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2015-01-03 16:24
当ブログでは、安倍新政権が始まってから、官邸&自民党がメディア（特にＴＶ）に対する監視、支配が強めているという話を何回も書いているのだけど・・・。
ただ昨秋から、閣僚の不祥事が相次いだことやアベノミクスの失敗（国民にとってマイナスの効果）が目立つようになっていたことから、ＴＶメディアも少〜しずつ安倍政権の問題点を取り上げるようになっていたので、ｍｅｗはちょっといい傾向になりつつあるな〜と喜んでいた。^^;
ところが、ＴＶ局のこのような傾向を問題視＆不安視したのか、安倍自民党は、昨年末の総選挙前にＴＶ局に圧力をかけて、安倍自民党にとって不利な報道を押さえ込むことを画策し、各局に要望書（いわば指示書）を手渡したとのこと。
そのために、民放ＴＶの選挙に関する報道の時間は、１２年の衆院選の１／３にまで減少。
国民は、投票する政党や候補者を決める際の判断材料を十分に与えられず。また国民全体の選挙に対する関心も喚起できず、戦後史上最低の投票率を記録することになった。_(。。)_
（関連記事『ＴＶが選挙ネタを逃げる〜何と放送時間が前回の１／３に激減＆安倍自民の監視、支配に屈するhttp://mewrun7.exblog.jp/22640903/』『最低投票率も安倍陣営の戦略＆メディアの責任も大＋支持者以外の声をきく気がない安倍http://mewrun7.exblog.jp/22656556/』
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しかも、そもそもメディアの最大の役割、使命というのは、権力のある政府与党をしっかりと監視して、主権者である国民にその問題点を知らせることにあるのだが。＜決して、政府与党をヨイショして、宣伝をするために存在するわけではないのよ。(ーー゛)＞
ｍｅｗの目には、近時、ＴＶのワイド。ニュース・ショー番組は、選挙報道に限らず、日ごろから「さわらぬ神にたたりなし」という感じで、国政の問題点に関する報道、解説にできるだけ触れないようにしているようにも見えるのだ。(~_~;)
＜「安倍首相が、ＸＸの会合でこう述べた」「安倍内閣がＸＸの経済政策を決定した」みたいな報道を淡々と短く報道するにとどまっているような感じで、アブナイ安保軍事政策の話はスル〜して伝えず。(-"-) ワイドショーも日本国民の生活に関係のない中韓の諸問題に関するネタを優先しちゃったりして。(>_<)＞
ちなみに、ＮＮＮ報道局にディレクターなどとして務めて来た水島宏明氏（法大教授）は、ＴＶ局のそのような報道の仕方を「わりきり報道」と呼んで、問題視している。（＊＊）
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もし日本のメディア、特にＴＶ局が、このような姿勢で報道を続けるようでは、もはや日本の民主主義は骨抜きにされてしまい、安倍自民党は独裁政治に近いような感じで、自分たちに都合のいいような形で国政を行なえるようになってしまうわけで。＜こういう状況が続くと、国民は、知らない間に、情報をコントロールをされて、ある種の洗脳をされたような状態になるんだよね。^^;＞
メディア自身や専門家はもちろん、誰よりも私たち国民が、早くそのことに気づいて、危機感を抱くと共に、逆に国民の側からメディアに「しっかりと国政監視＆情報伝達の使命を果たすように」と圧力をかけて往かなければならないと。そうしないと国民が損害を被ることになると思うのだけど・・・。
＜メディア自身や専門家の多くは、本当はもうそのことに気づいているんだけど。政府やスポンサーとやり合うのが面倒or不利だから、見てみぬふりをしてやり過ごそうorお茶を濁そうとしているんだよね。^^;＞
ｍｅｗは、良識あるメディア関係者は、日本が重大な岐路を迎えている今、勇気を持って発言して欲しいと強く願っている。(･･)
でもって、今回は、上述した水島宏明氏が報道に関して行なった話の一部を、ここにアップしておきたい。(･･)
＜ＴＨＥ ＰＡＧＥ『「なぜ選挙になるとテレビは「わりきり報道」に徹するのか〜水島宏明にきく』より。全部を読みたい方は、コチラに。http://thepage.jp/series/142/#page=1<br />＞
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『なぜ選挙になるとテレビは「わりきり報道」に徹するのか
「わりきり報道」で一番損害を被るのは国民〜水島宏明氏にきく（５完） 』
ＴＨＥ ＰＡＧＥ ２０１４．１２．１１
今回の自民党の要望に細かく対応しようとすれば、放送にあたってかなり煩雑な確認が必要になります。まるで解けないパズルを解けというような難題です。テレビ制作の現場からすればすごく面倒です。
「そんな面倒なことをするぐらいなら、もう選挙について報道はやめてしまおう」というモチベーションがテレビ制作の現場に働くことになります。
