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朝日新聞の渡辺新社長/(C)日刊ゲンダイ
再建計画で浮き彫り 朝日新聞はますますツマらなくなる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/156204
2015年1月6日 日刊ゲンダイ
今以上に紙面がつまらなくなることは間違いない。朝日新聞が5日公表した「信頼回復と再生のための行動計画」。従軍慰安婦や福島原発事故の「吉田調書」をめぐる誤報問題を受け、組織の見直しを含む今後の報道姿勢の在り方を示したのだが、内容は現場記者を「萎縮」させる愚策ばかりだった。
例えば、編集から独立し、報道内容を点検する「パブリックエディター」制度の新設。ネットや社外から寄せられる意見を日々集約し、必要に応じて担当部者に事情を聴いたり、訂正を求めたりするという。朝日の渡辺雅隆社長は会見で、「記事に対する指摘や意見を報道に生かす体制を強化する」と胸を張っていたが、朝から晩まで取材、出稿に追われる記者にとって、いちいち外部から「あ〜だ、こ〜だ」と問い詰められれば余計な仕事が増えるだけ。肝心の編集作業に支障が出かねない。
そもそも朝日には既に社外の有識者でつくる「紙面審議会」や、読者が声を寄せる「紙面モニター」制度がある。さらに“監視役”を増やしたところで「船頭多くして船山に登る」で、紙面がより良くなる保証はどこにもない。
■“訂正記事公表コーナー”新設
極め付きは、会見でも記者から「実現すれば画期的」との声が出た「訂正記事を集めるコーナー」の新設だ。渡辺社長は「何としてもやっていきたい」と強調したが、業界でも「謝罪しても訂正記事は絶対出さない」といわれ続けてきた朝日のことだ。その習慣が体に染みついた「プライドの塊」のような朝日記者たちが“今週のやっちまったコーナー”に自分の訂正記事を載せるなんて絶対、許すはずがない。強行すれば、朝日記者は訂正を避けるために「発表モノ」しか書かなくなるのではないか。
「外部の意見を必要以上に取り入れると、取材手法や事実関係を明らかにするため、記者がネタ元を明かすことを求められる場面も出てくるかもしれない。これでは取材は成り立ちません。記者が訂正記事を恐れるあまり、紙面が『官報』になってしまう可能性もあります。今回の対策は改革のフリをした自己検閲の強化です。朝日は記者のモラル教育をしっかりやればいいのであって、現場の記者を締め付け過ぎるのは本末転倒です」(元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏)
朝日が行政のPR紙に成り下がって喜ぶのは安倍政権だけだ。
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