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「原発を止めているがために、毎日100億円もの国富が海外に流出している」 安倍晋三×櫻井よしこ対談(1)〈週刊新潮〉
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/497.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 1 月 05 日 12:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

「原発を止めているがために、毎日100億円もの国富が海外に流出している」 安倍晋三×櫻井よしこ対談(1)〈週刊新潮〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150105-00010001-shincho-pol
BOOKS&NEWS 矢来町ぐるり 1月5日(月)11時31分配信


 選挙に大勝し、新たな船出を迎えた第3次安倍政権。だがアベノミクスの効果は未だ限定的だ。急激な円安は新たな弊害を生み、再増税先送りで財政再建を絶望視する声もあがる。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、不安渦巻く日本経済の先行きについて、総理に問うた。

 ***

櫻井よしこ 選挙での大勝、おめでとうございます。快勝で、第3次安倍内閣がスタートしました。自民党単独で291議席を獲得し、自民・公明の与党で3分の2を制した。これほどの勝利を可能ならしめた背景には、安定した政権のもと、「日本が抱える重要課題を解決し、歴史的使命を果たしてほしい」という国民の期待の大きさがあると思います。これだけの信任を得た今、総理には、中国の脅威への対処や集団的自衛権に関わる安保法制の整備、憲法改正、経済成長のための改革など、重要課題に、さらに断固とした姿勢で取り組んでいただきたいと思います。とりわけ大事なのは、アベノミクスの恩恵をより一層、浸透させることでしょうか。

安倍晋三総理 そうですね。まず日本の国力を強くするには、何より経済が大事ですから。2012年にスタートさせたアベノミクスはまだ道半ばです。もっとも、雇用面に関して言えば、我々の主導した経済政策によって、すでに100万人の雇用を創出することができました。また宿題であった正規雇用も、この2014年7〜9月期で、前年同期比10万人の増加を達成しています。まだ給与の面で景気回復を実感できない人が多いかもしれませんが、2015年に企業がさらなる賃上げを実行していけば、多くの国民の方に、我々の経済政策は成功しつつある、間違いなく良い方向に向かっているんだということを理解していただけるものと考えています。

櫻井 確かに先の政労使会議で、総理は「2015年春の賃上げをぜひお願いしたい」と要望され、経済界からも前向きな回答を引き出しました。それが実現すれば、展望はかなり明るくなるとお考えですか。

安倍 はい。先の経済界、労働界との合意では、いくつかの点を重視して、お願いしました。その一つは、円安により大きな利益をあげている企業には、それに関連して原材料の高騰に苦慮する下請けの関連企業に対し、充分な配慮をお願いしたいということです。それにより、中小企業や小規模事業者の皆さんにも、円安によるメリットを平等に得られるようにしていくことが可能になると思います。

櫻井 その円安ですが、ここまで進むと、弊害の方が大きいという意見もあります。今後さらに、130円台などになれば、日本はどうなるのかと、先行きを危ぶむ声も出ています。円安についてはどうお考えですか。

■ものづくり企業の国内回帰

安倍 もちろん、円高、円安、それぞれにメリット、デメリットがあります。円安にも難点があるわけですが、だからといって、民主党政権下の行き過ぎた円高に戻っていいはずはありません。日本はこれまで苛烈な円高によって疲弊し、塗炭の苦しみに喘いできました。国際競争力を失うまいと、自動車メーカーや半導体、家電メーカーなどの「ものづくり企業」が次々と日本から出ていき、海外に生産拠点を移すという事態に晒されたわけです。それによって、我々は雇用を失い、税収も喪失する憂き目に遭いました。しかしながら、その為替がようやく是正されてきた。これによって、たとえば東芝は、この間、国内にあった4つの生産工場の閉鎖を余儀なくされましたが、今度は一転、3000億円以上を投資して、三重県四日市市に生産ラインの新設を決めました(2014年9月着工)。再び日本に工場を作り、日本人を雇って、日本で税金を納めようと、そういう重大な経営判断を行ったのです。民主党政権時代に円高、デフレを放置したため、先を競うようにものづくり企業が国内から出て行ってしまったのですが、この悪しき流れを変えることができたと自負しています。今後、さらに大手企業が国内回帰を進めるでしょう。そもそも大手メーカーは海外に避難できても、下請けの企業はついていく資力がありませんから、工場や店舗を閉めざるを得なかった。だから、倒産件数もそれにつれて増加したわけです。私が第2次安倍政権を発足させる前の2012年の企業の倒産件数は月平均約1000件でしたが、それを2014年には月平均約800件とし、この間、2割近く減らすことができました。

