28. 2015年1月02日 11:31:56
: LKXRYf922A
>>18. 一主婦さんでは、初攻撃を。 一言で言えば、あなたには、新自由主義批判という観点が欠けているのだ。 あなたが書いたことは、生活の党でなくても、維新の党も主張する。 >自民党が目指す「富裕層第一」ではなく「国民の生活が第一」の方向の政策でした。 と書きながらも、これを発展させていない。 相変わらずシロアリ官僚だけを悪者にする。もちろん、天下りなどの官僚の特権は廃止する必要はあるし、既得権益集団だけを潤す公共事業のバラマキもやめなければならない。 しかし、それだけで、消費税を増税しなくても、日本の財政赤字が解消すると考えるのは間違いと思う。 日本の財政赤字が増えだしたのは、1990年代からだが、それ以前からシロアリはいたし、公共事業バラマキもやってた。 日本政府の借金は約1000兆円だが、資産も約1000兆円あるから大丈夫だ、と主張する人がいる(植草さんもその一人)。だが資産といっても、全部が売れるのではないのだ。まさか国会議事堂を民間に払い下げたり、自衛隊が保有する戦車や戦闘機をイスラム国に売るわけには行かないだろう。 また、国債を保有しているのは、多くは日本の金融機関だから、ギリシャのような財政破綻は起こらない、という人もいる。確かにギリシャのように、外国のヘッジファンドが国債を大量に売り、急激に破綻することはないだろうが、安心していて良いものでもない。 このまま金融緩和でどんどんお金を発行しても、企業が設備投資しないから、お金は民間金融機関が日本銀行内にもつ口座にたまるだけだ。それでまた民間金融機関は国債を買う。 このまま国債を発行続けて、国債に対する信用がなくなったときに、金利上昇などの深刻な事態を招く恐れがある。 財政赤字の原因としては、不況による税収減と、少子高齢化による社会保障費の増大が主因であると考える。景気対策が必要であるし、一方では増税議論が避けられない。 日本の税制は、以前の累進性が高い税制から、消費税の創設、富裕層への所得税の軽減、法人税の軽減により、逆進性の高い税制へと変化した。まさに新自由主義者の理想を実現しようとしたのだ。 消費税を上げるたびに不況となる。GDPの6割を占めるのが個人消費支出だが、消費が冷え込むことををやったら不況になるのは当然だ。 だから、解決策としては、応能負担の原則を貫くこと。つまり累進性の強化だ。これには、所得税の累進性の強化のみならず、有価証券取引への課税強化、資産に対して課税する富裕税の創設などが考えられる。 もちろん富裕層が海外の税率の安い国(タックス・ヘイブン)に資産を移さないよう、国際的な監視が必要だ。 さらに、消費の拡大のためには、特に低所得者層を中心に、賃上げが欠かせない。 富裕層に使いきれないほどの富を集中させても消費は上向かない。 そのためには、最低賃金の引き上げ、非正規社員の正規化、企業での賃上げが必要だ。 現在は景気が悪いから、企業は儲けても新たな設備投資をせず、内部留保はたまる一方だ。今では内部留保は285兆円といわれている。(ただしこのうち、現金およびすぐに現金化できる証券は、70兆円ぐらい。)これの1〜3%を原資とするだけでも、かなりの賃上げが期待できる。 巨額の内部留保を抱えているのは大企業であり、最低賃金を上げたら経営が傾く中小企業もあるだろう。だから中小企業に対する支援は必要だ。 自民党は、確かに新自由主義政策を進めているが、一方では公共事業のバラマキなどの古くからある既得権益集団への利益誘導政治の要素も残している。もちろん官僚の特権も温存している。だから、とりあえずは「穏健新自由主義の党」とでも呼ぶのがいいと思う。 その点、急進新自由主義の党である、維新の党は、既得権益集団や官僚の特権を攻撃する。しかし彼らの目指すところは、資本の活動をより自由にすることであり、その障害となる各種の規制を撤廃しようとする。その規制の中には、中小企業、自営業者、労働者を守るためのものも含まれる。これにより、弱肉強食の社会となる。 新自由主義者が、自らの主張を合理化するために持ち出すのが、トリクルダウン(したたり落ちる)説だ。まず大企業と富裕層を富ませたら、一般庶民にもお金が回ってくるという主張。 しかし現実はどうであったかというと、少しも回ってこない。 なお、新自由主義者自身は、あまり新自由主義という言葉は使わないようだ。彼らは「構造改革」という言葉をよく使う。 では生活の党はどうか? 自民党や維新の党よりはリベラルよりの政策を掲げていることは認める。しかし新自由主義批判としては、不徹底だ 非正規社員の正規化や同一労働同一賃金は主張するが、最低賃金引き上げは主張しない。 また、上に書いた累進性の強化などの、消費税増税に変わる財源確保も主張しない。予算組み替え、特別会計の改革、独立行政法人の廃止により財源を確保するというだけだ。 将来はどういう税制がいいと考えているのか、生活の党の考えははっきりしないが、もともと小沢一郎さんは、「所得税と住民税を半分にし、消費税を10%に引き上げる。法人税を世界最低にする」と主張していた(「日本改造計画」より)。これでは新自由主義の税制ではないか。少しも99%の庶民のためにならない。今でも小沢さんがこの考えを維持しているのか、正確には知らないが、最近でも「消費税そのものに反対しているわけではない」という発言はある。 民主党が2009年のマニフェストを守り続けたら、今でも当時の支持率を維持できたか? 私は、そうはならないと思う。2012年の総選挙で、民主党は議席を大幅に減らしたが、マニフェストを守ろうとした未来の党(生活の党)はもっと議席を減らした。代わりに議席を増やしたのは、急進新自由主義の党である、維新の会とみんなの党だ。この有権者の投票行動は、いわば逆方向で、小泉構造改革に戻ろうとするものだ。 (尚、このとき、自民党は議席を大幅に増やしたが、支持率は増えていない。小選挙区際のマジックで勝利したのだ。) こうなったのは、マスコミが、民主党の政策の、子供手当てなどのバラマキ批判をさんざんやったし、新自由主義の党を改革の党として持ち上げたことが大きいだろう。彼らの掲げる「改革」に期待した人が多かったのだ。 なお、お金を中央から地方自治体に移しても、何にも解決しない。地方にもシロアリはいるし、無駄な公共事業も行う。また、弱者救済のために、国の法律によらず、地方の条例でできることには限界がある。 先日の選挙では、自民党とともに、維新の党も大幅に議席を減らすことを期待したのだが、そうはならなかった 相変わらず維新の党の主張する「改革」に期待する人が多いのだろう。確かに、官僚批判や身を切る改革など、有権者に耳当たりの良いことをよく言うから。 今後とも新自由主義批判を続ける必要がある。 以上、一主婦さんには、もしかして「単にシロアリ官僚を擁護しているだけ」にしか見えないかもしれないが、掲示板を見ているのは、投稿者だけではない。賛同いただける人が増えることを期待して、以上の文章を投稿する。
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