http://31634308.at.webry.info/201501/article_3.html
2015/01/02 21:20

今まで、自民党の歴代の安全保障に関する基本的な政策は、「非核３原則（もたず、つくらず、もちこませず）であり、武器輸出禁止であったが、安倍政権になり、武器輸出に大きく門戸を開く政策を行おうとしている。

武器を購入してくれる国には、ODAとは別に低利で資金援助することを考えている。明らかに、歴代の自民党の政策から逸脱しようとしている。

さらにすごいことに、兵器メーカーから政府が武器を買い取り、それを無償で供与することも考えているという。この構図は、まさに米国と日本の関係である。兵器メーカーとしては、自社の開発費だけでなく、政府、外国からお金が入るので、次々と新しい兵器を開発出来る。

これも、３分の２の絶対多数をもっているからであるが、平和の党を標榜していた公明党も、完全に加担することになる。創価学会という宗教団体が推す公明党が、人を殺す武器を売ることに加担することになる。

武器を一度売るということは、兵器メーカーにとって、それが主要な仕事になり、またそれを使う国も次がほしくなる。それによって、日本が他の国の戦争、紛争に深く関わることを意味する。平和日本の政策が大きく変換することになる。

武器購入国に資金援助　途上国向け制度検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015010102000127.html

　防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。

　援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。

　援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。

　さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、人道支援や災害救援、地雷や不発弾の処理などを訓練する防衛省の「能力構築支援制度」の拡充案が有力だ。国の一般会計の事業として実施しているこの事業の予算を大幅に増やして贈与資金に充てるという。

コメント
01. 2015年1月02日 22:16:10 : byx3AuqeuQ 安倍ご乱心
02. 2015年1月02日 22:32:02 : KzvqvqZdMU 武器輸出は当然、遅きに失した感もあるが、 軍需産業と軍事技術の保持、進展のためには、武器輸出解禁が必須だ。 日本の軍事産業の衰退を願う支那の工作員を洗い出さなければならないだろう。 日本の軍事費はＤＧＰの１％、これを支那あるぃは米国の半分でもいいから 増大させるべきである。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2015年1月03日 16:17:13 : vgPgbrsFTs 　表向きには「経済成長」。　　その実は「金儲けのためなら人殺しも平気」ということ。　　 　国民世論をまったく無視して、武器輸出・原発輸出に走り、積極的平和主義を掲げて自衛隊を殺人部隊として提供もする。 　安倍晋三のいう「強い日本」とはこんな国だ。　　安倍晋三はもはや日本国の恥。

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