櫻井 確かにそういうプラス面も大きいですね。その反面、輸入による原材料の価格高騰で中小の製造業は厳しい現実に直面し、食料品の値上がりも国民の生活を直撃しています。

安倍 もちろん、原材料や食料品の値上がりにもしっかりと目配りをしていく必要があると認識しています。円安が生む弊害への対策はきちんと手を打たねばなりません。具体的に申し上げますと、中小や零細企業で原材料費が上がり、経営困難に陥っている会社や、借金の返済もままならなくなっているところには、政府系金融機関による低利の融資を行っていきますし、金融機関に対し、返済の猶予をするよう要請もしています。

 もっとも、円安によって、他のプラス効果も出ています。海外からの旅行者が増大しているのです。東日本大震災以前は年間800万人ほどだった観光客が、2014年は1300万人を突破する見込みです。実に500万人も増えたわけで、そのインパクトは相当大きい。こうした旅行者が地方にも足を伸ばしてくれれば、地域の経済を潤してくれます。なにしろ、外国人旅行者は、日本人旅行者より平均して、一人約10万円も多くお金を使うという統計があります。円安による観光客の増加は、少子化、人口減による消費の冷え込みをカバーし、内需拡大に寄与してくれるのです。旅行収支(訪日外国人が日本で使う消費金額から、日本人旅行者が海外で支出する金額を差し引いた金額)が2014年4月、月単位において、あの大阪万国博覧会が開かれた1970年7月以来、44年ぶりに黒字に転じました。かつては、毎年3兆円の赤字であり、これを通年で黒字にするのは大変なことですが、それが実現できれば、日本の経済にとっては大変なメリットとなります。観光は新たな稼ぎ頭の産業となり得るもので、しかも地方創生につながる大きな可能性も秘めているのです。

櫻井 円安の好機をうまく捉え、そのメリットを日本経済の成長につなげていく一方で、もう一つ、心配なのが、財政再建の問題です。巨額の財政赤字を抱え、日本の国と地方を合わせた長期債務残高はすでに1000兆円を突破しています。これだけの大借金を背負いながら、消費税の10%への再増税が先送りされました。先の選挙は、その是非も問うたうえで、信任を勝ち得たわけですが、やはり政府は財政健全化への道筋を示す責務があります。日本の個人金融資産は約1654兆円もあり、それで国債を吸収している形ですが、債務総額はその3分の2にまで迫ってきています。このままのペースで国債を発行し続ければ、あと10年ほどで借金の額がこれを上回ってしまうという指摘があります。財政再建はもはや待ったなしの感がありますが、総理はどういう対策をお考えでしょうか。

■毎日100億の国富流出

安倍 我々は、借入金を除く税収などの歳入と、過去の借入金の元利払いを除いた歳出の差を示す「プライマリー・バランス」(基礎的財政収支)を挙げて、財政健全化への道程を示しています。まずは2015年度までに、このプライマリー・バランスの赤字額の対GDP比を、2010年度(マイナス6・6%)に比べ、半減させていきます。そのうえで、2020年度までにプライマリー・バランスを黒字化する目標を掲げているのです。これらの目標を達成すべく、現在、全力で取り組んでいるところであります。

櫻井 これまで中々できなかったことですが、実現できるのでしょうか。

安倍 安倍政権になって、この2年間でプライマリー・バランスは7兆円も改善しました。対GDP比でも1・5%、赤字幅を縮小させています。その意味では、財政は着実に、確実に改善してきているのです。いずれにしろ経済の再生なくして、財政再建はありません。この間、税収は50兆円を超え、民主党政権時代と比べると、8兆円も増やすことができました。今後、経済の好循環を創り上げ、デフレ経済から脱却していく中で、さらに税収を増やしながら、その一方で無駄はしっかりと削減していきたい。そうすることで経済成長と財政健全化の両方を成し遂げたいと考えています。

