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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150106/plt1501061140002-n1.htm
2015.01.06
昨年12月の衆院選は「自民党圧勝」で終わったが、戦後70年の節目を迎える政界は一筋縄ではいきそうもない。政局を一変させかねない要因が大きく4つほどあり、それは安倍晋三政権のハードルでもある。自民党幹部も「政権を取り巻く環境は、むしろ選挙前より厳しくなる」と語る。どんな要因があるのか。
第1は、2月には決断するとみられる鹿児島・川内原発の再稼働だ。原発再稼働については、川内に続き、高浜(福井)、玄海(佐賀)、伊方(愛媛)について、原子力規制委員会が「審査」を加速している。世論がどう反応するのか。前出の自民党幹部は「川内再稼働で、内閣支持率は10%程度落ちるのではないか」と予測する。
第2は、通常国会前半に大詰めとなる可能性があるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉と、「農協」の権限を弱めるための農協法改正法案審議だ。ともに、大幅譲歩と改変に慎重な自民党農水族議員が手ぐすね引いて待ち構えている。これらは、4月の統一地方選に影響しかねない。
落着いかんでは、「農業票」が自民党と距離を置きだす可能性がある。自民党地方議員の衰退は、9月の総裁選での「地方票」に響いてくる。安倍首相にとっては油断できない。
第3は、安倍政権に対する「米国の目線」だ。衆院選の沖縄4選挙区すべてで、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派が勝利したことに、米国は大きなショックを受けているといわれる。どう対応するのか。米国はTPP協議の難航、対中・対韓外交の膠着(こうちゃく)にも厳しい視線を送っている。米国の信任を失った政権がどんな道をたどるかは、歴史が証明している。
そして第4は、安倍政権最大の生命線である「アベノミクス」の行方だ。昨年末の日銀短観をはじめ、さまざまな経済指標は景気の足踏み、悪化を浮き彫りにしている。正念場にあると言っていい。失速すれば、世論はクモの子を散らすように安倍政権から離れることは明白だ。
内閣支持率が30%を切れば、政権は赤信号点滅となる。安倍首相による丁寧な政権運営が求められることは言うまでもない。総裁選再選を見据えて、安倍首相がハードルをどう乗り越えていくか、見どころといえる。
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