ヒトラー政権にしても当時のドイツ国民が正当な選挙によって熱烈に支持して生んだもの。
今のモンスター安倍の生みの親は紛れも泣く自公支持者と投票棄権した半数の有権者。
今更安倍晋三を批判したところで後の祭り、意味は無い。

今日、安倍晋三は会見で“選挙で国民に負託された以上、全て自信をもって実現すると”公言。
ＴＰＰ、原発、集団的自衛権、武器輸出、どれもガンガンに実行するでしょう。秘密保護法施行もしかり、安倍晋三にフリーハンドを与えた責任は全て有権者にあります。
嫌なら革命か暴動を起こすくらいの覚悟が必要。
そんな根性は今の日本人には微塵も無いでしょうがね。
地に落ちた日本民族。

６割以上の中小企業が賃上げをした・・・と聞けば、なるほど景気は上向きかと思ってしまうが、、、
実際はペテン、まやかしだ。
この記事のソースは�鞄結桴､工リサーチのアンケート結果。
同社はバブルはじけた時に米国のＤ＆Ｂ社に事実上買収されてる。
現在の役員はほぼ全員が親会社or経団連所属会社からの民間天下り。
要は御用リサーチ会社だ。
ちなみにこのアンケート結果は↓
「中小企業3,319社に絞り集計した」2014年5月28日〜6月10日実施
日本の中小企業は４２０万社、その中でわずか3319社でサーチ、しかも「・・絞り集計」とある。
業種も選別条件も公開されていない。

このアンケート結果は事あるごとに安倍晋三が持ち出すネタ。
自民党応援団の竹中平蔵もよくこのリサーチデータを持ち出す。
つまり自民党の為のデータに過ぎない。

５月、６月のデータってことも胡散臭い。
増税後間もない時期にアンケート。
本来ならば１０月、１１月に実施して実際に賃上げされたのかを集計すべきデータだ。
恐らく賃上げされた企業の場合でも賞与は格段に下げられている筈。

中小企業が景気上向きなど大嘘。

中小企業、65％が賃上げ　人手不足に対応 （日本経済新聞　2014/8/15）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF15H0J_V10C14A8EE8000/
中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します （経済産業省　平成26年8月15日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140815002/20140815002.html

2014年は名目賃金が上がってよかったなあ。

安全カミソリ、安全ピン・・・

と名付けたら、いかにも大丈夫〜
となる印象のごとき。名前詐欺ですね。

平和利用・・・積極的平和主義・・・

名前詐欺に似ている。どう？

「真相の道」さんのネタはやはり安倍晋三グループの愛用する
東京商工リサーチでしたね。
このリサーチの性格は０４さんの指摘通り。
安倍自民党の都合のよい論理を生み出すための御用調査私設機関。

ただ、０７さんの指摘する日経記事でも経産省統計でも
賃金の上昇は６５パーセントだから、今回の東京商工リサーチの結果は
一面的には正しい結果とみてよいだろう。

つまり名目賃金はたしかに上がっている。
それは、じつは、なんと０．４パーセント。
時事ドットコムの以下の記事がわかりやすい。

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20141121j-03-w360

つまり実質賃金は安部政権の１５ヶ月間連続シテマイナスですね。

それを転戦と目をそらさせておいて、ろくでもない憲法改悪を
自民党の使命として、本気に代えてしまおうなんて言うのが安倍政権ですね。

そら、必死にもなるだろ。。
みなさん、そういう目でぼくたちの『幸福な「晋三の道」君』を見守ってあげてください。

>同社は子会社を含めた20代後半から49歳までの子育て世代の社員約3300人に
>ボーナスを上乗せし、年収を平均3％（約15万円）引き上げると発表。
>感激した安倍首相は電話でお礼を述べ、官邸のホームページに社名を載せることで、
>いわば“アベノミクス賃上げ賛同企業”として表彰した。

>ところが、である。
>社員の平均年収を見ると2012年度の649万円から2013年度は636万円へと
>13万円減った。
>過去最高益で社員数や平均年齢に大きな変化もないことから、
>業績悪化や早期退職、新卒大量採用で下がったとは考えにくい。
>いったい、あの「15万円アップ」はどこに消えたのだろうか。