櫻井 国家運営の命運がかかった極めて重大な課題ですから、ぜひとも国民に率直に語りかけて財政再建を進めてほしいと思います。

 エネルギー政策では原発の再稼働問題についても、前向きの指導力が必要です。世界で一番厳しい規制基準を設けている原子力規制委員会の審査に合格した原発は安全が確認されたわけですから、再稼働させていくことが、日本経済にとっても大切なはずです。

安倍 仰る通りです。規制委員会が新基準に適合したと確認した原発は、地元の理解を得る努力を続けながら、再稼働を進めていきます。目下、国内の原発をすべて止めているがために、火力発電の稼働に要する追加燃料の輸入増などで、毎日、1OO億円もの国富が海外に流出しているのです。これは貿易赤字を拡大させているばかりか、電気料金の値上げにより、国民負担にもつながっています。

 安倍晋三×櫻井よしこ対談(2)では安倍総理が安保法制の整備と憲法改正について語る。

「日本ルネッサンス【拡大版】安倍晋三×櫻井よしこ対談 円安 財政再建 日本経済の『先行き不安』説に答える!」より


 

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コメント
 
01. 2015年1月05日 12:17:20 : KzvqvqZdMU
偽善と欺瞞の左翼を粛清し、一日も早ぃ原発再稼働を祈る



[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2015年1月05日 12:23:29 : HDMRDgOr7A

 アベノミクスによる円安で,一日当たり150億円原油の輸入価格が

高くなってる。 原発の停止ではなくて,アベノミクスのおかげで

毎日100億の国富が流出してるんじゃないかよ。国富っつたって国民が

負担しているんだよ,お前のおかげで。


03. 2015年1月05日 12:31:55 : zj9HpK9Vok
馬鹿とネトは原発好き
両方なら大好きになる

04. 2015年1月05日 12:42:15 : fmuyQqYJzo
原発に投資した馬鹿のせいだよ

05. 2015年1月05日 12:51:23 : qP1ruwxehg
馬から落馬
頭痛で痛い
馬鹿右翼
これらは同じ意味の語を重ねる重複表現である。

06. 2015年1月05日 13:46:42 : K84EbOFSbU
安倍外遊で何十兆円無駄金使ったのか。
自民が推進してきた原発が震災の際どれだけの犠牲や損害出したのか。
マスコミをアメとムチで独占。都合の良し悪しは宣伝と隠蔽で操作自由自在。
お友達やヨイショ仲間としか交流しない安倍唯我独尊首相。


07. 2015年1月05日 14:29:59 : YxpFguEt7k
原発では、電力会社ではなく社会が負担している費用(社会的費用)が大きく、社会的費用を含めた発電単価で見る限り、川内原発の再稼働は、原発を新規に建設する場合に比べても経済的とは言えないようだ。しかも、再稼働が遅れれば遅れるほど、発電単価は上昇していく。だからこそ、電力会社は原発の再稼働を急いでいるのである。
http://net.keizaikai.co.jp/archives/13793/2

火力は安くて安全です。


08. 2015年1月05日 14:37:20 : 6BI7szLGIU
> 目下、国内の原発をすべて止めているがために、火力発電の稼働に要する追加燃料の輸入増などで、毎日、1OO億円もの国富が海外に流出しているのです。

これは円安の影響があることも一つの原因であろう。
原発を再稼働したからといって、解決するものではない。
原発を再稼働すると、使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物の処理のため、その費用がフランスなどの海外へ流出するわけだから、再稼働は長期的な視野で判断すべきだ。
具体的には原発廃止への正確なロードマップが示されていないことが、国民が反対する理由でもある。
そこのところをどう考えているかも、安倍総理は示すべきだ。

