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習近平にも見下され…／（Ｃ）ＡＰ
戦後７０年 安倍首相が火種になる中韓衝突と経済破綻
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156067
2015年1月5日 日刊ゲンダイ
庶民にとって２０１５年は激動の一年となるに違いない。
「戦後７０年」の１５年は、中国、韓国との関係が決定的になりかねない。最悪、一触即発の事態に発展する恐れもある。
「中国、韓国は“歴史修正主義者”の安倍首相を抑え込むためにも、抗日勝利７０周年のセレモニーを大々的に開催する予定です。問題は、安倍首相がどう対応するか。右派勢力に煽られて“村山談話”や“河野談話”に代わる“安倍談話”を発表し、戦前の日本を美化しかねない。その時、反発した中国の漁船などが尖閣周辺でコトを起こしたら、日本も黙ってはいられず、本当に“局地戦”に発展してしまう。対中国、対韓国で大きく揺さぶられる一年になるはずです」（外務省関係者）
と同時にヤバイのは、世界経済が音を立てて崩れ始めていることだ。産油国は急速に景気を悪化させ、ギリシャは再び債務問題が浮上、中国はバブル崩壊の危機に瀕している。ただでさえアベノミクスの失敗にあえいでいるのに、世界経済が破綻したら日本はひとたまりもない。
■景気も治安も悪化し…
「アベノミクスの失敗によって地方経済はすっかり疲弊しています。シャッター街がさらに増えている。日本経済を取り巻く世界情勢が厳しくなっているだけに、安倍首相は即刻アベノミクスを見直すべきです。ところが、不況が強まるほど、安倍首相は意固地になり“この道しかない”とアベノミクスの新自由主義を強めかねない。“世界一ビジネスのしやすい国づくり”を口実に、労働者派遣法の改正はもちろん、残業代ゼロ法案も強行成立させてくるのではないか。気づいた時には、庶民だけが痛みを強いられ、労働者は働き方を変えられている恐れがあります」（政治評論家・森田実氏）
キナ臭くなり、景気が悪化すれば、治安が悪化し、猟奇的な犯罪も起こりやすくなる。歴史を振り返ると、そういう時には天変地異も起きている。庶民は浮かれている場合ではない。
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