姿勢を考えれば、既に、根回しは出来ていると読むべきだろう。具体化すれば、藤木氏の長男で藤木企業社長の幸太氏が、横浜港に関する各種協議会の委員を努めており、幸太氏が前面に出て差配することになろう。
冒頭の『神奈川新聞』の記事で興味深いのは、菅官房長官の「首都圏で一つ（整備すべき）と思っている。横浜は有力な候補地だ」という発言を載せていること。
アベノミクスは、金融緩和と公共工事ばかりで、「第三の矢」である成長戦略が不足していると指摘されることが多い。IRを「成長戦略の目玉」に位置づける安倍政権の官房長官として、菅氏は、なんとか「首都圏IR」を実現させたいのである。
本来、カジノ構想を牽引していたのは東京都だった。アベノミクスが影も形もない頃から、石原慎太郎元東京都知事が「お台場カジノ」を提案。当初は、最有力候補だった。
お台場に本社があるフジテレビ前に候補地が決まり、青写真が引かれ、東京都が全面支援、持株会社のフジ・メディア・ホールディングスをあげてのプロジェクトとなるハズだった。
誤算は、石原後継の猪瀬直樹前東京都知事が、徳洲会事件に絡んで失脚したこと。後を継いだ舛添要一知事には、カジノを誘致する気がない。というより、東京オリンピックの整備事業に手一杯で、カジノに目を向ける余裕などない。
そこで急浮上したのが横浜カジノ構想である。
先送りされたIR推進法案は、今年の通常国会に再提出され、今度こそ成立する見通し。その後、立地や実施法が整備され、“国策”として首都圏カジノが推進される。その予定地は、現段階で横浜しかない。
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