ものごとの一面しか取り上げていない櫻井さんのインタビューは、浅薄で不満の残るものだ。



09. 2015年1月05日 14:53:56 : CwbLK6fONo
円高、円安、それぞれにメリット、デメリットがあります。円安にも難点があるわけですが、だからといって、民主党政権下の行き過ぎた円高に戻っていいはずはありません。日本はこれまで苛烈な円高によって疲弊し、塗炭の苦しみに喘いできました。国際競争力を失うまいと、自動車メーカーや半導体、家電メーカーなどの「ものづくり企業」が次々と日本から出ていき、海外に生産拠点を移すという事態に晒されたわけです。それによって、我々は雇用を失い、税収も喪失する憂き目に遭いました。しかしながら、その為替がようやく是正されてきた。これによって、たとえば東芝は、この間、国内にあった4つの生産工場の閉鎖を余儀なくされましたが、今度は一転、3000億円以上を投資して、三重県四日市市に生産ラインの新設を決めました(2014年9月着工)。再び日本に工場を作り、日本人を雇って、日本で税金を納めようと、そういう重大な経営判断を行ったのです。民主党政権時代に円高、デフレを放置したため、先を競うようにものづくり企業が国内から出て行ってしまったのですが、この悪しき流れを変えることができたと自負しています。今後、さらに大手企業が国内回帰を進めるでしょう。そもそも大手メーカーは海外に避難できても、下請けの企業はついていく資力がありませんから、工場や店舗を閉めざるを得なかった。だから、倒産件数もそれにつれて増加したわけです。私が第2次安倍政権を発足させる前の2012年の企業の倒産件数は月平均約1000件でしたが、それを2014年には月平均約800件とし、この間、2割近く減らすことができました。

これが、結局のところアベノミクスそのものに対する、キャリアコンサルタントから見た、本質的な見立てに過ぎないのではないかと見破れば、民主党にしてみれば、これを「逆転の罠」に利用するならば、日本経済なんか、どうなろうと関係ないし、日本が誇りを持って脱原発に向かう選択をすることで、為替は幾らでも円高に戻し、日本の株価なんか、奈落のどん底に突き落としてしまうことで、大企業が自ら、電力料金については、もっともっと幾らでも値上げをしてください、ということで、幾らでも節電に協力するならば、年収1000万円を超える高度な専門職を対象とした残業ゼロ法案を成立させることで、この対象となった労働者の皆様にしてみれば、幾らでも労働時間を減らしてやり、所得税や社会保険料を徴収するならば、どうぞもっともっと幾らでも課税し、幾らでも徴収してください、ということで、誇りを持って、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を払ってあげることだけを誇りとして、幾らでも身を縮め、幾らでも肩身の狭い思いをしながらも、誇りを持って、付加価値の向上により、少しでも会社の利益に貢献してあげることで、減らした残業手当相当分については、どうぞ、他の労働者の皆様への基本賃金などに廻してあげてください、ということで協力してあげれば良いのだし、これならば、国にしてみれば、大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げる見返りとして、中堅企業や中小企業に対する法人実効税率だけを引き下げるのと同様に、所得税についても、累進性を強化し、年収300万円程度を最低賃金の目安とするならば、これを生活保護受給額の上限とすることで、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金にも、これを適用することにすれば、年収300万円未満の低所得者にしてみれば、この差額分だけは、幾らでも公的給付を遠慮せずに受けることが出来て、幸せに暮らすことで損得なしの状態とすることで、年収300万円から1000万円までの中間層と、極めて良心的な中堅企業ならびに中小企業が、安定した収益を確保し、公的給付を受けることもなく、税金や社会保険料を払うことが出来て、なおかつ、付加価値の向上により、会社の利益に貢献することで、この見返りとして、人件費に還元すると同時に、投資家の皆様にも、責めてもの謝礼程度の配当金を、末永く還元することが出来る様になると同時に、医療や介護などのサービスについては、高齢者や障害者の皆様をはじめ、怪我や病気で苦しんでいる人達に、どうぞ廻してあげて下さい、ということで、自らは、必要最低限のサービスだけを遠慮することなく受けることが出来る様になり、同時に、適正な品質で適正な価格の商品やサービスだけが、最も売れ筋となり、これを共に分かち合うことが出来て、共に幸せに暮らすことが出来る様になることだけを誇りとすれば良いのだし、年収1000万円を超える富裕層にしてみれば、幾らでも物凄い過酷な負担には誇りを持って応じてあげることで、大損したところで、誇りを持って涙を流しながら深く感謝をして応えて頂くことで、自らは、誇りを持って生活水準を低下させ、ひっそりと中間層に没落することで、幸せに暮らすことが出来る様な社会となって安定化させることに繋げて行けば、長時間労働などによるメンタル不調により自殺者を減らすことが出来るばかりでなく、生活保護について言えば、不正受給者なんか一人もいなくなってしまうことは間違いないし、事故やトラブルも減り、これに掛る社会的費用を抑制することにもなると同時に、国内需要の激減により資源や食料の輸入量を減らすことになろうとも、辛うじて貿易黒字が維持出来る程度の輸出量だけを確保することが出来さえすれば、これにより自給率を幾らでも向上させながら、貿易依存度だけを大幅に低下させてしまうことで、産業構造の流動化と同時にダウンサイジング化と並行して、雇用の流動化も幾らでも加速化させることにより、日本の大企業については、売上こそ幾らでも落ち込み、内部留保で溜め込んだお金については、全てを差し出して、日本から逃げて勝手に勝負して、幾らでも叩き潰されてしまう道を選択するのか、そうでなければ、国内に残って、幾らでももがき苦しみ、売上こそ幾らでも落ち込ませながらも、付加価値の向上により存続だけは許されることに対して、涙を流しながらも深く感謝をして応えて頂く道を選択するのか、ということで、自らが対決し選択をさせてあげることにすれば、これにより、日本の文明の大転換に繋げて行く様にすれば、良いのではないでしょうか。


