現行の消費税は滞納が多いため、単なる小売り売上税にするべき taked4700

現行の消費税は滞納が多いため、単なる小売り売上税にするべき
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/366.html
投稿者 taked4700 日時 2015 年 1 月 01 日 21:45:30: 9XFNe/BiX575U

http://blogs.yahoo.co.jp/taked4700/12381916.html
現行の消費税は滞納が多いため、単なる小売り売上税にするべき

　消費税５％時代の滞納額の統計で平成２０年までのものが「大震災からの復興財源をどのように手当するか―消費税増税前に再設計の議論を」（　http://www.canon-igs.org/column/pdf/110330_kashiwagi.pdf　）に載っています。多い年は９０００億円以上、平成１５年から２０年にかけては７０００億円程度消費税の滞納が毎年発生していました。

　平成２１年以降の統計もあるのですが、地方消費税を含んだものは見つかりませんでした。

　指摘したいのは、現行の日本式消費税の仕組みにより、仕入れ段階で消費税分を納入業者に割り引かせることが出来ることです。資金力の大きな大手スーパーなどは確実に消費税分を納入業者に負担させてきました。安倍政権では麻生財務相が消費税転嫁対策特別措置法を施行して消費税負担の適正化を促しましたが、以前からの慣行が完全に是正されているとはとても言えません。この問題の裏には、国費による大手企業優遇があるのです。これこそが問題です。

　仮に、大手小売業者Ａが１億円の品物を仕入れたとします。計算の簡単さのために消費税額を５％にします。Ａは５００万円を消費税として仕入れ業者へ支払う義務がありますが、まとめ買いをするとか、他の業者と競わせるとか、長期契約を結ぶなど様々な手を使って通常の仕入れ価格を実質的に５００万円値引きをさせるのです。結果的にＡは消費税分を５００万円書類上は支払いますが、実質的には負担をしていません。納入業者はＡから本来貰うはずの消費税５００万円を貰っていないため消費税を納めることが出来るはずがありません。次に、Ａは消費者にその品物を２億円で販売したとします。この時、Ａには１０００万円の消費税が買い物客から入ります。結果的に、Ａは仕入れ業者に５００万円の消費税を払い、買い物客から１０００万円の消費税を貰ったので、残額である５００万円を税務署へ納めます。結局、Ａは５００万円を儲けることになります。これが従来多く指摘されてきた問題点です。Ａの儲けの源泉は実質的に仕入れ業者であり、一般の買い物客です。

　次に、消費税滞納の面から発生する問題点を見てみます。

　仮に、大手輸出企業Ｂが１億円の品物を仕入れます。上の大手小売業者Ａと手口はほぼ同じで、納入業者に消費税額分を負担させます。Ｂが輸出すると、輸出先は外国ですから消費税を貰うことが出来ません。Ｂが品物を２億円で輸出したとすると、相手から１０００万円の消費税を受け取れるはずなのに、一銭ももらえないため、政府がその分を補てんするという理屈で、Ｂが払った分の５００万円を政府がＢへ給付するのです。Ｂの儲けの源泉は国からの給付です。この給付を輸出戻し税と言います。税と名前が付いていますが実質的には政府から輸出企業への給付金です。問題は、この給付の税源です。税金なのですが、消費税のかなりの額が滞納されているため、一般の国税から輸出戻し税が輸出企業へ給付されているのです。

　消費税５％時代で消費税収は１０兆円程度でした。この時代でさえ７０００億円の滞納が毎年発生していましたから、消費税の８％への増税後は１兆円規模の滞納が発生するはずです。そして、同時に輸出戻し税も増加するでしょう。輸出戻し税として２兆円程度が給付されるはずで、その内大手輸出企業上位２０社へ１兆円以上が行くと予想されています。輸出戻し税と滞納分で３兆円程度になるわけで、消費税の１％分以上が実質的に税収とはなっていないのです。

　消費税はもともと問題のある税制です。通常の税は儲けとか資産の保有に対してかけられます。ところが、消費税は生活そのものにかかるわけで、従来の税の思想に反するものです。よく、高齢化したため、年金生活者への課税として消費税の意味があると説明されますが、それなら、年金額そのものを調整すればいいわけで、年金給付をしていながら消費税を取るのは矛盾しています。ある意味、消費に課税をするのは植民地支配の思想に通じるものがあり、持ち株会社制度と同様、人々の生活実態を見ないで、単に金の流れだけを見た経済制度なのです。もう一つ、消費税のおかしな点は、税の負担者と納税者が異なることです。買い手が消費税を負担しているのに、実際に納税するのは売り手であるわけで、これが様々な問題を生み出しています。

　アメリカは、日本型消費税ではなく、単なる小売り売上税です。仕入れには消費税がかけられません。これなら、上に見たような問題は発生しません。

　大手企業優遇は中小企業いじめであり、特に農業や漁業はセリで農産物や魚を売るため、ほとんど消費税を買い手から受け取ることが出来ていない様子です。

　うがった見方をすれば、消費税増税により、中小企業がつぶれ、大企業の割合が増加すれば、資本家による株保有を通した企業支配が強まります。ＴＰＰと合わせて、アメリカ財界による日本社会支配をやりやすくするための事前準備として消費税増税が考えられていたとも思えます。

　繰り返しますが、消費税が８％へ増税されたため、滞納額は１兆円程度にはなるはずです。また、輸出戻し税も２兆円は行くでしょう。こういった状況を考えたら公明党がいうような生活必需品に対する軽減税率などあまり実現性はありません。それよりも、単なる小売り売上税にすれば、中小企業の育成もしやすくなりますし、農業や漁業の生き残りの助けにもなります。

2015年1月1日21時15分　武田信弘　　

コメント
01. 2015年1月01日 22:54:06 : E8W58v0hiZ 消費税額＝売上×５％－課税コスト×５％＝（売上ー課税コスト）×５％であるが、売上ー課税コスト＝非課税コスト＋利益非課税コスト＝給与＋支払利息だから消費税額＝（給与＋支払利息＋利益）×５％多くの中小企業が赤字法人であるから利益はゼロとすると、消費税というのは主に給与と支払利息にかけられ税であることがわかる。すなわち、消費税は、給与と借入金にかけられる外形標準課税である。だから滞納になる。
02. taked4700 2015年1月02日 11:43:28 : 9XFNe/BiX575U : zxpHR5WJlU >>01 ＞消費税は、給与と借入金にかけられる外形標準課税確かにそう考えることが出来ますね。とても興味深い視点です。今まで自分は経済活動そのものへかけられる税金が消費税と考えていましたが、「給与と借入金にかけられる外形標準課税」という見方はとても鋭いと思いました。