安倍君は例によって下の紙を見ながら話をしていた。質問も予定された質問だったのだろう。質問も発言内容も初めから決められていることが如実にわかる。記者会見自体がやらせということ。

やらせ答弁とやらせ報道の国、それが日本。

　安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後、年頭記者会見を行った。今年策定する戦後７０年の首相談話について「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた。会見の全文は次の通り。

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　皆様あけましておめでとうございます。先ほど伊勢神宮を参拝いたしました。いつもながら境内のりんとした空気に触れますと、本当に身の引き締まる思いがいたします。先月の総選挙における国民の皆様からの負託にしっかりと応えていかなければならない、その思いを新たにいたしました。

　昨年、赤崎（勇）先生、天野（浩）先生、中村（修二）先生の日本人３人がノーベル賞を受賞されました。大変うれしいニュースでありました。劇的な省エネを実現したＬＥＤ（発光ダイオード）照明によって、アフリカの子供たちが夜も勉強できる、日本で生まれ、日本で育った技術が世界を変えようとしています。やればできる、３人のノーベル賞受賞は私たち日本人を大いに勇気づけてくれました。

　１５年も続いたデフレによって、日本人は大きく自信を失いました。しかし、悲観して立ち止まっていても、何も変わりません。私たちはもう一度、顔を上げ、前を向いて新しい時代を切り開いていかなければなりません。

　日本経済を必ず再生する。そのためにはこれまでにはない大胆な改革を進めていかなければなりません。東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障の改革、外交・安全保障の立て直し、さらには地方創生や女性が輝く社会の実現にも真っ正面から取り組んでまいります。いずれも戦後以来の大改革です。しかし、いかに困難な道であろうとも、子供たちの未来を見すえながら、国民の皆様とともに改革を成し遂げていく、その決意であります。

　今年は、あらゆる改革を大きく前進させる１年にしたいと考えています。今月始まる通常国会は、改革断行国会としていきたいと考えています。

　本年は、戦後７０年の節目の年に当たります。先の大戦では、たくさんの先人たちが祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、お亡くなりになられました。その尊い犠牲の上に、私たちの現在の平和があります。平和国家としての歩みはこれからも決して変わることはありません。国際情勢が大きく激変する中で、その歩みをさらに力強いものとする、国民の命と幸せな暮らしは、断固として守り抜いていく。そのための新たな安全保障法制を整備してまいります。

　この７０年間、日本は先の大戦の深い反省とともに、ひたすらに自由で民主的な国家をつくり上げてきました。そして、アジアや世界の友人たちの平和と発展のために、できる限りの貢献を行ってまいりました。その誇りを胸に、次なる８０年、９０年、そして１００年に向けて、日本は積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のため、いっそう貢献していかなければなりません。その明確な意思をこの節目の年にあたり、世界に向けて発信したいと思います。

　今、この瞬間もインドネシア沖の海では、海上自衛隊の諸君が墜落したエアアジア機の捜索に正月返上で当たってくれています。南スーダンの自立を助けるＰＫＯ（国連平和維持活動）に従事し、海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の船を守る自衛隊の諸君もいます。強い使命感と責任感をもって任務を果たす諸君に、心から敬意を表する次第であります。

　さて、今年の干支の羊には、未来の未という漢字をあてます。この字にはもともと、木に枝葉が茂り、果実にようやく味がついてきたという意味があるそうです。私たちがまいたアベノミクスという種は、この２年間で大きな木へと成長し、今、実りの季節を迎えようとしています。しかし、いまだ成長途上であります。

　昨年の総選挙では全国を駆け回り、地方の皆さんや中小・小規模企業の皆さんなど、本当にさまざまな方々の声を直接、おうかがいすることができました。年末にとりまとめた経済対策を早期に実行に移し、こうした多様な声にきめ細かく対応することで、アベノミクスをさらに実りあふれる大木へと成長させていかなければならないと考えています。

　今年も経済最優先で取り組み、未年らしく、全国津々浦々、１人でも多くの皆さんにアベノミクスの果実の味を味わっていただきたいと考えています。最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりまして、素晴らしい年となりますことを祈念しております。私からは以上であります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000536-san-pol

　−−原発再稼働や集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備、憲法改正の具体化についてどのように国民の理解を求めていく考えか

　「ただいま、ご質問の中にあった課題においては、いずれも私たちは自由民主党として公約の中に掲げ、そして、私たちの考えとして、明確にお示しをしています。さらに、報道機関の各社のインタビューに対して、あるいは党首討論の場において、今おっしゃっていただいた課題について、私たちの考え方をご説明をしております」

　「政党としてですね、選挙戦を通じてお約束をしたこと、公約に掲げたことについては、実行をしていくという責任を負っているわけであります。どの党がどういう政権公約を掲げて、何をその任期の間に実行しようとしていくのか、あるいは実行していくのか、それを問うのが選挙であります。われわれはその結果として、再び政権を担うことになりました。まさに今、課題として挙げていただいた諸課題について、われわれが政権公約の中においてお約束していたことは、しっかりと実行していかなければならないと考えています」