10. 2015年1月05日 15:15:26 : XwBc5qTbs6
〜東京電力福島第一原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、11兆円を超えることが分かりました。
2年3か月前に政府の委員会が発表した金額の2倍近くに上っており、事故から3年、原発事故の被害額は膨らみ続けています。
福島第一原発事故による損害額については、政府の委員会が事故があった年の12月に、原発周辺の住民などに対する賠償金や、原子炉の冷却費用などを基に5兆8000億円という金額を公表しました。
この数字は、その時点で見通せる被害から割り出した最も少ない金額とされましたが、その後、被害の全体像が分かるような数字は出されていません。

三年間で11兆円以上、つまり一年間で約3.7兆円だ
1カロリーも生み出さない原発事故の後始末に、一日あたり100億円以上使っている訳なんだけどね

たとえ火力発電所が大津波をかぶっても、絶対にこんな事態にはなりませんな


11. 2015年1月05日 16:31:55 : XKdHslvcCY

よおし!あべ!オマエが福島原発の地下にもぐって、燃料棒素手でとりだしてこ〜い!
ばっちこ〜い!

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★なんと!【発電と貿易赤字はまったく無関係】であることが判明!

@ 原油のうち発電用はたったの1割もない!
A しかも輸入量は減っている!

「原発停止が赤字に関係するというウソ」の責任とれ!ダマスゴミと原子力ムラ!
「メディアの馬鹿さ加減(腹黒さ加減)が分かる、貿易赤字報道」(原発隣接地帯からブログ2014-08-20)
http://fkuoka.blog.fc2.com/blog-entry-1263.html

「★らっきー放送局(REGINA RICO)」
★第45回 『原子力村の利権構図』
https://www.youtube.com/watch?v=wwGS56pWIt4&list=UUJP0zTC00cby9gnhMTCiOUQ&index=68
★第47回 『デタラメディアの利権構図 Part2 電力会社篇』
https://www.youtube.com/watch?v=sp-ggcOT9ec&index=66&list=UUJP0zTC00cby9gnhMTCiOUQ
★第51回 『絶対儲かる電力会社Part-1電気料金の決め方と使い道』
https://www.youtube.com/watch?v=DwpP3-IatBY&index=62&list=UUJP0zTC00cby9gnhMTCiOUQ
★第52回 『絶対儲かる電力会社Part-2電気料金の使い方原発ならではの多額なコスト』
https://www.youtube.com/watch?v=I2WDcAmfM4Q&index=61&list=UUJP0zTC00cby9gnhMTCiOUQ


