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2015年1月 4日
ＮＨＫは午後７時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。
ＮＨＫ放送は
「緩やかな景気回復が続く」
と報じたが、現在の日本経済が
「緩やかな景気回復過程」
にはないから、少なくとも
「続く」
との表現は虚偽である。
「緩やかな景気回復に向かう」
というなら、あり得るが、
「緩やかな景気回復が続く」
ということはあり得ない。
昨年４−６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率−６．８％だった。
７−９月期のじっしつＧＤＰ成長率は年率−１．９％だった。
つまり、日本経済は景気後退の局面にある。
したがって、新年の日本経済の課題は
「不況からの脱出が可能になるか」
であって、
「緩やかな景気回復が続く」
などと表現するのは、完全なる虚偽報道である。
日本経済が景気後退局面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。
１２月２６日に発表された１１月の鉱工業生産統計で、製品在庫率指数が１１６．８になった。
生産指数は予測指数の前月比＋２．３％を大幅に下回り、
前月比−０．６％となった。
景気の循環変動を見る上で、もっとも正確な指標になるのが、鉱工業製品在庫率の推移である。
製品在庫率は２０１４年１月に９９．３ポイントにまで低下したが、これをボトムに上昇に転じた。
８月には１１８．５にまで上昇し、１１月も１１６．８の高水準を記録した。
２０１４年４月に消費税大増税が実施された。
この大増税で日本経済は撃墜されてしまったのである。
景気回復は崩壊し、日本経済は再び景気後退に陥ったのだ。
ところが、日本の腐敗したマスメディアは、この事実をまったく伝えない。
その典型的な例がＮＨＫの
「緩やかな景気回復が続く」
という報道だ。
表向きの体裁は、２０１５年の世界経済の展望としているが、この報道の「キモ」は、日本経済についての虚偽情報を人々の頭に刷り込むことにある。
「サブリミナル効果」と言ってよい。
世界経済の見通しを順次説明するなかに、さりげなく、日本について、
「緩やかな景気回復が続く」
との表現を盛り込むのである。
この表現を聞くことにより、日本経済は２０１４年来、
「緩やかな景気回復が続く」
過程のなかにあると錯覚してしまう。
この「錯覚」を生み出すために、世界経済の見通しのなかに日本経済の状況の虚偽解説を盛り込んでいるのである。
この「虚偽報道」は昨年１２月１４日の衆議院総選挙に向けての偏向報道、虚偽報道の延長上にあるものだ。
「景気回復、この道しかない」
とはよく言ったものだ。
「大東亜戦争勝利、この道しかない」
と叫んで、腐敗マスメディアが負けている戦争を
「連戦連勝」
と虚偽報道し続けたのとそっくりだ。
こうした過去の現実を照らし合わせると、最後に問われるのは主権者の眼力だ。
虚偽報道を見抜く力、虚偽報道に惑わされない力が求められることになる。
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