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沖縄(カジノ誘致から撤退)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4805186.html
2015年01月05日 NEVADAブログ
沖縄は日本政府が進めるカジノ誘致候補から降りると発表しており、政府に肘鉄を食らわしていますが、その背景には以下の発言があります。
翁知事発言
「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。」
知事の発言には【自然】というキーワードがあり、米軍基地返還後は中国資本を使って自然公園を造るという壮大な構想が中国にも沖縄にもあり、これを指していると言えます。
昨年の総選挙後、日本政府は沖縄への財政支出を減らすと報じられていますが、沖縄(琉球)はならば結構です、自分たちは自分たちでやっていきます、となってきているのです。
その自分達でやっていく最初の「事始め」が、今回のカジノ誘致撤退です。
今、中国(香港)が沖縄に観光客を送り込んできていますが、沖縄を経済的に中国に依存させることが出来れば、琉球国として独立させることが出来、、中国の支配下におけます。
そのためには、ヤマト(日本政府)と敵対関係をつくる必要があり、今回のカジノ誘致撤退はその第一号となるのです。
日本政府は中国の策に完全に嵌っています。
◇
沖縄、カジノ誘致見送り「好調な観光に影響」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-00050109-yom-pol
読売新聞 1月5日(月)8時6分配信
カジノを中核とした統合型リゾート(IR※)の誘致を検討していた沖縄県は、誘致を見送る方針を固めた。
昨年12月に就任した翁長(おなが)雄志(たけし)知事がカジノ導入に反対しており、方針を転換した。過去8年間、調査や研究に取り組んできたが、2015年度予算案には関連経費を盛り込まない見通し。成長戦略の一環として、刑法で禁じられるカジノ解禁に前向きな政府にとっては、有力な候補地の一つを失うこととなった。
県は07年度から検討事業に着手し、IR導入による経済効果について、家族向けの郊外リゾート型で約2190億円、雇用誘発効果を約5万4000人と試算。IR誘致は、今後の米軍基地の返還計画で、広大な跡地活用の「切り札」との見方もあった。今年度までに約8640万円を計上し、IRを推進する法案(カジノ解禁法案)の成立後に基本構想の策定を目指していた。
翁長氏は取材に対し「自然や歴史、伝統文化などソフトパワーにけん引される好調な観光産業に影響を及ぼしかねない。ギャンブル依存も懸念される。私の県政では、カジノ導入に向けた検証はしない」と話した。
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