(1)本日、7月の貿易統計が発表になりました。相変わらず、アベノミクス円安のせいで円建て輸入額の高止まりが続き、一方、輸出は安倍が期待したようには健闘せず、貿易収支の赤字が続いています。少し前までは、どのメディアも「原発代替燃料のせいで赤字」と報道する異常事態でしたが、そろそろ状況を理解し始めたメディアもあるようです。
 ちょっと比較してみましょう。まず大馬鹿(もしくは電力利権からのおこぼれ貰おうとしている腹黒い)連中。
 「赤字は25カ月連続。欧州連合(EU)向けの自動車の伸びで輸出は増加に転じたが、火力発電用燃料の輸入増で減殺された。」(産経新聞HP 8月20日)
 「輸出が3か月ぶりに増えたものの、為替相場の円安傾向を背景に、原子力発電所の停止に伴う火力発電向け燃料の輸入額が増え、輸入も2か月連続で増加した。」(読売新聞HP 8月20日)
 「赤字幅は前年同月より縮小したが、円安で火力発電燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が膨らみ、貿易赤字は25カ月連続となった。」(共同通信HP 8月20日)
 「輸出では欧州や中国向けを中心に自動車が8.1%増、輸入では火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)が7.4%増、原粗油が6.9%増だった。」(時事通信HP 8月20日)
 まず突出して馬鹿(腹黒)なのが産経新聞。「火力発電用燃料の輸入増」って、何考えてるんだ!? 実質的に原発が止まったのは2012年春のこと、2年も前の話。今さら火力発電用燃料輸入が増えるはずありません。(2012年5月5日、最後まで運転していた泊原発が停止。その後、大飯原発が一時再稼働するも、かつての原発54基態勢に対するわずか2基ですので、貿易統計上意味のある再稼働ではありません。)
 ということで読売新聞、「輸入増」と書かず「輸入額が増え」と書きました。でもしっかり「原子力発電所の停止に伴う」と書いています。
 この書き方がおかしいのは、電力用に使用されるのは原油で15%程度、LNGで70%弱ほどだということです。さらに、原発停止後の輸入増加分で言えば、原油で9ポイント程度、LNGでは現在輸入総額の8%程度と、【原発停止による焚き増しと考えられるのは、原油・LNG輸入額の1割にも満たない】のです。

(2)このことを頭において、実際の今回発表を見てみましょう。
201407貿易統計
(財務省発表資料 8月20日)
 まず、輸入数量で見れば、なんと、原油の方はマイナスです。【“発電用に輸入が増える”も何も、輸入数量は減っています。要するに単に値上がりしただけです。】つまり、数量-2.7%で、価額の伸び率、6.9%ということで・・・、今回は、「対前年同月比:2.9%の円安」とのことですから、国際的な原油価格上昇の影響の方が大きかったようです。
 一方、LNGについては、数量5.7%の伸びで、価額7.4%の伸びですから、こちらはLNG国際価格ちょっと下がるも、円安がそれを上まわった、というところのようです。ですから今回発表の伸び率における【(読売新聞がこだわる)原発停止の影響といえば、その一割弱ですから、0.5%(数量)〜0.7%(価額)程度】です。これであの記述とは、針小棒大もいいところです。まあ、既に原発停止したあと、2年も経って、1年前と比較して、原発による炊き増しぷんの伸び率がどうのこうのとゴチャゴチャ言っても始まらないのですが。え??、「だから原発停止前と比較して3.6兆円」ですか・・・財務省は1.6兆円と言ってますし、今回発表の話ではありませんから、今回はやめときましょう。(1.6兆円、月額にすれば1333億円、上の表と見比べてみましょう、どの程度の額か。)
 で、共同通信、「円安で火力発電燃料の原油や液化天然ガス(LNG)の輸入額が膨らみ」と、書きますが、原油輸入額の増加は国際価格の上昇が大きな原因だし、しかも【原油の85%は発電用ではない】のですから、この書き方はおかしいでしょう。LNGについて言えば、7割近くが発電用ですし、円安程度の輸入額増加も認められますが、そもそも輸入総額が原油の半分程度ですので、「増減寄与度」も0.7%と小さく、原油と抱き合わせにしなければ(そこが間違っているのですが)特筆するようなものではありません。
 時事通信、ちょっと巧妙です。「火力発電の燃料となる」が、読点の切れ目までしかかかってないと考えれば(つまりLNGにしかかかっていない)ならば、まあ、数字を並べただけ、ということになります。
 ただし、こういう書き方は、経済記事としてはあまり適切とは言えません。なぜなら、現在、発電分野では、LNGの使用量増加は貿易赤字削減効果を持っているからです。電力会社の頭痛の種は、燃費効率の悪い古い石油火力発電所です。で、これを効率の良い、LNG火力にリプレース中です。つまり、LNGの使用量が増えるということは、その増分以上、原油の燃料費を減らす効果があるのです。以前やってみた計算では、LNGの使用額がある額増えると、その額の54%相当、全体の燃料費が節約できます。ですから、「増えた」「増えた」と列挙するのではなく、「LNGの増加にもかかわらず、原油の輸入を減らすことはできなかった」といったふうに逆接でなければなりません。ま、発電は原油消費量の15%に過ぎないので、実際に効果が出るのは大変ですが。

