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山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の会食に質問書を提出へ!山本氏「会食の参加者や金額などを具体的に明示してください」
http://www.asyura2.com/14/senkyo177/msg/296.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 31 日 10:25:05: igsppGRN/E9PQ
 

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の会食に質問書を提出へ!山本氏「会食の参加者や金額などを具体的に明示してください」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4985.html
2014/12/29 Mon. 23:30:09 真実を探すブログ



参議院議員の山本太郎氏が安倍首相に対して、マスコミ幹部との会食に関する質問書を提出しました。提出された安倍首相の「会食」に関する質問主意書には、「報道関係者らとの会食は実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度である」と書いてあり、諸外国から見ても奇異であると山本太郎議員は指摘しています。


質問書の中盤からは具体的な金額や参加者などを明示するように安倍首相に要望し、最後には「内閣官房報償費の会食等に関わる使途、明細等については特定秘密保護法における特定秘密に該当するか、政府の認識を明確に示されたい」と疑問をぶつけました。
山本太郎議員は他にも数々の質問書を提出しており、昨年の参議院選挙で当選した新人議員の中では数が突出しています。


私は正にこれこそが国会議員の仕事だと思っていますが、殆どの議員が山本太郎さん以下というのは非常に残念です。というよりも、日本の現状を示していると言えます。政治家との会食を含めてこのような状態が改善されなければ、日本が大きく成長することはまず無いでしょう。


☆安倍首相の「会食」に関する質問主意書
URL http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/188/syup/s188012.pdf
引用:
質問第一二号
安倍首相の「会食」に関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。


平成二十六年十二月二十四日
山本太郎
参議院議長 山崎正昭殿


安倍首相の「会食」に関する質問主意書


新聞報道によれば、安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っていることが明らかにされており、この二年間で安倍首相とこのような報道関係者らとの会食は、実に四十回以上にも及び、歴代首相の中でも突出した頻度であると指摘されている。


メディア戦略を重要視しているとされる安倍首相であるが、政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となることは、今や欧米などの先進諸国においては常識であり、安倍首相のこれらの行動は、国際的な常識から見ても極めて奇異であると言わざるを得ない。


〜省略〜


事実であるならば、その会食を企画し呼び掛けた者の氏名とその所属、参加した全ての出席者の氏名とその所属及び会食に要した全金額を具体的に明示されたい。加えて、その費用を自己の飲食した割合以上に支出した者、あるいは自己の飲食した割合以下しか負担しなかった者がある場合には、その当該者の氏名及びその所属を全て明らかにされたい。


特に、安倍首相が飲食したものに関する費用については、それを負担した者の氏名及びその所属、安倍首相自身が負担したのであれば、その事用の出処について具体的に明らかにされたい。また、これらの質問に対してできない場合は、その理由を具体的根拠を示して国民の納得できる形で明らかにされたい。
:引用終了


☆第187回国会(臨時会)(平成26年9月29日〜 )提出質問主意書 一覧
URL http://www.taro-yamamoto.jp/questions/3935
引用:
☞雇用保険給付の一部について申請期間がごく短期間に制限されている問題に関する質問主意書
☞JR北海道の安全問題、ローカル線問題及びリニア中央新幹線に関する質問主意書
☞原子力発電所の「事故の真実」と「負の遺産」等に関する質問主意書
☞いわゆる「女性活躍推進政策」と我が国における性差別に関する質問主意書
☞母子家庭等自立支援給付金事業及び病児保育に関する質問主意書
☞九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係る「安全」及び原発事故発生後における政府の「責任」に関する質問主意書
☞日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案及びJESCOによるPCB廃棄物処理に関する質問主意書
☞特定秘密保護法に関する質問主意書
☞「国際連合安全保障理事会決議千二百六十七号を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法とテロリスト対策の強化に関する質問主意書」
:引用終了


☆2014.11.11給与三法。原発作業員、官製ワーキングプア、。辺野古埋立承認取消。


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