　「同時に、国民の皆様にご理解をいただくための努力は、さらに進めていかなければなりません。国会論戦も通じながら、しっかりと丁寧にご説明していきたいと考えております」

　−−アベノミクスについて。景気回復を全国に届けるというが、過疎が進む地域への対策は

　「昨年末ですね、５０年後に１億人程度の人口を維持する長期ビジョンとですね、国の今後５カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策メニューを盛り込んだ総合戦略をとりまとめました。これらを、これから具体化し、実行していく段階に入っていきます」

　「まず力を入れていきたいのは、地方資源の掘り起こしです。日本のどの地方に行ってもですね、さまざまな魅力的な資源が必ずあります。そうした各地域特有の産品や観光資源を全国の人に、さらには世界の人たちに対して知ってもらい、そして市場を拡大するための後押しを徹底していきたいと思います」

　「地方資源の掘り起こしは、中山間地域にも仕事を生み出していきます。主に地方資源の中には第一次産業、農業や水産業あるいはその農林水産品の加工品もたくさん含まれていると思いますが、先ほど申し上げましたように、残念ながらですね、地域には素晴らしいモノがあるのですが、それを全国に発信していく力がなかなかない。あるいは世界に発信していくツールがないのが事実であります。それをもう一度しっかりとですね、全国あるいは世界に発信していくためのお手伝いをしていきたいと思っています」

　「そうしたふるさと名物の開発を推進するため、次期通常国会に法案を提出します。昨年末に取りまとめた経済対策においては、プレミアム付き商品券や、ふるさと名物商品券などの地域の消費喚起のための交付金の創設、地方の中小企業で都市部の専門人材が活躍していただくための仕組みの整備を盛り込んでいます。地域において新たな産品を開拓をしていく、開発する、あるいは開拓していくお手伝い、また発信していくためのお手伝い、そうした人材を獲得するためのお手伝いをしていきたいと思います」

　「さらにですね、どの地域に住んでいてもですね、豊かで安心して生活できる環境を整えていくことも重要であります。人口減少に直面している中山間地域では、小さいながらも充実した拠点を整備していく考えです。それは医療や介護や福祉、買い物、物流といった生活サービスを一定のエリアに集めていくということ。また、地域の中の絆の中で文化、スポーツ、生涯学習活動など、地域の実情に応じたコミュニティーの拠点としての機能も強化していく考えです」

　「重要なことは、政府がいわば霞が関でいろいろなことを決めていくということではなく、あくまでもですね、地方が自ら考え、行動して、そして変革を起こしていくことであります。地方の発意に基づく取り組みを国も、まあ予算や人材などあらゆる方策を使って応援をしていきます。その中において、各地方が智恵を競い合い、そして地方創生を加速していただきたいと考えています」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000537-san-pol

　−−戦後７０年の今年、未来志向の談話を出す意向を示してきたが、植民地支配と侵略に関する村山談話をどう継承するか。

　「従来、申し上げておりますように、安倍内閣としては村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。そしてまた引き継いでまいります。戦後７０年の間に、日本は自由でそして民主的で、人権を守り、法の支配を尊重する国をつくり、平和国家としての歩みを進め、そしてアジア太平洋地域や世界の平和発展、民主化などに大きな貢献をしてきました」

　「戦後７０年の節目を迎えるに当たりまして、安倍政権で先の大戦への反省、そして戦後の平和国家としての歩み、そして今後、日本としてアジア太平洋地域や世界のために、さらにどのような貢献を果たしていくのか、世界に発信できるようなものをですね、英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく考えであります」

　−−春までに地方創生特区を設置すると発表している。その選定基準と選定地域への支援策は

　「地方においては特に農林水産業、そして観光業を中心に、地方ならではの産業資源を生かして、あるいは未来志向の新技術の実証など全国画一的でないアイデアとやる気のある地方が規制の束縛から自由に地方創生を実現するために、国家戦略特区に地方創生特区を指定します。思い切った規制改革と具体的な事業の提案を行った地域を全国のモデルとなる改革拠点として、今春を目途に数カ所指定したいと考えています」

　「きょうは鈴木知事も陪席していただいているので、ぜひアイデアを出していただきたいと思いますが、地域の自治体は大都市とは異なりまして、やる気とアイデアがあってもですね、事務負担など国家戦略特区実現のハードルが高いのが実情です。このため、例えば、事業計画作成のための申請書類や必要な会議の徹底した簡素化に取り組んでいきます。今までそろえる書類が多すぎる、あるいは会議の数が多いといった、そういうご指摘もたくさんありました。そうしたことを踏まえ、思い切って簡素化をしてまいります」

　「また、自治体の首長の思いと事業者と規制改革などをつなぎ合わせて、事業化に向けた国との調整事務を担う専門人材を派遣して参ります。こうした支援を行っていくことでですね、国として全面的に支えていきたいと思います」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000541-san-pol

非正規社員ばかりを増やしてものが売れるようになるはずがない。
一部の者だけの所得を増やしても需要総額は増えない。