あるテレビ局の報道幹部は「自民党の要望書によって『無難に』とか『安全運転で』という雰囲気が社内でますます強まっている」と打ち明けてくれました。安全運転で、というのは自民党から後でクレームを入れられないように、あまりエッジの効いた（つまり、自民党側が政権批判だと受け取らないような）取材・報道をしない、ということです。現状の問題点を伝えて結果的に現政権に批判的な報道をしない、ということです。
自民党が出した「要望書」でテレビ各社の報道関係者の脳裏に真っ先に浮かんだのが昨年6月のTBS「NEWS 23」の報道をめぐって参議院選挙直前に自民党が行った「TBSへの出演・取材拒否」です。国会の会期末となって電気事業法改正案などが廃案になった点をこの法案成立に期待していた人の声とともに伝えたことを「偏向報道」だとして、いよいよ選挙戦に突入というタイミングで選挙報道番組には欠かせない「党首や幹部の出演・取材」を拒否しました。
＊ ＊ ＊
これまで歴代の与党幹部にはメディアの役割を尊重する姿勢があり、多少批判的に報道された場合にもいちいち目くじらを立てないという「暗黙の了解」がありました。
政府に政府の役割があるように、メディアにも政府などの権力機関をチェックするのが役割であり、そこはお互い線引きする、というような関係だったのです。ところが安倍政権でそれが一変して「細かい点にまで目くじらを立てる」ことになりました。
過去にはテレビ朝日の椿問題もあって、政治とテレビはいつも微妙な力関係にあります。1993年、総選挙で自民党が過半数割れし、非自民の細川政権が誕生しました。非自民政権誕生後に当時のテレビ朝日の椿貞良・取締役報道局長が局内で「反自民の連立政権の樹立を手助けしようではないか」という方針を下したと外での会議で発言して大きな政治問題になりました。
椿氏は国会に証人喚問され、当時の監督官庁である郵政省（現在の総務省）はテレビ朝日に放送免許の更新にあたって「政治的公平性」に細心の注意を払うよう条件をつけました。
政治家たちも官僚たちも何かきっかけさえあればテレビ局の放送内容にもっと介入しようとチャンスを虎視眈々と狙っている気配です。
とりわけ安倍首相、菅官房長官という政権中枢の2人の政治家は各テレビ局にとっては恐怖の対象で経営者たちは心底怖がっています。安倍―菅ラインは2006年9月?2007年8月までの第1次安倍政権でも政府が番組内容にもっと介入できるような「放送法改正」をやろうとしました。
「安倍、菅は何をやるか分からない人たちだ」とあるテレビ局の経営者から当時、聞いたことがあります。この時は新聞協会が反対し、参議院では野党が多いねじれ国会だったこともあり、実現しませんでしたが、現在の政治やメディアの状況は当時とまったく違います。
自民党が出した要望書については、これがテレビ局に対する「威嚇」つまり「脅し」であることはどのテレビ局の関係者もよく理解しています。
本当はこうした「脅し」があってはならないことも分かっている人が少なくありません。でも現在のテレビ局と政権との力関係では真っ向から反対することができません。本来は新聞協会とか日本民間放送連盟などのマスコミ業界を挙げて反対すべきことがらです。でも現在はそれができません。「公平中立、公正」という一見もっともに見える要望なので、今回も大勝しそうな自民党に真っ向から立ち向かうという選択肢はテレビ局の側にはありません。もし、反対したら、さらにどんなペナルティが待っているか分からないからです。
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第1次安倍政権の頃と比べてメディア業界も分裂し、一枚岩ではなくなりました。また安倍自民党はこの総選挙でも大勝すれば憲法改正も視野に入れるほど圧倒的に強大なものになります。こうした状況を考えると、わざわざ安倍政権に嫌われるような選択をするとどんな不利益があるか分からない。それなのに今回の要望書そのものが「脅し」だと指摘するような気骨あるテレビ局経営者や幹部はいません。
報道機関としての役割を果たすという正義だけではやっていけない。ここはしばらく従うしかない。NHK、民放を含めて、多くのテレビ局幹部たちは考えています。
今回の要望書を意識したのか、各局のテレビ番組から「政策・争点」や「実績の評価」に踏み込む報道が今回はめっきり減りました。テレビは「若者の政治離れが問題」「投票だけでもしよう」などと呼びかけながら、自らが「わりきった」ようなつまらない無味乾燥な報道に徹していて、政治離れの原因を作っています。
それぞれのテレビ局で進んでしまっている「わりきり報道」。本当はそれによって、一番、損害を被るのは国民なのだ、という視点が欠けていると思います。
水島宏明（みずしま ひろあき）
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター。1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロンドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。近著に『内側から見たテレビ』（朝日新書）。』
ＴＨＡＮＫＳ
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