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社説で「賢妻になってもらいたい」と書いた東京新聞
http://www.amakiblog.com/archives/2014/12/31/#003062
2014年12月31日 天木直人のブログ
きのう１２月３０日の東京新聞は「年のおわりに考える」と題して、「アベノミクスと『芝浜』」という見出しの社説を掲げていた。
その内容は、その日に決定される税制改革大綱が、消費税増税、法人税減税などに見られるように、ことごとく経済格差の助長を加速させる税制改革になっており、それは間違いだ、安倍首相はその誤りに気づくべきだというものである。
私がその社説で注目したのは、落語の人情話「芝浜」を引用して、その社説を次のように締めくくっていたところだ。
「・・・首相は株価が上がれば問題はすべて解決するとでも思っているのか、それとも株高に酔って民の声が聞こえないのでしょうか。 年の瀬、酔うといえば、落語の人情話『芝浜』が思い浮かびます。早朝の芝浜で大金入りの財布を拾った魚屋の主人は、もう働かなくていいと大酒を飲んで寝てしまう。女房は夫に内緒で財布を届け出、夫には『夢を見たんだろう』と諭す。心を入れ替え、真人間へと立ち直った夫に、妻は謝って真実を打ち明ける。いうなればバブルに酔って自分を見失った夫を、機転の利く妻がたしなめたわけです。株高だけで実体経済を好転できないアベノミクスを『この道しかない』と繰り返すばかりの首相。ここは国民が賢妻となって夢から覚めさせるしかないと思いま
す」
覚めさせなければならないのはアベノミクスだけではない。
間違った歴史認識でいたずらに中国・韓国と対立したり、集団的自衛権行使容認や辺野古移転を強行して米国の戦争に協力したりする間違いから安倍首相を覚醒させなければならないのだ。
そしてそれが出来る賢妻は、国民ではなく、本物の妻である昭恵夫人なのだ。
安倍首相に「愛ある政治」の大切さを気づかせる。
そのことを私は昭恵夫人に期待して、「アマル それは希望」（元就出版社）を書いて、私の思いを書いた手紙とともに献本した。
この東京新聞の社説も、国民の名を借りて昭恵夫人に呼びかけて書かれたものではないか。
昭恵夫人には文字通り賢妻になってもらいたいと。
考えることは誰しも同じだ。
私はそう思ってこの社説を読んだのである。
来年は昭恵夫人の賢妻ぶりが問われる年になる（了）
◇
年のおわりに考える アベノミクスと「芝浜」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014123002000118.html
2014年12月30日 東京新聞社説
政府・与党が来年度の税制改正大綱をまとめます。振り返れば、経済の話題の中心はアベノミクスと、そして税でした。私たちはよく考えたでしょうか。
すっかり年末の風物詩となった「今年の漢字」。京都・清水寺の森清範貫主が大書したのは「税」の一文字でした。「消費税増税」騒動に明け、「消費税再増税の先送り」騒動に暮れた一年だったということでしょう。
四月に５％から８％へ十七年ぶりとなる消費税引き上げがありました。駆け込み需要の反動減が、政府や大半のエコノミストにとって「想定外」の大きさとなったのは周知の通りです。
◆何のための消費増税
四〜六月期、七〜九月期の二期連続でマイナス成長。安倍晋三首相は二〇一五年十月に予定されていた１０％への再増税を一年半先送りすることを決めました。
政府は春の増税に備えて五・五兆円もの経済対策をまとめ、「これで夏以降、景気は回復する」と言ったはずです。
それがアベノミクスによる物価上昇も加わって消費は今に至っても冷え込んだまま。追加の経済対策を迫られ、その規模は三・五兆円、合わせて九兆円に上ります。
消費税を３％引き上げたことによる税収増が一年間で約七・五兆円ですから、景気対策に費やした額の方が大きい。何のための増税なのかという気になります。
消費税は、導入時や増税のたびに巨額の景気対策が必要となるので、かえって財政を悪化させてきました。当然です、国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費を破壊するわけですから。
安倍首相は増税先送りの理由を「景気が低迷して税収が落ち込めば元も子もない」と言いましたが、ならば消費税はこれ以上、引き上げるべきでないはずです。
◆所得再分配機能こそ
消費税増税と関連して軽減税率の議論もありました。低所得者ほど負担が重い「逆進性」対策との触れ込みですが正しくありません。富裕層も同様に、いやむしろ富裕層の方が恩恵は大きい。
対象品目の線引きも難しいし、それをめぐり政官に新たな利権を生みかねません。軽減税率よりも低所得者に絞った「給付付き税額控除」の方が効果は高いのです。
税制改正大綱は法人税減税が最大の目玉といわれています。消費税は増税する一方で、逆に法人税は減税する。理解に苦しむ方も少なくないでしょう。
政府や経済界の言い分はこうです。欧州やアジアに比べて税率が高いので国際競争上、不利なうえ、海外からの投資（進出）も増えない。このままだと日本勢は税率の低い海外に逃げ、そうなれば法人税収は落ち込む、と。
半ば脅しのようにも聞こえますが、海外の投資が増えないのは法人税だけの問題ではなく、規制や需要の低さなどさまざまなはずです。欧州は法人税こそ低いが社会保険の負担は重い。そもそも赤字やら節税やらで法人税を納めていない企業は七割に上るのです。
それでも企業寄りの政策に熱心な安倍政権ですから法人税減税は既定路線でした。アベノミクスの第三の矢、成長戦略の柱として「数年で２０％台を目指す」と海外と遜色ない水準にする方針です。しかし、減税しても、投資もせず内部留保をため込むのではとの疑念がぬぐえません。
安倍政権の最大の問題は、アベノミクスでこれだけ格差が拡大しているのに、税による所得再分配に冷淡なことです。格差や貧困を放置していると言わざるを得ない。税には、財源調達機能とともに所得再分配機能という重大な役割があるのです。
たとえばアベノミクスで潤った株保有者の譲渡益や配当への課税方法（２０％の分離課税）を変えるとか、富裕層の資産への累進強化、所得がありながら年金も受給する高齢者の二重控除の問題など…。首相は株価が上がれば問題はすべて解決するとでも思っているのか、それとも株高に酔って民の声が聞こえないのでしょうか。
年の瀬、酔うといえば、落語の人情話「芝浜」が思い浮かびます。早朝の芝浜で大金入りの財布を拾った魚屋の主人は、もう働かなくていいと大酒を飲んで寝てしまう。女房は夫に内緒で財布を届け出、夫には「夢を見たんだろ」と諭す。心を入れ替え、真人間へと立ち直った夫に、妻は謝って真実を打ち明ける…。
◆国民こそが賢妻たれ
いうなればバブルに酔って自分を見失った夫を、機転の利く妻がたしなめたわけです。株高だけで実体経済を好転できないアベノミクスを「この道しかない」と繰り返すばかりの首相−。ここは国民が賢妻となって夢から覚めさせるしかないと思います。
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