(3)さて、ところで、そろそろこの馬鹿げた書き方(なんでもかんでも原発停止、あるいは電力分野のせいにする書き方)を変えたのが、次のようなところ、
 「一方、先月の輸入額は7兆1526億円と、去年の同じ月と比べて2.3%増加しました。/これは、サウジアラビアからの原油や石油製品、それにオーストラリアからの液化天然ガスなど、エネルギーの輸入額が増えたことが主な要因です。」(NHKホームページ 8月20日)
 「輸入額は2・3%増の7兆1526億円。消費増税後の消費低迷を受けて輸入数量は0・4%減だったが、円安で原油などの輸入価格が上昇した。」(朝日新聞HP 8月20日)
 「赤字額は前年同月から6.6%減ったが、7000億円程度と見込んでいた市場予測を上回る規模だった。燃料の輸入が増えた。・・・略・・・/貿易赤字は25カ月連続と過去最長を更新した。輸入額は7兆1526億円で2.3%増えた。液化天然ガス(LNG)やナフサといった石油製品など燃料の輸入増が目立った。」(日経新聞HP 8月20日)
 どこももう、「発電」とは書きません。地域へ行ったNHK、輸入数量減を指摘した上で円安・値上がりを記した朝日新聞、そしてちょっと怪しいですが「燃料」とだけ書いて、あとは何も書かない日経新聞、さすがに多少は事態を理解し始めたのなら良いのですが・・・ま、「燃料」とか「エネルギー」とか書けば、あとは読者が自動的に電力・原発と結びつけてくれると期待してやっているのかもしれませんが。


12. 2015年1月05日 16:58:50 : KXLRWFi9ng
一日あたり100億円って、文字通り受け取ってやっても国民一人当たり一日100円
にも満たないが、、、そんなもんで原発やめられるならとっととぶっ壊せ。

電力料金の値上げは震災前に戻し、すでに払った値上げ分は返金だけどな。


13. 2015年1月05日 18:26:47 : x7WKPlrctc
安部晋三、桜井よし子、週刊新潮

よくここまで馬鹿な奴らがのさばっているものだと感心する。
不良債権をさらに増やそうとしている。それが今の日本。


14. 2015年1月05日 22:21:57 : RCbun4ZBTg

 金の問題じゃ〜〜ない

 命の問題じゃ〜〜〜〜
 


15. 2015年1月06日 09:05:08 : jZvGuoaSio
原発を止めているだけで対応策を実施しないことから、原発立地自治体は稼動収入が無くなり経営破綻に陥り、一般家庭は電気料金の値上がりに耐えられず、原発容認派がどんどん増えて行く。

16. 2015年1月06日 12:17:42 : EInmc0tWal
福島原発から東京方面へ2ルート、烏帽子型超高圧4導体送電線が、林立して連携されている。

新潟県からも新潟県刈羽原発からも東京へ、同様送電線が延々と伸びている。

この気の遠くなるような建設費をかけて、造った送電線、当初誰がこのようなことを考えたのか?

安全であるなら、何故関東へ造らなかったのか?

福島や新潟は田舎の県、多少死んでも良かったのか?

>>15 国民の命より、経済や金が大事か?君は死んでも金が大事か。

原発が安全というなら、先ず福島をクリーンにしてから言え。

人のやること言うことには、完全と言うことはないのだ。

「世界で一番厳しい規制基準を設けている原子力規制委員会の審査に合格した原発は安全」だと?

桜井、寝言やうわごとは、よく目を覚ましてから言え。
あなたは、誰か権威のある者が、大丈夫と言ったなら、素直に従うしか能が無いのか、もっと利口なんだろう?



17. 2015年1月06日 17:00:51 : RTWWw8j8P6
相変わらず支離滅裂・意味不明です。

18. 2015年1月06日 17:26:22 : f5wCgWXG2k
桜井よしこを担ぎ出したセコウチームの一人芝居と言う感じだな。桜井ならもっと違う話題を乗せただろう。春闘での中小企業の苦境から財政問題まで、バカに範囲が広いじゃないか。これはまさしく政権党が負っている課題であって、何も桜井で無くとも良いテーマだ。
  それにしても、最後に再稼働か。これがポイントか。だが読者が無知だと誤解しているようだが、原発の稼働には膨大な石油を使用するそうだ。原発は原発では動かせない。稼働させる原発が多いほど、石油の使用量も増えるのは誰でも知っているだろう。知らないと思っているのは電力会社と政権党だけではないのか。

19. 2015年1月06日 17:45:04 : f5wCgWXG2k
   15さんの言うように、立地時期に国が補助金を出して自治体にウンと言わせたのでそれがカンフル剤のようになり、疲弊していた自治体が蘇ったものの、いつかは老朽化したり事故が起きるのは想定出来ていた筈で、補助金頼みという最も楽な手法を取ったために今になって苦しむことになっている。そもそも例えば米国の国土面積から比較すれば、25分の1の日本では4基が妥当であるのに、何と54基も設置計画し、その都度札びらで首長の頬を叩いたのだから、カンフル剤が切れた自治体が引きも切らないということだろう。
   だが原発立地自治体ばかりが疲弊しているのではなく、都心であっても最底辺の生活を余儀なくされている者は沢山いる。学校給食しかまともに食べられない子供や、性を売る少女たちの話も多く、連日のように人身事故で電車が止まっている。アベノミクスが全く効果が上がっていないのは何処も同じであると思う。
    原発の代替え電源として次世代エネルギーなど模索されており、海外では太陽熱、風力、地熱などが実質的に稼働しているが、日本は原子力ムラが思いきりが悪いために一向に実現の方向に行かない。電力の買い取りまで渋っているのでは代替えエネルギーによっての自治体再生もままならない。
    原子力ムラを解体し、国営とし、どんどん次世代エネルギーに転換出来るように研究開発を進めるしかないのではないか。自治体においても過去は過去として、後ろ髪を引かれる思いだろうがきっぱりと諦めて次の電源を模索した方が良いのではないか。

20. 2015年1月06日 19:01:05 : GSvNy19HXY
>>15
「大事故は絶対に起きませんヒステリー」
これがなかったら、これほどまで誘致に前向きの自治体があったかどうか
この大嘘の責任は政府と電力会社に100%とらせればいい
停止中であろうが何だろうが、運転前提の補助金を支払えばいいだけ
大事故による安全基準再検討が理由であればなおのこと

21. 2015年1月07日 09:10:58 : 38xqq7xWok
すげーな、右翼の「愛国心」って。
値札のついてないモノは、価値がないんだ?
福島の大地や海が汚染されたことは、国富の流出・損失とはみなさないんだ?
福島は隣国にのっとられたわけじゃないから、隣国のせいでああなったわけじゃないから、どうなろうとどうでもいいんだろうな。


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